エキサイト、中国有力紙日本語版を配信 「人民日報」など

ポータルサイト運営のエキサイトは20日、中国の新聞の日本語版を日本で発刊当日に読めるサービスを始める。「人民日報」や「環球時報」など有力57紙の電子書籍データを中国での発刊とほぼ同時に取得し、翻訳ソフトを使って日本語にして配信する。

名称は「エキサイト中国電子新聞」。総合紙のほか経済紙、業界紙もそろえた。現地の最新情報に関心が高い企業に売り込む。初年度１千件の顧客獲得をめざす。・・・

リソース：日本経済新聞

安川電機・デンソー、中国でロボット技術者養成

安川電機とデンソーは中国で産業用ロボット技術者を養成する。中国の現地学校に無償でロボットを提供、生産現場で不足するロボットを的確に使いこなせる専門人材の育成を後押しする。中国では人件費の高騰でロボット市場が急拡大している。ロボットを運用する技術者の裾野を広げ、自社製品の販売拡大につなげる。

18日、中国江蘇省常州にあるエンジニア養成校、常州機電職業技術学院内で訓練施設が立ち上がった。安川電機は溶…

リソース：日本経済新聞

ダイキン、経常利益15％増 13年３月期941億円

エアコン、中国で伸びる　為替差益に株高効果も

ダイキン工業が８日発表した2013年３月期連結決算は経常利益が前の期比15％増の941億円だった。中国でエアコン販売が伸び、国内でも省エネ性能の高い空調機器が好調だった。期末にかけて円高修正が進み、…

リソース：日本経済新聞

ＴＤＫ、中国で希土類磁石 現地企業と合弁

ＴＤＫは26日、中国でレアアース（希土類）を使う磁石を製造する新会社を現地企業との合弁で設立すると発表した。レアアースを原料とする高性能磁石はハイブリッド車などで需要増が見込まれる。中国が世界生産の大半を占めるレアアースは代替原料の開発も進んでいる。ただ、ＴＤＫは中国で材料の調達から磁石の生産まで一貫した体制を整え、製品供給の安定化を図る狙いだ。

新会社の名称は「広東東電化広晟稀土高新材料」。資本金は3300万ドル（約32億円）で５月中に中国・広東省で設立する。出資比率はＴＤＫが59％、レアアースの製造・販売を手掛ける広晟有色金属が37％、日本の東海貿易が４％となる。

新会社はエコカーなどのモーターに使う高性能のネオジム磁石を生産する。中国で産出するジスプロシウムを現地で添加剤として安定調達し、中国産の低価格品に対抗する狙いだ。

中国での高性能磁石生産を巡り、ＴＤＫは昨年、昭和電工との合弁事業を検討。日本の経済産業省が技術移転の規制に動いたため、いったん中止していた。ＴＤＫは日中両国政府から合弁会社の設立、運営に必要な許認可が得られなければ「今回の合弁会社を解散する場合もある」といる。

またＴＤＫは同日、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連事業を14年３月までに中止すると発表した。売却か事業譲渡かなどはこれから詰める。

リソース：日本経済新聞

ＯＫＩ営業益２倍220億円 今期、中国・ロシアでＡＴＭ好調

ＯＫＩの2014年３月期は、連結営業利益が前期推定に比べ２倍近い220億円になる見通しだ。ＡＴＭ事業で中国での販売の好調が続くほか、ロシアやインドネシアなどで新規の納入が本格化する。赤字だったプリン…

リソース：日本経済新聞

ヤマダ電機、中国・南京店を閉鎖 残る２店は継続

ヤマダ電機は22日、中国にある南京店（南京市）を５月末で閉鎖すると発表した。2012年３月に開店したが、想定よりも売上高が低迷していた。沖縄県・尖閣諸島問題に端を発する日本製品の不買運動も響いたとしている。中国に残る２店は営業を続けるという。

閉鎖する南京店は店舗面積が１万6000平方メートルの大型店。土地と建物は賃借しており、跡地は他社への転貸などを検討する。売上高は公表していない。

ヤマダは10年12月に遼寧省瀋陽市に瀋陽店（店舗面積２万4000平方メートル）を開業し、中国市場に参入した。11年６月には天津市に天津店（同１万5000平方メートル）を開業。13年度末までに５店に増やす計画だったが、南京店以降の出店を凍結していた。

