14日の米国株式市場の時間外取引では、中国のオンライン・ディスカウント小売り、唯品会（ビップショップ・ホールディングス）(NYSE:VIPS)が一段高となっている。取引終了後に発表した1-3月期（第1四半期）決算は黒字転換した。顧客と販売数量の増加を背景に売り上げが3倍に膨らんだ。粗利益が上昇したうえ、株式報酬費用など一時的項目を除いた利益と売上高が市場予想を上回った。4-6月期についても市場予想 …
リソース：ウォール・ストリート・ジャーナル
2013年5月15日水曜日
2013年3月28日木曜日
中国ネット通販の売上金、２邦銀で受け取り
中国の電子商取引サイト「アリババ・ドット・コム」などで中国人の顧客に商品を販売した日系企業が、売上金を邦銀の口座で受け取れるようになる。三井住友銀行、みずほコーポレート銀行がサイトを運営するアリババ集団（浙江省）傘下のオンライン決済会社「アリペイ」の入金指定銀行になったためだ。
中国でネット販売を手掛ける日本企業は中小、零細企業にまで広がっている。中国に進出してもメーンバンクは邦銀が務めるケースが多く、「ネット販売の売上金についても日本語で対応できる邦銀を希望する声が多かった」（三井住友銀行）という。
中国人の顧客はまず代金をアリペイに銀行振り込みなどで支払う。商品が顧客に届いたことが確認できれば、アリペイがその代金を販売元の企業の銀行口座に振り込む。
しかし、アリペイから指定されていない銀行の口座は対象外だ。入金指定銀行は中国系を中心に多数あるが、邦銀が認められたのは初めて。
アリペイは中国最大のネット決済システム。顧客が代金をいったんアリペイに支払、顧客が商品の到着を確認した後、アリペイが販売企業に代金を支払う。
アリババ集団のグループ取引額は中国の小売総額の5％に相当し、その多くでアリペイが使われている。アリペイが決済を仲介することで、商品の不着などのトラブルを防げるため。最近は航空会社など同社外の企業が決済システムに採用するケースが急増している。
ネット販売は店舗投資が不要で、中小企業でも参入しやすい。このためテスト販売やマーケティングなどを目的に中国で日本企業が利用する例が増えている。
三井住友とみずほコーポレート銀行で売上金を受け取ることができれば、日本企業の中国でのネット販売が一段と広がりそうだ。
リソース：日本経済新聞
中国でネット販売を手掛ける日本企業は中小、零細企業にまで広がっている。中国に進出してもメーンバンクは邦銀が務めるケースが多く、「ネット販売の売上金についても日本語で対応できる邦銀を希望する声が多かった」（三井住友銀行）という。
中国人の顧客はまず代金をアリペイに銀行振り込みなどで支払う。商品が顧客に届いたことが確認できれば、アリペイがその代金を販売元の企業の銀行口座に振り込む。
しかし、アリペイから指定されていない銀行の口座は対象外だ。入金指定銀行は中国系を中心に多数あるが、邦銀が認められたのは初めて。
アリペイは中国最大のネット決済システム。顧客が代金をいったんアリペイに支払、顧客が商品の到着を確認した後、アリペイが販売企業に代金を支払う。
アリババ集団のグループ取引額は中国の小売総額の5％に相当し、その多くでアリペイが使われている。アリペイが決済を仲介することで、商品の不着などのトラブルを防げるため。最近は航空会社など同社外の企業が決済システムに採用するケースが急増している。
ネット販売は店舗投資が不要で、中小企業でも参入しやすい。このためテスト販売やマーケティングなどを目的に中国で日本企業が利用する例が増えている。
三井住友とみずほコーポレート銀行で売上金を受け取ることができれば、日本企業の中国でのネット販売が一段と広がりそうだ。
リソース：日本経済新聞
2013年3月24日日曜日
中国、SNS急拡大を警戒 通信大手の収益を圧迫
中国で交流サイト（SNS）サービスが拡大し、中国移動など通信大手の収益を圧迫している。インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント、広東省）のスマホ向けSNSが２年で３億人もの利用者を獲得するなど主要な情報・交流手段に急成長。通信大手が手掛けてきた携帯電話メールや音声通話の収益機会を奪っている。SNSの急拡大は中国政府の情報管理も難しくするなど社会への影響も大きい。
通信大手が特に警戒する勝訊のスマホ向けSNS「微信」は、文章や画像、音声メッセージなどを手軽にやりとりできるサービス。2011年1月のソフト配布開始後、利用者は中国国内を中心に加速度的に増え、12年9月に2億人、13年1月に3億人に達した。
