１３年中国全人代:大気汚染「国の印象に傷」 強い関心、対策費は伸び鈍く

【北京・成沢健一】北京で開かれている中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）では深刻化している大気汚染に強い関心が寄せられており、北京の代表が集まった６日の分科会では防止対策の強化を求める意見が出た。

北京の分科会には市トップの郭金竜共産党委書記（政治局委員）も出席。大手自動車メーカー、北京汽車集団会長でもある徐和誼代表は「北京の大気汚染は国家のイメージの問題となっている」と指摘し、エコカーの普及に向けた取り組みの必要性を訴えた。

北京市財政局の楊暁超局長は「大気汚染は一部の地域の問題ではないうえ、原因も複雑だ。北京市政府は車の排ガス基準を率先して厳しくしたほか、暖房用の石炭を天然ガスに転換する政策も進めている」と強調。１２年度に１００億元（約１５００億円）以上の環境対策費を投じたことを明らかにした。

温家宝首相は５日の政府活動報告で「環境に関する基準や制度、法規体系の充実化を急ぎ、確実な汚染対策を講じる」と表明。財政省は１３年度の予算案で対前年度実績比１２・１％増の環境対策費を計上した。１２年度の１３・３％に比べると伸び率は低くなっており、金額も３２８６億４７００万元（約４兆９３００億円）で、国防費や治安対策費の半分にも満たないのが現状だ。

リソース：毎日新聞