海外事業は今後、昨年12月に傘下に収めたベスト電器が店舗網を持つ東南アジア市場の開拓に軸足を移す考え。

リソース：日本経済新聞

東亜バルブ、中国で原発技術供与 新興国でライセンス収入

東亜バルブエンジニアリングは、中国で原子力発電所用のバルブ事業に参入する。発電用タービンに使う蒸気放出用の弁の設計・生産ノウハウを供与し、ライセンス収入を得る。原発整備が進む新興国を中心に、新たな収益源に育てる。

18日に中国の発電用バルブメーカー、ＨＥハルビン・パワー・プラント・バルブと契約する。タービン設備内部の圧力が上昇した際に、蒸気を放出する弁の生産方法などを提供する。この技術は国内の加…

リソース：日本経済新聞

カレーライスを中国の“人民食”に！ – ハウス食品

大規模試食作戦で認知拡大　日本食以外にも用途広がる

日本の国民食、カレーライスが中国でも普及しつつある。その立役者となっているのがハウス食品の現地法人、上海好侍食品有限公司だ。とにかく多くの中国人消費者にカレーライスを食べてもらう地道な試食作戦で認知拡大に成功。業務用カレールーは売上高がこの３年で倍増している。しかも、その主要販売先は意外にも日本料理店ではなく、中国系のファーストフードチェーンだという。

「とにかく食べてもらう」作戦

「米を食する国では、必ずカレーライスが受け入れられる」と強調する上海好侍食品董事総経理の羽子田礼秀氏

中国人にとって、ご飯にかけて食べる日本式のカレーライスは舶来の新食品だ。食に対するこだわりが強い中国人の間にカレーライスを広めるに当たって、上海好侍食品が打ち出した作戦は「とにかく人が多い場所へ行って、カレーを食べてもらい、認知度を上げること」（同社董事総経理の羽子田礼秀氏）だった。

同社はまず、企業、工場の食堂に目を付けた。労働力不足が顕在化している製造業では近年、人材の定着率を上げるため、食事を含む福利厚生の充実にも気を遣っている。そこで、カレーライスを新メニューのひとつとして取り入れてもらおうと考えたのだ。工場の開拓では、日系メーカーの総経理へ直接手紙を出す作戦も奏功した。「特に外食の少ない工業地区に進出されている日系企業の総経理は、たまにはカレーライスを食べたいのでは」と考えた羽子田氏の思惑通り、手紙の返答率は高く、結果として数々の大手メーカーでカレーメニューが採用された。

同社がもうひとつ目を付けたのは、大学の食堂だ。新しいものを貪欲に吸収する大学生は、同社にとっても「金の卵」（羽子田氏）。上海市内の12大学に「無料試供隊」を派遣するなど、採算度外視でとにかくカレーを口にしてもらったという。このほか、店頭での販促やコミュニティでのイベント、幼稚園訪問などで、カレーライスという食べ物の認知拡大に努めてきた。「当社の営業マンは料理ができないと務まらない」と羽子田氏は笑う。

現在、上海市嘉定区にある同社工場では、家庭用と業務用合わせて月約７００万食分のカレールーを生産している。工場は24時間稼働しており、今後の生産能力拡充も課題となっているという。

業務用の主要販売先は非日系

こうした地道な作戦により、同社製品の販路は確実に広がっている。家庭用カレールーは現在、全国約100都市１万店舗規模で販売されている。またハウス食品が壱番屋と合弁展開しているカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」は現在24店舗を展開し、若い女性層を中心に人気を集めている。

一方、業務用カレールーの売上高もこの３年で倍増している。ただ、その主要販売先は意外にも日系飲食店ではなく、中国系のファーストフードチェーンだという。

同社の業務用カレールーは970 グラムパックで約50 人分。写真中央下のモノクロパッケージは、飲食店のシェフやバイヤーに試食してもらうためのサンプル品

同社の業務用販売で上位の顧客は、台湾地区系大手ファーストフードチェーンだ。ハンバーガーやフライドチキンなどの主力商品に加えて、チキンカツカレーも販売しており、全国の店舗用に業務用ルーを納入しているという。

このほか、同社では中国各地の都市、地域でしか展開していない中小のファーストフードチェーンを重点的に開拓してきた。こうしたチェーン店はメニューの差別化のため、また味の均一化のため、同社のルーを導入しているのだ。

日本料理店は単〜数店舗規模の展開が多く、店自身がこだわりのカレーを作ることが多いことから、業務用における販売比率が低くなっている。ただ、日系飲食チェーンの進出ラッシュに伴って、引き合いは増加傾向にある。