微信の利用には通信料金がかかるが、通信会社の収入は自社で手掛ける「短信」と呼ぶ携帯メールに比べてはるかに少ない。中国移動の李躍・最高経営責任者（CEO）は14日の12年通期の決算発表記者会見で「短信なら100元（約1520円）を得るはずのところが、微信なら数元しかない」と明かした。
微信などのSNS拡大で通信会社の音声通話事業も影響を受ける。中国移動は12年の加入件数が前年比9％増となったが、同事業の売上高は1％増どまり。通信会社は巨額のインフラ投資を背負う一方、収益がネット起業に流れることに不満で政府に相談を持ちかけたと伝えられる。
一方、勝訊側は新たな負担増につながることを警戒し、通信会社側からの敵視を避けるのに躍進だ。馬化勝CEOは20日の決算発表記者会見で、ネット関連のサービスが通信網の利用拡大につながることを指摘し、「通信会社とは協力、共栄の関係だ」と強調した。
中国政府は既存の通信会社の設備を利用した通信事業の新規参入を認める考えで、勝訊はその有力候補とみられてきた。だが、馬氏は会見で「勝訊は参入しない。われわれの態度は明確だ」と完全否定し、通信会社との衝突をできるだけ避ける姿勢を鮮明にした。
勝訊はもともとパソコンなど向けのSNS「QQ」で膨大な利用者をつかみ、オンラインゲームやネット広告、電子商取引など幅広い事業で収入を得ていた。12年通年の売上高は前年比54％増と急成長を続け、営業利益は売上高が5倍超の中国聯合網絡通信を上回る高収益体質を保つ。
携帯電話でも使える「QQ」の利用者増は今も続き、12年末に7億9820万人に達した。
他のSNSでは「微博（ウェイボ）」と呼ばれるミニブログの成長も続き、新浪（上海市）のサービス利用者数は12年末に5億人を突破。中国では「微信」と「微浪」の頭文字をとって「2つの『微』が通信会社を圧迫している」といわれる。
SNSの拡大に頭を悩ませるのは通信会社だけではない。微信やQQは住民の抗議活動や労働者のストライキの呼びかけに使われる。・・・
リソース：日本経済新聞
通信大手が特に警戒する勝訊のスマホ向けSNS「微信」は、文章や画像、音声メッセージなどを手軽にやりとりできるサービス。2011年1月のソフト配布開始後、利用者は中国国内を中心に加速度的に増え、12年9月に2億人、13年1月に3億人に達した。
微信の利用には通信料金がかかるが、通信会社の収入は自社で手掛ける「短信」と呼ぶ携帯メールに比べてはるかに少ない。中国移動の李躍・最高経営責任者（CEO）は14日の12年通期の決算発表記者会見で「短信なら100元（約1520円）を得るはずのところが、微信なら数元しかない」と明かした。
微信などのSNS拡大で通信会社の音声通話事業も影響を受ける。中国移動は12年の加入件数が前年比9％増となったが、同事業の売上高は1％増どまり。通信会社は巨額のインフラ投資を背負う一方、収益がネット起業に流れることに不満で政府に相談を持ちかけたと伝えられる。
一方、勝訊側は新たな負担増につながることを警戒し、通信会社側からの敵視を避けるのに躍進だ。馬化勝CEOは20日の決算発表記者会見で、ネット関連のサービスが通信網の利用拡大につながることを指摘し、「通信会社とは協力、共栄の関係だ」と強調した。
中国政府は既存の通信会社の設備を利用した通信事業の新規参入を認める考えで、勝訊はその有力候補とみられてきた。だが、馬氏は会見で「勝訊は参入しない。われわれの態度は明確だ」と完全否定し、通信会社との衝突をできるだけ避ける姿勢を鮮明にした。
勝訊はもともとパソコンなど向けのSNS「QQ」で膨大な利用者をつかみ、オンラインゲームやネット広告、電子商取引など幅広い事業で収入を得ていた。12年通年の売上高は前年比54％増と急成長を続け、営業利益は売上高が5倍超の中国聯合網絡通信を上回る高収益体質を保つ。
携帯電話でも使える「QQ」の利用者増は今も続き、12年末に7億9820万人に達した。
他のSNSでは「微博（ウェイボ）」と呼ばれるミニブログの成長も続き、新浪（上海市）のサービス利用者数は12年末に5億人を突破。中国では「微信」と「微浪」の頭文字をとって「2つの『微』が通信会社を圧迫している」といわれる。
SNSの拡大に頭を悩ませるのは通信会社だけではない。微信やQQは住民の抗議活動や労働者のストライキの呼びかけに使われる。・・・
リソース：日本経済新聞
2013年3月20日水曜日
中国向けにネット通販 ラオックスと富士通
中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団の子会社のラオックスは３月中をめどに富士通と組み、中国向けのインターネット通信販売事業に参入する。富士通子会社が運営する中国向けネット通販サイトを通じ空気清浄機など日本製の家電製品を中国全土に売り込む。尖閣問題はあるものの、中国で日本製品の需要は根強く、ネット通販の事業性は高いと判断した。
