「日本式丁寧さ」で勝負

学習塾・結婚情報・クリーニング・・・

旅行会社以外のサービス業でも、東南アジアに進出する日本の企業が増えている。国内では人口減とデフレに直面しており、消費意欲が旺盛な現地の中高所得者を取り組むのが狙い。総合研究開発機構（東京・渋谷）の推計では東南アジア6カ国で年間世帯収入が5千ドル以上の中高所得者層は2030年に約3億6500万人と、10年の1.7倍に達する見通しだ。

大学受験指導のナガセは4月、米教育番組「セサミストリート」のキャラクターを使った子供向け英語教室でマレーシアに進出する。同国での教室運営会社と代理店契約を結んだ。インターネット授業も手掛ける。

学習塾の栄光ホールディングスも4月、ベトナムで現地の小中学生向け塾を開く。ベネッセホールディングスは昨年3月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、市場調査に入った。

結婚情報サービスのツヴァイは昨年6月、バンコクに海外1号店を開いた。タイでも女性の社会進出で都市部では晩婚化の傾向がある。ツヴァイは年会費が最大で約15万円するが、男女400人が登録した。日本式に見合い候補を定期的に紹介するような競合サービスが現地にはないためだ。

取り組みは中堅企業にも広がっている。クリーニングチェーンの喜久屋（東京・足立）は4月、タイに進出する。現地企業と提携して同社の技術を導入し、3年で数十店を展開する。現地の中高所得層は、高額衣料のクリーニングに日本のような丁寧な仕上がりを求めているという。

金融機関も現地事務所の開設や情報提供によって取引先を支援する体制を強化している。

リソース：日本経済新聞