最近では米国系大手ファーストフードチェーンもカツカレーを打ち出した。同社製品が使用されているわけではないが、カレーをメニューに加えたことの宣伝効果は大きく、同社にとっても強力な追い風となっている。

業務用でもうひとつの重要な販売先は、弁当を取り扱う小売店。中国各地の日系スーパーのほか、中国系のスーパーへも販路が広がっており、日系コンビニの中食においても、同社製品を使ったカレーメニューが欠かせなくなっている。

レトルトに潜在性を見込む

同社では今後の伸びを見込んでいるのがレトルト製品だ。同社は現在、家庭用レトルトカレーも販売しており、今後は飲食チェーンやコンビニにおいても簡単便利な業務用レトルト製品が広まっていくとみている。

同社の最終目標は「カレーライスを中国の“人民食”にすること」（羽子田氏）。中国人消費者のカレー認知率は全国平均で30％、北京や上海で60％を上回ったとみられる。調査会社の２０１１年の市場データによると、カレールーの購入率は北京で22・４％、上海で21・７％に上っている。日本の91・４％には比べるべくもないが、台湾地区の23・４％に肉薄している。同社の長い道のりはまだ始まったばかりと言えそうだ。

日中でなぜ違う？ ハウスカレーの味

八角などブレンドした家庭用　業務用は日本の味が売れ筋に

「日本のハウスカレーとは随分と味が違う」―中国で同社のカレーを食した経験がある日本人の率直な感想だろう。実際、同社では中国の家庭用商品にアレンジを加えている。

「百夢多咖喱（バーモントカレー）」には、中華料理に広く使われている八角などの香辛料をブレンドしており、色もカレー粉に近い黄色を強くしている。羽子田氏自身はオリジナルの味にもっと近づけるべきという意見だったが、「試食調査でも八角を入れた方がよりおいしいという意見が圧倒的多数を占めたため、この味に決めた」のだという。

一方、業務用は家庭用ほどアレンジを加えていない。「レストランでカレーを食べる人は本格的な味を求めている」（羽子田氏）ためだ。同社の業務用製品は中国でカレーが輸入品だった時代に培われた日本の味をコンセプトにしており、実際に日本の味に近い「爪哇風味咖喱（ジャワカレー）」が売れているのだという。

リソース：ビズブレッソ．ネット

焦点：中国進出の日本車メーカー、コスト削減で中国製部品調達迫られる

［上海　１９日　ロイター］　日本の自動車メーカーは中国市場での価格競争激化に伴うコスト引き下げのため、中国の部品メーカーからの調達比率を引き上げるよう迫られている。

日本メーカーは系列部品メーカーと密接なつながりを持ち、共同で部品の設計や開発を進めることで、品質面で世界的に高い評価を確立してきた。しかし中国市場では価格が１万ドル以下のシンプルな車種が新世代ドライバーの人気を集めている。日本メーカーはこの分野で吉利汽車(0175.HK: 株価, 企業情報, レポート)など現地メーカーや外国メーカーと熾烈な競争を繰り広げており、コスト削減が不可欠だ。

日本の自動車メーカーは１０年前に中国市場へ参入した際には、部品供給を系列メーカーに全面的に依存していた。コスト抑制のため系列部品メーカーにも現地生産化を進めるよう求め、今では日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)やホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)は車種によっては現地の部品調達率が９０％を超える。しかし系列メーカーの中国生産部品は日本から輸入した資材に依存しており、たとえ中国で製造しても中国系部品メーカーの製品よりも値段が張る。

１万ドル以下の価格帯ではこれまで、中国の自動車メーカー同士がしのぎを削っていた。しかし高級車市場に参入する企業が増えた上、安い価格帯は販売台数が多いことから、低価格帯は外国メーカーにとってもはや無視できない市場になっている。

＜追い上げ図る日本メーカー＞

欧米の自動車メーカーは中国のメーカーの部品調達で先行しており、日本メーカーが追い上げを図っている。

東風日産の購買部門のシニア・バイス・プレジデント、山﨑庄平氏は「なんと言っても中国系部品メーカーの方が安い」と話す。

日本メーカーでは日産が最も積極的に現地企業からの調達に取り組んでおり、中国製「ヴェヌーシア」ではこうした手法によってコストを約４０％圧縮した。

山﨑氏は「ＧＭやフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE: 株価, 企業情報, レポート)は現地部品メーカーを採用しており、こうしたメーカーから供給を受けなければ戦いに負けてしまう」と述べた。

