カシオ、営業利益2.2倍 13年３月期200億円

カシオ計算機が８日発表した2013年３月期の連結営業利益は前の期比2.2倍の200億円だった。利益率の高い腕時計の売り上げが海外を中心に伸びた。デジタルカメラ部門も合理化でコストを削減し、利益率改善につながった。配当は前の期より３円増やし20円とする。

売上高は１％減の2977億円だった。半導体事業の売却が影響し、微減収だった。一方、主力の腕時計は「Ｇショック」などの高付加価値製品が米国や中国などで好調で、９％増の1000億円程度になった。電子辞書も新製品を投入。採算性の高い製品を拡販し、利益率を高めた。

14年３月期の営業利益は25％増の250億円を見込む。腕時計や電子辞書など主力製品で北米や海外での販路開拓を進める。腕時計の売上高は前期比10％増の1100億円と15期ぶりの売上高水準を回復する計画だ。スマートフォンの普及で苦戦が続くデジカメについては高付加価値製品に注力し、赤字を食い止める。

足元の円高修正が今期業績に与える影響は限定的となる見込み。ドル建ての資材調達が多いほか、為替ヘッジ取引を活用するなど為替変動リスクを抑えており、「今後もこの財務戦略を続ける」（高木明徳常務）。

今期の年間配当は前期と同じ20円とする。ただ、全額を期末に一括で配当していた前期までと異なり、中間と期末の２回に分けて10円ずつ配当する。配当の機会を増やしてほしいという株主の期待に応える。

リソース：日本経済新聞

海外進出先、東南アジア人気…中国リスク回避

県内企業が海外進出先として希望する地域は、タイが３５・２％と最も多く、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア諸国の人気が高いことが、県の「県内企業海外展開動向調査」でわかった。リスク回避などのため、「チャイナプラスワン」を志向する動きが目立つという。

調査は、県内企業の海外展開支援の方向性を探るため、県内中小企業８５５社を対象に今回初めて行われた。調査期間は２０１２年１１月～１３年１月で、５０・８％にあたる４３４社から回答を得た。このうち、７３・６％の企業がすでに海外展開しており、９・３％が「計画や興味がある」と回答した。形態は「現地生産」（５２・２％）が最も多く、「輸出（商社等経由を除く）」（４７・５％）、「輸入（同）」（４２・４％）が続いた。

今後進出を希望する地域はタイに続き、ベトナム、インドネシア（ともに２５・９％）の人気が高かった。一方、１月にアルジェリアで武装勢力による人質事件が起きたアフリカは１・９％にとどまった。

県国際ビジネス課によると、タイは親日的で穏やかな国民性、インドネシアは人口が世界４位（約２億４０００万人）で中間所得層が増えていることが人気の理由という。同課の担当者は「近くて人件費が安く、将来性が高い東南アジア諸国への進出は今後も続くのでは」と分析している。

リソース：読売新聞

中小製造業、顧客目線で海外客つかむ 売れる現地仕様模索

中小製造業の海外進出がこれまで国内販売を中心にしてきた企業にも広がってきた。先行きの国内市場縮小が見込まれ、新市場の確保は経営の優先課題。ただ国内製品を欧米やアジア向けの仕様にするといっても様々な対応を求められる。使い方の提案やイメージ戦略、価格を抑えながら高い品質をアピールするなど、海外で顧客をつかむための心構えを探った。

畳や和式建具の製造大手、ＴＴＮコーポレーション（兵庫県伊丹市、辻野福三…

リソース：日本経済新聞

学習塾が相次ぎアジア進出 先生も日本から行くの？

からすけ　日本の学習塾（じゅく）がアジアでも教室を増（ふ）やしてるって聞いたよ。現地の子どもに教えるみたいだけど、どうして海外まで出ていくの？

イチ子お姉さん　日本では子どもの数が減（へ）っているけど、アジアでは教育熱心（ねっしん）な豊（ゆた）かな家庭が増えていて、塾にとって魅力（みりょく）が大きいのよ。