富士通マーケティング（東京・文京）が運営する通販サイト「銀聯在線商城日本館」にラオックスが出店。空気清浄機や炊飯器、美容機器などの家電製品のほか、高機能マスクなどの日用品を販売する。中国で広く普及するデビットカード「銀聯カード」で決済するため「決済代金が確実に回収できる」（富士通マーケティング側が日本郵政や佐川急便と協力し、中国前土の顧客の元に配達する。代金は銀聯カード側から富士通マーケティングが受取ラオックスの口座に入金する。ラオックスは中国に北京など10店舗あり、販売した家電製品などが故障した場合、実店舗で修理などのアフターサービスを受け付ける。
中国では大気汚染などで日本製の空気清浄機が品薄れとなっており、日本の家電製品への需要は高いという。富士通マーケティングによると中国でのオンラインショッピングの取引規模は2012年の18兆円程度から、15年には約38兆円に膨らむ見通し。同社の通販サイトには現在、日本の企業や自治体など約100店舗が出店、中国向けに日本製品を販売している。
リソース：日本経済新聞
富士通マーケティング（東京・文京）が運営する通販サイト「銀聯在線商城日本館」にラオックスが出店。空気清浄機や炊飯器、美容機器などの家電製品のほか、高機能マスクなどの日用品を販売する。中国で広く普及するデビットカード「銀聯カード」で決済するため「決済代金が確実に回収できる」（富士通マーケティング側が日本郵政や佐川急便と協力し、中国前土の顧客の元に配達する。代金は銀聯カード側から富士通マーケティングが受取ラオックスの口座に入金する。ラオックスは中国に北京など10店舗あり、販売した家電製品などが故障した場合、実店舗で修理などのアフターサービスを受け付ける。
中国では大気汚染などで日本製の空気清浄機が品薄れとなっており、日本の家電製品への需要は高いという。富士通マーケティングによると中国でのオンラインショッピングの取引規模は2012年の18兆円程度から、15年には約38兆円に膨らむ見通し。同社の通販サイトには現在、日本の企業や自治体など約100店舗が出店、中国向けに日本製品を販売している。
リソース：日本経済新聞
2013年2月27日水曜日
中国ネット通販で物流インフラ競争 蘇寧やアリババなど
中国のインターネット通販業界で物流インフラの整備競争が激しくなってきた。自前で倉庫や配送網を構築し、商品を送り届けるサービスが顧客囲い込みの切り札になるからだ。中国のネット通販市場は2015年に３兆元（約45兆円）と12年の2.3倍に膨らむ見込み。だが、広大な中国での物流網作りは投資負担が重い。勝ち残るのはたやすくない。
中国全土に1700店舗を抱える家電量販最大手の蘇寧雲商集団（旧蘇寧電器、江蘇省）。「ネット通販産業の発展は実際に店舗を持つ小売企業が主導する」。21日、本社がある江蘇省南京で記者会見した孫為民副董事長はネット通販事業の拡大に自信を見せた。
同社は09年から家電商品を中心とした仮想商店街サイト「蘇寧易購」を立ち上げ、今では個人向け仮想商店街市場でシェア3位に位置する。一段の成長を目指して「重視するのは物流サービス」（孫副董事長）。15年までに中国60カ所に配送拠点をつくるほか、実店舗も活用して迅速に商品を配送する体制を整える。
最大手のアリババ集団（浙江省）も1月、順豊速運（広東省）など大手宅配業者や投資会社の復星集団（上海市）などと組み、商品配送網を整備する計画を公表した。投資額は1000億元（約1兆5千億円）。8～10年内に、注文を受けてからどこでも24時間以内に商品を配達できるようにする。
ネット通販大手では、家電販売を強みとする京東商城（北京市）や、「ネット上のスーパー」を掲げる「1号店」（上海市）が、自ら配送機能を持つ米アマゾン・ドット・コム型のビジネスモデルで顧客の取り込みに成功してきた。競争激化に備えて、両社は資金確保に動く。
京東商城は今月、カナダの年金基金とサウジアラビアの投資家から合計6億5000万ドル（約600億円）調達することで合意。「1号店」は昨年、米小売り大手のウォルマート・ストアーズから51％超の出資を受け入れた。資本を増強し、物流やIT（情報技術）投資を積極化する戦略だ。
物流競争の背景にあるのは「中国の電子商取引の発展を脆弱な物流インフラが阻害しかねない」（業者関係者）との危機感だ。通販市場の拡大で商品を宅配するニーズは急膨張。中国の国家郵政局によると、12年の宅配量は前年比54．8％増の56億8500万件で「一日の最高処理件数は3000万件超」（馬軍勝局長）に達した。
貨物の急増に宅配業界の処理能力は追いついておらず、ネット上で注文した商品の配送遅れも珍しくない。ヤマト運輸など正確な運送で評価の高い日本の宅配業者にとっては商機が拡大している。
