経済協力開発機構(OECD)は22日、中国経済は2013年に8.5%成長し、14年にはさらに成長が加速するとの調査報告書を発表した。投資と改革が現在のペースで続けば2010年代の平均成長率は8%になるとの見方を示し、インフレと輸出需要が短期的に最大のリスクだと指摘した。
161ページに及ぶ「中国経済調査」は北京で公表され、主要機関による中国経済見通しとしては最も楽観的な部類に入る。OECDによる同様の報告書は2010年以来。
特に中国の投資支出に対する見方が楽観的となっており、OECDの中国デスク責任者リチャード・ハード氏は記者会見で「民間セクターにおける投資水準は収益率にしっかりと基づいており、インフラセクターでは巨大な需要があるとわれわれはみている」と指摘。「収益率が非常に高水準で推移するとみて、われわれは投資を楽観的にみている」と付け加えた。
多くの民間エコノミストは、中国の国内総生産(GDP)伸び率は2010年代末までに5%に近付くと見込んでいる。
中国政府の成長率目標は、2013年が7.5%。2015年までの5年間の平均で7%となっている。
リソース:ロイター
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