中国、現行の戸籍制度に代わる新たな居住許可制度を検討＝政府筋

［北京　６日　ロイター］　中国の政府関係者によると、同国の新指導部は現行の戸籍（戸口）制度に代わる新たな居住許可制度を検討している。

５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも戸口制度の改革促進が提起されており、都市化や消費主導型の経済成長に向けた改革の柱と目されている。

１９５８年に制定された戸口制度では、都市部、農村部で戸籍の種類が異なるほか、農村から都市への戸籍の移転が困難となっており、都市戸籍を持たない人が都市に移住した場合、基本的な住民サービスが受けられないなどの弊害がある。

政府機関で働くある研究者は、匿名を条件にロイターに対し、現在行われている全人代の閉幕後、都市化１０カ年計画が公表され、その中で政策の一環として「全国統一居住許可制度」が盛り込まれるだろうと指摘。新制度の下、社会保障給付などは「基本的に同等」となるが、導入に伴う各種変更の実施は遅れるだろうとした。変更期間など具体的なことには触れなかった。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の張平主任は６日、数年後には都市化が経済成長の主なけん引役になるとした上で、今年前半に都市化計画に関する指針を策定する考えを示した。向こう１０年間に４０兆元（約６兆４０００億ドル）を投じ、４億人の都市移住を目指す。さらに２０２０年までに、約１４億人の人口の６０％を都市住民とする計画を立てている。

リソース：朝日新聞