中国、多国籍13社に対するクロスボーダーの通貨持ち出し規制を緩和

中国は韓国のサムスン電子や英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェルを含む多国籍企業１３社に対するクロスボーダーでの通貨持ち出し規制を緩和した。関係筋がロイターに明らかにした。
この試行実施は政府からは公表されていないが、これら企業には中国にある投資資本の最大３０％相当を持ち出すことが認められることになる。

今回の動きは、投機的な動きを抑制しつつ、貯め込んだ人民元を活用する裁量拡大を求める多国籍企業からの声が大きくなってきたことに対応する狙いがある。

企業幹部や銀行筋によると、１３社中６社が外資で、シェルとサムスンに加え、米インテル、米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント、フランスのエンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリック、米重機大手のキャタピラーが含まれる。

その他は中国の国有企業で、中国中化集団（シノケム）、五砿資源（ミンメタルズ・リソーシズ）、中国海運集団、穀物商社の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）CNCOF.UL、鉄鋼メーカーの中国宝山鋼鉄、上海電気集団、航空大手の中国東方航空。

参加企業や銀行の一部は中国でも報じられたが、全社は明らかになっていなかった。通貨当局はコメントを控えた。

英スタンダード・チャータード銀行、英銀行大手ＨＳＢＣ、米金融大手シティグループ、中国銀行の少なくとも４行がこの試行を支援する。

リソース：ロイター