■教育熱の高さに注目

からすけ　日本は子どもが少ないから、塾は海外に進出するっていうこと？

イチ子　そうよ。日本の学習塾・予備校（よびこう）の市場規模（しじょうきぼ）はこの10年で10％も小さくなったという調査（ちょうさ）もあって、国内だけでは成長が難（むずか）しいわ。一方、アジアの新興国（しんこうこく）では経済成長して豊かな家庭が増えているの。ベトナム、マレーシアなどは子どもが多く、子どもに「いい教育を受けさせたい」という家庭が多いのよ。中国やベトナムなどでは収入の７％近くを教育に使っているわ。所得水準（しょとくすいじゅん）や子どものいる世帯数（せたいすう）などが違（ちが）うから単純（たんじゅん）には比（くら）べられないけど、日本は２％だから、教育熱の高さではかなわないかもね。

からすけ　塾の先生たちは、ちゃんと現地の言葉で教えられるかなあ。

イチ子　日本人の先生がアジアで教えるわけじゃないわよ。塾がその国で先生を募集（ぼしゅう）して、採用（さいよう）された人たちが教えるの。

からすけ　それなら先生も生徒も現地の人なんだね。

イチ子　そうよ。この春、「栄光ゼミナール」を運営（うんえい）する栄光ホールディングスはベトナムで現地の小中学生に算数・数学や英語、理科を教える教室をスタートさせるの。その教室は、現地の先生たちがベトナム語で授業をすることになっているわ。

からすけ　すると、日本と同じなのは塾の名前だけかな？

イチ子　それだけじゃないわ。現地の子どもたちも、からすけと同じように、日本の塾の仕組みに従（したが）って学ぶことが多いの。例えば、生徒を個別（こべつ）に指導（しどう）する学習塾「スクールＩＥ」を運営する拓人（たくと）（東京・中央）は2008年以降（いこう）、台湾（たいわん）、中国、韓国（かんこく）に進出しているわ。全部で30教室以上開いているけれど、どこの教室でも、子どもは日本の生徒と同じく、将来（しょうらい）の職業（しょくぎょう）などの目標（もくひょう）を決め、目標に向けて個別に指導を受けるようになっているのよ。得意（とくい）分野や苦手（にがて）分野を診断（しんだん）し、苦手な分野の克服（こくふく）に力を入れるところも日本と同じよ。

からすけ　日本の教え方を、アジアに持っていっているんだね。

イチ子　そうね。アジアでは、学校の授業の補習（ほしゅう）をする塾は増えているけど、将来の大学受験などに向けた本格的（ほんかくてき）な塾はまだないところも多いの。だから、日本の仕組みを持ちこんで、それを武器に教室を広げていくつもりなのよ。受験（じゅけん）に向けて年間の勉強スケジュールをきめ細かく定めるなど丁寧（ていねい）な「日本式」の教え方は、海外でも評判（ひょうばん）がいいみたいね。

■国内、少子化で市場縮む

からすけ　アジアの子どもたちも、僕みたいに勉強、勉強の毎日になりそうだなあ。

イチ子　何を言ってるの。アジアの子どもたちは、からすけよりずっと勉強していて、テストの成績（せいせき）もいいのよ。

からすけ　どういうこと？

イチ子　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）という団体が、３年ごとに世界の15歳を対象に実施しているテストがあるのだけど、それによると、中国、韓国、シンガポールなどの子どもの方が、日本の子どもより高い点数をとっているのよ。世界のランキングをみると、上位はアジア勢（ぜい）が独占（どくせん）しているくらいなの。からすけもしっかり勉強しないと、いつか、ライバルたちに圧倒されるわよ。

からすけ　わかったよ。僕もがんばるね。

イチ子　しっかりね。工場を建てたり、スーパー、コンビニエンスストアを出店したり多くの日本の会社がアジアに進出しているけど、これからはもっと増えるでしょうね。学習塾のように、これまで国内のお客さんだけを相手にしてきたサービス業のことを「内需型（ないじゅがた）サービス業」というの。旅行会社、結婚相談所、引っ越し会社、クリーニング店などがそうね。そうした会社は、少子化で国内市場が小さくなることに危機感（ききかん）を持っているわ。そこで、これから市場の成長が見込（みこ）まれるアジアに目を向け始めているのよ。