投資リスクを取りながら、いかに顧客を囲い込むか。中国のネット通販業界は、安さと品揃えの豊富さだけでは勝ち抜けない時代に入った。
リソース：日本経済新聞
中国全土に1700店舗を抱える家電量販最大手の蘇寧雲商集団（旧蘇寧電器、江蘇省）。「ネット通販産業の発展は実際に店舗を持つ小売企業が主導する」。21日、本社がある江蘇省南京で記者会見した孫為民副董事長はネット通販事業の拡大に自信を見せた。
同社は09年から家電商品を中心とした仮想商店街サイト「蘇寧易購」を立ち上げ、今では個人向け仮想商店街市場でシェア3位に位置する。一段の成長を目指して「重視するのは物流サービス」（孫副董事長）。15年までに中国60カ所に配送拠点をつくるほか、実店舗も活用して迅速に商品を配送する体制を整える。
最大手のアリババ集団（浙江省）も1月、順豊速運（広東省）など大手宅配業者や投資会社の復星集団（上海市）などと組み、商品配送網を整備する計画を公表した。投資額は1000億元（約1兆5千億円）。8～10年内に、注文を受けてからどこでも24時間以内に商品を配達できるようにする。
ネット通販大手では、家電販売を強みとする京東商城（北京市）や、「ネット上のスーパー」を掲げる「1号店」（上海市）が、自ら配送機能を持つ米アマゾン・ドット・コム型のビジネスモデルで顧客の取り込みに成功してきた。競争激化に備えて、両社は資金確保に動く。
京東商城は今月、カナダの年金基金とサウジアラビアの投資家から合計6億5000万ドル（約600億円）調達することで合意。「1号店」は昨年、米小売り大手のウォルマート・ストアーズから51％超の出資を受け入れた。資本を増強し、物流やIT（情報技術）投資を積極化する戦略だ。
物流競争の背景にあるのは「中国の電子商取引の発展を脆弱な物流インフラが阻害しかねない」（業者関係者）との危機感だ。通販市場の拡大で商品を宅配するニーズは急膨張。中国の国家郵政局によると、12年の宅配量は前年比54．8％増の56億8500万件で「一日の最高処理件数は3000万件超」（馬軍勝局長）に達した。
貨物の急増に宅配業界の処理能力は追いついておらず、ネット上で注文した商品の配送遅れも珍しくない。ヤマト運輸など正確な運送で評価の高い日本の宅配業者にとっては商機が拡大している。
投資リスクを取りながら、いかに顧客を囲い込むか。中国のネット通販業界は、安さと品揃えの豊富さだけでは勝ち抜けない時代に入った。
リソース：日本経済新聞
2013年1月23日水曜日
中国のネット利用者、5億6400万人
中国政府系の管理組織、中国インターネット情報センターは15日、2012年末のネット利用者数が５億6400万人だったと発表した。11年末比で5090万人増え、ネット普及率は42.1％に高まった。スマートフォンの普及で携帯電話経由のネット利用者数は４億2000万人となり、ネット利用者全体の74.5％を占めた。
ミニブログの利用者数は３億900万人で、そのうち携帯電話経由は２億200万人。同センターは「ミニブログは世論を形成する中心的な役割を担うようになっており、高い成長が続いている」と分析している。（中国総局）
リソース：日本経済新聞
ミニブログの利用者数は３億900万人で、そのうち携帯電話経由は２億200万人。同センターは「ミニブログは世論を形成する中心的な役割を担うようになっており、高い成長が続いている」と分析している。（中国総局）
リソース：日本経済新聞
2013年1月18日金曜日
「ｉＰｈｏｎｅ５」中国販売の出足堅調、株価は下落
米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の中国での販売が、１４日の発売から３日間で２００万台を超えた。「ｉＰｈｏｎｅ」の中国販売としては最高の滑り出しという。
だが、シティリサーチがアップルの投資判断を引き下げたことを受け、１７日の米国株式市場で同社株は下落している。
スマートフォン市場の競争激化に対する懸念は和らいでおらず、株価の重しとなっている。１７日午前のナスダック市場で、アップル株は一時、１．７％安の５０１．２３ドル。月初めから１４日にかけては１３％近く下落した。
シティリサーチは１６日、アップルの投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価を６７５ドルから５７５ドルにそれぞれ引き下げた。ｉＰｈｏｎｅ５の話題が収まってきていることや、スマートフォンの競争改善を理由に挙げた。