＜現地メーカーが強気に＞

一方、尖閣諸島をめぐる日中間の対立の先鋭化を受けて、中国の部品メーカーの姿勢は強気になっている。

ホンダに部品を供給している日系企業の幹部は「日本メーカーは今回の危機対応で中国の提携相手に頼らざるを得ず、中国企業の発言権が高まった」と指摘。中国企業が国内メーカーの部品を導入するよう圧力を掛けているとした。

中国の製造業者が経験を積むにつれて中国製部品の品質は改善されたが、日本製の水準には依然として遠く及ばないというのが業界関係者の見立てだ。

山﨑氏によると、日産が２年前にヴェヌーシアの立ち上げているときには、サンバイザーが変形したり、部品のラベルが間違っているなど、信じられない問題が相当数発生した。日産は日本のエンジニアを現地の部品メーカーに派遣し、品質を高めた。今は中国系メーカーからの調達比率は金額ベースで１５─２０％となっており、これを３５％以上に高めるのが目標という。

＜系列企業は警告＞

これまでのところ日本の自動車メーカーが中国部品メーカーから供給を受けているのは電装関連や内装など、車の安全性にとって重要度の低い分野に限られている。

ホンダ広報部メディアリレーションブロックの安藤明美主任は、ロイターへの電子メールで「１００％現地化が当社の目標ではない」と話した。

トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の中国の広報担当者はコメントを避けた。

しかし日本の系列部品メーカーは、中国メーカーからの調達率が高まれば車の品質は低下すると警告する。

トヨタ、日産、ホンダなどへ納入している部品メーカーの幹部は「自動車メーカーは絶対に認めないだろうが、品質は低下する。確かに現地メーカーはサンプルを提供するなどしているが、絶対に問題がないわけではない。実際に自動車に取り付けて路上を走行させてみなければ、自動車部品の耐久性などはチェックが非常に難しい」と述べた。

リソース：ロイター

100円ショップのワッツ、中国に進出 年内に３店

100円ショップ「ｍｅｅｔｓ．（ミーツ）」などを展開するワッツは中国に進出する。今夏に上海市内に１号店を開き、年内に中国に３店を設ける。進出済みのタイでは店舗を増やす。海外の店舗数を2014年８月期に現在の約２倍の20店にする。

中国事業を手掛ける新会社を７月中旬に上海市に設立する。８月には新会社を通じて上海中心部に店舗を開く。商品の価格は15元（約230円）。生活雑貨を中心に4000品目程度の…

リソース：日本経済新聞

ホンダ、中国でアキュラ生産 上海自動車ショー開幕

20日、上海国際モーターショーで展示されたホンダの高級車「アキュラ」＝共同

【上海＝菅原透】ホンダは20日、中国・上海で同日開幕した上海国際自動車ショー（上海モーターショー）で、高級車ブランド「アキュラ」を中国で生産する考えを明らかにした。会見した伊東孝紳社長は「多目的スポーツ車（ＳＵＶ）タイプを３年内に量産したい」と語り、世界最大市場の中国で旺盛な高級車市場の開拓を本格化する方針を示した。

上海モーターショーは中国最大規模の自動車展示会で、２年に１度の開催。今回は過去最大の28万平方メートルの展示面積を確保。世界18カ国・地域から自動車や部品などの企業２千社が参加した。小型車からＳＵＶ、トラックまで出展車両は約1300台に達する。29日までの会期中に過去最高の80万人の来場を見込む。

上海では鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染が広がっており、主催者は会場内の消毒や換気を徹底するなど、衛生管理に万全を期して来場者を迎え入れた。

リソース：日本経済新聞

レナウン、中国企業の連結子会社に 出資比率53％

　レナウンは12日、中国繊維大手の山東如意科技集団（山東省）グループを引受先とした第三者割当増資を実施すると発表した。山東如意グループの出資比率は41％から53％になり、レナウンは同グループの連結子会社になる。2010年に山東如意の出資を受けて中国事業の拡大を目指したが、苦戦。ライセンス事業主体の戦略に転換することで立て直すとともに、日本国内の出店増などで再建への道筋を確かなものにする狙いがある。