からすけ　塾みたいにアジアに日本のやり方を持ちこむのかな？

イチ子　そうね。日本のサービス業はお客さんの要望（ようぼう）を聞いて、きめ細かく丁寧な対応をするのが大きな武器なのよ。日本式をうまく持ち込んで、アジアで成功するといいわね。

リソース：日本経済新聞

技術流出リスク減らす

進出先選び　市場開拓の視点カギ

新興国で高付加価値品を生産する場合、技術やノウハウの流出リスクも視野に入れて進出先を選ぶ必要がある。コネクターの自動組み立て装置製造・販売のTSS（東京・大田、田中淳社長）は2013年中にも台湾で設計・開発から組み立てまでを手掛ける新工場を稼働させる。現在は中国・青島にある現地法人で生産している。

人件費だけみれば台湾のほうが青島よりも高いが「一人前の開発者になるまでには数年かかる。転職が盛んな中国より人材の定着度が高い台湾の方がよいと判断した。技術の漏洩リスクも減らせる」と田中社長は指摘する。今後、汎用品は青島、高級品は台湾で生産していく方針だ。

生産拠点分散の受け皿として期待される東南アジア諸国の賃金水準は中国の大都市よりまだ低いが、自動車関連の外資系企業などの進出に伴う労働市場の需給逼迫で賃上げラッシュになっている。1月からインドネシアの首都ジャカルタでは最低賃金が44％上がった。ベトナムも全国で16～18％引き上げた。

人件費の安さに着目しても、その利点は徐々に薄れていく可能性が大きい。東南アジアに拠点を設けるのであれば日本向けの輸出だけでなく、現地需要を開拓して東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の関税撤廃の恩恵を生かすといった視点も必要になりそうだ。

リソース：日本経済新聞

「日本式丁寧さ」で勝負

学習塾・結婚情報・クリーニング・・・

旅行会社以外のサービス業でも、東南アジアに進出する日本の企業が増えている。国内では人口減とデフレに直面しており、消費意欲が旺盛な現地の中高所得者を取り組むのが狙い。総合研究開発機構（東京・渋谷）の推計では東南アジア6カ国で年間世帯収入が5千ドル以上の中高所得者層は2030年に約3億6500万人と、10年の1.7倍に達する見通しだ。

大学受験指導のナガセは4月、米教育番組「セサミストリート」のキャラクターを使った子供向け英語教室でマレーシアに進出する。同国での教室運営会社と代理店契約を結んだ。インターネット授業も手掛ける。

学習塾の栄光ホールディングスも4月、ベトナムで現地の小中学生向け塾を開く。ベネッセホールディングスは昨年3月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、市場調査に入った。

結婚情報サービスのツヴァイは昨年6月、バンコクに海外1号店を開いた。タイでも女性の社会進出で都市部では晩婚化の傾向がある。ツヴァイは年会費が最大で約15万円するが、男女400人が登録した。日本式に見合い候補を定期的に紹介するような競合サービスが現地にはないためだ。

取り組みは中堅企業にも広がっている。クリーニングチェーンの喜久屋（東京・足立）は4月、タイに進出する。現地企業と提携して同社の技術を導入し、3年で数十店を展開する。現地の中高所得層は、高額衣料のクリーニングに日本のような丁寧な仕上がりを求めているという。

金融機関も現地事務所の開設や情報提供によって取引先を支援する体制を強化している。

リソース：日本経済新聞

ＨＩＳ、東南アで旅行需要開拓 現地の中高所得層向け

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は東南アジアで現地消費者の旅行需要を開拓する。まずタイとインドネシアで今年から販売店の多店化に着手し、他の国にも順次取り組みを広げる。同社は海外での旅行取扱高を3～5年後に3500億円前後と現在の６倍弱に増やす計画を持つ。東南アジアでは多数の店を持つ現地資本の大手旅行会社がなく、増加している中高所得者層の旅行需要を取り込む。

HISの海外拠点は46カ国・地域の101都市に現在138ある。ただこれら拠点の大半はホテルの客室確保や航空券の仕入れ、日本人旅行者やきぎょうの海外赴任者向けサービスなどを担当している。現地需要を狙った販売店販売店を海外で多店化するのは今回が初めてだ。

タイではバンコク市内の中心部に3店あるが、2013年10月期中に10店、3年後は数十店に増やす。バンコク周辺の都市で人通りの多いターミナル駅構内・・・

リソース：日本経済新聞

オークラ、アジアに10ホテル新設 業績回復で攻勢

ホテルオークラはアジア市場を本格開拓する。2015年度をメドにアジア地域で約10ホテルを新設し、子会社のＪＡＬホテルズを含む海外の運営ホテル数を現在より４割多い40弱まで増やす。ＪＡＬホテルズの買収効果などで業績が回復傾向にあり、積極展開の好機と判断した。経済成長が続くアジア市場への展開で先行するほか、同市場で認知度を引き上げることで訪日外国人客を取り込み成長をめざす。

13年中に中国の広州と蘇州に新たなホテルを開業する。展開するホテルブランドは傘下のJALホテルズの「ニッコー」ブランドを採用。客室数はそれぞれ400～477室程度の見通しで、日本人の出張客や現地を訪れるレジャー客まで幅広い層の利用を見込む。

広州や蘇州に続き、中国の他都市や、インドネシアなど東南アジアを中心に開業する。15年度までにホテルオークラとJALホテルズを合わせ計10以上のホテルを新設する方針だ。オークラは10年9月に日本航空から買収したJALホテルズを含めグループ全体で26ホテルを海外展開。このうちアジア地域が20拠点を占めており、さらにアジアシフトを鮮明にする。

オークラの海外展開は原則、土地・建物を所有する企業からの運営受託で、同社は所有者から運営に対する手数料収入を得る仕組み。海外展開を加速することで手数料収入の拡大につなげる。海外で同社の認知度を高めることでブランド力を引き上げ、訪日外国人客の宿泊需要も取り込む。

海外展開の拡大を見据えブランドも再編する。数年内に高価格帯のホテルブランドとして「オークラ　ヘリテージ」「グランドニッコー」を新設し、ブランド数を7つに増やす。立地状況などに応じて柔軟に展開できるようにする。

同社がアジア市場の開拓に乗り出す背景には、国内市場の縮小と競争激化がある。人口減に加え、外資系ホテルの日本進出で東京などの都心ホテルでは供給過剰の状態が続く。14年には米ホテルチェーン大手のハイアット・ホテルズなどが都内で新たにホテルを開業する予定だ。

同社の業績が回復傾向にあることもアジア展開を後押しする。12年3月期の連結決算は売上高が前の期比10％増の599億円、純利益は同5％増の5億4千万円だった。JALホテルズが通年で増収に寄与したほか、従業員の再配慮や節電対策などの経営効率化で収益力が回復している。

リソース：日本経済新聞

アジア開拓「日本風」で

本家仕込みの温泉旅館　趣味狙い和太鼓教室　「まず台湾」多く

旅館、趣味講座、アパレルなど「日本風」をキーワードにアジア市場開拓をめざす中小サービス業が増えてきた。質の高い接客や特有の文化を売り物に、経済成長で中間層が拡大している新興国などの需要をとらえる。人口減少による国内市場の縮小を補う形で、製造業に比べ遅れていたサービス分野でも海外に活路を求める中小企業が増えそうだ。

石川県七尾市の和倉温泉の老舗旅館、加賀屋（小田孝信社長）は、2010年に台北市内に温泉旅館を開業。正座の仕方から始まり料理の出し方など、日本で半年間の研修を受けた台湾人の客室係10人が中心となり、日本同様のきめ細かな接客サービスを提供する。

台湾で宿泊した台湾人の25％が日本の「本家」も訪れているという。こうした「リピーター」を含め台湾から年間8千～1万人を呼び込む効果を上げている。・・・

リソース：日本経済新聞