　レナウンは５月末以降、山東如意の親会社である済寧如意投資を引受先に第三者割当増資を実施する。済寧如意の出資額は約29億円。調達資金は主に国内のショッピングセンターへの出店に使う。主力のカジュアル衣料品ブランド「アーノルドパーマータイムレス」の店舗数を15年２月末までに約２倍の100店以上にする。レナウンの北畑稔社長は「山東如意の考えが主戦場の日本をしっかり守ってほしいという方向に変わってきたようだ」と説明する。

　レナウンは山東如意の傘下入り後の３年間で「不採算なブランドや店舗を整理・撤退し、一定の効果があった」（レナウンの北畑社長）。14年２月期には５億円の営業黒字を見込み、16年２月期までに15億円以上の営業利益の確保を目指す。

　中国戦略では従来の大量出店の方針を転換、現地の衣料品メーカーや流通企業などに自社が持つ衣料品ブランドの使用権を与えて利益を得るライセンス事業に軸足を置く。山東如意の国際的な販売網を生かしてライセンス供与先を開拓。「アジアやアフリカ、欧州に目を向け、ライセンス事業を検討する」（北畑社長）

　山東如意は新たに２人の取締役を派遣し、レナウンの取締役の過半を握る。北畑社長は「これまでも深い関係にあり、今後も機動的な経営に協力してもらえると考えている」と言うが、同社の経営再建に対する目はより厳しくなるはずで、今回の増資による今後のテコ入れ策の成否がレナウンの命運を握る。

リソース：日本経済新聞

日清紡ＨＤ、中国・タイでブレーキ材増産 工場増強

日清紡ホールディングス（ＨＤ）は主力の自動車用ブレーキ摩擦材を増産する。同社は摩擦材世界最大手で２割近いシェアを持つ。中国では生産能力を４倍に引き上げ、タイでも新工場を建設する。11日に発表する2015年度（16年３月期）までの中期経営計画に盛り込む。15年度の連結売上高は摩擦材事業の拡大などで1000億円増の5500億円を目指す。

日清紡ＨＤは11年に欧州摩擦材大手のＴＭＤ（ルクセンブルク）を…

リソース：日本経済新聞

日本ペイント、ウットラムと中国で合弁工場 ＴＯＢ白紙後初

日本ペイントは、シンガポール塗料会社ウットラムグループと中国雲南省で住宅向け塗料を共同生産する。中国で６カ所目となる合弁工場を今夏に新設する。ウットラムは今年１月、日本ペイントにＴＯＢ（株式公開買い付け）を提案し、出資比率を現在の14.6％から約45％に高める意向を示したが、３月に撤回。両社は協議による関係強化を探っている。

新工場はＴＯＢを白紙に戻した後の初の協力事業となる。雲南省昆明市に１万…

リソース：日本経済新聞

ユニクロ、上海に世界最大店舗 今秋に

ファーストリテイリング傘下のユニクロは10日、中国・上海に売り場面積約6600平方メートルと、同社では世界最大の店舗を開くと発表した。今秋、高級ブランドが軒を連ねる淮海中路地区の百貨店跡に出店する。同社で現在、売り場面積が最大なのは銀座店（東京・中央）で約5000平方メートル。上海の新店舗は最新の店舗設計や品ぞろえで中国でのブランド向上につなげる。

リソース：日本経済新聞

NEC、中国重慶市とクラウド分野で戦略的パートナーシップ

NECは2013年4月10日、スマートシティやクラウドサービス分野に関して中国重慶市と戦略的パートナーシップを締結すると発表した。

今回のパートナーシップにより、両者は今年度中をめどにNECグループ100％出資による現地法人を設立する。また、時期は未定だが、NECのクラウドサービスプラットフォームを配備したデータセンターを重慶市に設置するほか、クラウドサービスアプリケーションの開発やクラウドコンピューティング技術を扱う研究所を開設する。さらに、現地の教育機関との協力により、クラウド人材の育成や技術認定などを行う教育機関を設置する。

重慶市とNECは、IT人材育成、最先端技術開発、商品・サービス開発、販売展開というエコシステムを同市で発展させ、将来的には中国全土やグローバルに向けたサービスを開発していくとしている。

リソース：ITpro

中国で日本車の新車販売足踏み ３月、マツダなど４社悪化

中国に進出する日系自動車大手６社の３月の新車販売台数が５日、出そろった。マツダなど４社は直前の１～２月よりも前年比で悪化。2012年11月から続いた販売回復の動きに足踏みがみられた。同年９月の沖縄県の尖閣諸島を巡る反日デモから半年が経過しても日本車を避ける傾向が根強く残るほか、日本車の優位性低下を指摘する声も上がる。

マツダの３月の販売台数は前年同月比25.2％減となり、１～２月…

リソース：日本経済新聞

ココカラファイン、４社合弁でドラッグストア

ドラッグストアチェーン大手のココカラファイン（神奈川県横浜市）は３月29日、伊藤忠商事、医薬品などの卸売りを手掛けるアルフレッサホールディングス（東京都千代田区）、中国の医薬品流通会社である成大方円医薬連鎖投資（遼寧省大連市）の４社で、遼寧省大連市にドラッグストア事業を展開する合弁会社を設立すると発表した。４社の強みをそれぞれ活かし、まずは東北地方の都市部での店舗展開を図る。

新会社の名称は遼寧康心美商業連鎖。資本金は1,500万元（約２億2,700万円）で、成大方円が51％、ココカラファインが25％、伊藤忠商事とアルフレッサがそれぞれ12％を出資する。６月の設立となる予定。

遼寧、吉林、黒竜江の東北３省に加え、河北省、山東省、内モンゴル自治区の６地域で店舗展開する。ココカラファインによると、１店目は７月をめどに東北３省内での出店を検討中。合弁企業独自のブランドで、主に化粧品や雑貨、健康食品を取り扱うバラエティショップとして展開する。

伊藤忠商事は1997年、北京伊藤忠華糖総合加工を設立。沿岸部や内陸部都市に計13拠点を持ち、日系企業を中心に衣食住の総合卸を展開している。伊藤忠とアルフレッサは2005年に日美健薬品（中国）を設立、中国国内で日系医薬品・ヘルスケア関連を中心とした商品を提供している。伊藤忠とアルフレッサは11年３月、遼寧成大と３社で業務提携することで合意し、中国での日本式ドラッグストアの展開を検討していた。

■上海では来期中に５店舗体制

ココカラファインは12年２月、上海市に全額出資の現地法人「可開嘉来（上海）商貿」を設立。同年５月には同市徐匯区の大型商業施設「美羅城（メトロシティ）」に１店舗目となるドラッグストアを開業した。14年３月までに上海や近郊都市で５店舗体制にする計画。

ココカラファインは、子会社のセガミメディクスが中化生医科技股フン（サモアバイオ）の全額出資子会社で、チェーン薬局を展開する上海百齢薬業連鎖を通じて10年７月、メトロシティにセガミブランドによるドラッグストアの旗艦店をオープンしていた。ただ11年９月に提携を解消し、可開嘉来（上海）商貿を設立した。＜全国＞

リソース：YAHOO!ニュース

ＮＴＴドコモ、中国でスマホ用アプリ販売

ＮＴＴドコモは25日、中国最大の通信会社、中国移動を通じてスマートフォン（スマホ）用アプリ（応用ソフト）の販売を26日から始めると発表した。日本のゲームや壁紙を中国語に翻訳して提供。中国内でドコモ自身がアプリを販売するのは初めて。海外向けのコンテンツ配信事業の強化につなげる。

中国移動の携帯電話向けアプリ配信サイト「モバイルマーケット」内で提供する。「ロックマン５」（カプコン）「大魔界村」（同）などのゲームや、「三國無双」（コーエーテクモゲームス）というゲームの登場人物の壁紙など20種類のアプリを販売する。

中国内のアプリ販売は免許制のため、免許を持つ中国のアプリ配信会社を通じ、１アプリ１～５元（日本円で約15～75円）で販売する。

ドコモと中国移動、韓国通信大手ＫＴの３社は2011年１月にスマホ向けサービスの相互供給などを目指し提携。11年８月にはドコモがＫＴ向けにスマホ用アプリの販売を始めている。

中国や韓国以外でのドコモのコンテンツ配信事業はフランスやインドで漫画などを配信している。今後、欧州や南米でも販売地域を広げアニメやゲームなど多様なアプリを販売する方針だ。

リソース：日本経済新聞

盟和産、中国事業が黒字転換

自動車部品メーカー、盟和産業の2013年３月期は、中国事業の営業損益が3000万円前後の黒字（前期は7000万円弱の赤字）になりそうだ。小幅ながらも２期ぶりに黒字転換する。尖閣問題に伴う日系ブランド…

リソース：日本経済新聞