アップルは９月、アイフォン５を米国などで発売。投入後の３日間で５００万台以上を販売していた。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ｉＰｈｏｎｅ５に対する中国消費者の反応は信じられないほど素晴らしく、発売後最初の週末の販売は新記録を達成した」と述べた。
中国はアップルにとって２番目の規模を持つ市場。アナリストは、アップルの長期的中国戦略の成否は中国移動(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)と提携できるかどうかにかかっているとみている。
リソース：ロイター
だが、シティリサーチがアップルの投資判断を引き下げたことを受け、１７日の米国株式市場で同社株は下落している。
スマートフォン市場の競争激化に対する懸念は和らいでおらず、株価の重しとなっている。１７日午前のナスダック市場で、アップル株は一時、１．７％安の５０１．２３ドル。月初めから１４日にかけては１３％近く下落した。
シティリサーチは１６日、アップルの投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価を６７５ドルから５７５ドルにそれぞれ引き下げた。ｉＰｈｏｎｅ５の話題が収まってきていることや、スマートフォンの競争改善を理由に挙げた。
アップルは９月、アイフォン５を米国などで発売。投入後の３日間で５００万台以上を販売していた。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ｉＰｈｏｎｅ５に対する中国消費者の反応は信じられないほど素晴らしく、発売後最初の週末の販売は新記録を達成した」と述べた。
中国はアップルにとって２番目の規模を持つ市場。アナリストは、アップルの長期的中国戦略の成否は中国移動(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)と提携できるかどうかにかかっているとみている。
リソース：ロイター
米アップルのクックＣＥＯが訪中、1年足らずで2度目
米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国を訪れ、中国のパートナー企業や政府関係者と面会している。ＣＥＯの訪中は１年足らずで２度目となる。アップルの広報担当者（中国駐在）が９日、明らかにした。
アップルにとって中国は最も成長している市場で、市場規模は米国に次ぐ規模となっており、年間収入に占める中国の割合は約１５％。昨年は多数の小売り店舗をオープンした。先月には、新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を３日間だけで２００万台以上販売した。
ただ、アナリストらは、中国市場での将来は、中国最大手の通信キャリアである中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)を含めたパートナー企業の拡大にかかっているのではないかとの見方を示す。
アップルの広報担当者は、クックＣＥＯが中国移動の幹部と接触するかについてはコメントを避けた。
中国の工業情報省ウェブサイトに掲載された発表文によると、クックＣＥＯは８日、苗・工業情報相と会談し、スマートフォン産業の発展やイノベーションのトレンドについて意見交換した。
リソース：ロイター
アップルにとって中国は最も成長している市場で、市場規模は米国に次ぐ規模となっており、年間収入に占める中国の割合は約１５％。昨年は多数の小売り店舗をオープンした。先月には、新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を３日間だけで２００万台以上販売した。
ただ、アナリストらは、中国市場での将来は、中国最大手の通信キャリアである中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)を含めたパートナー企業の拡大にかかっているのではないかとの見方を示す。
アップルの広報担当者は、クックＣＥＯが中国移動の幹部と接触するかについてはコメントを避けた。
中国の工業情報省ウェブサイトに掲載された発表文によると、クックＣＥＯは８日、苗・工業情報相と会談し、スマートフォン産業の発展やイノベーションのトレンドについて意見交換した。
リソース：ロイター
2012年11月29日木曜日
中国ECビジネスに商機あり！ 専門家が語る成功の秘訣
急成長を遂げている中国ECビジネス。2013年には「17兆円市場」にまで拡大し、日本を追い抜くといわれている。ダイヤモンド社はさる4月22日、中国進出支援サービスを展開するターゲットメディア株式会社と共同で『中国ECビジネス
本格進出のための実践セミナー』を開催。巨大な潜在性を有する中国EC市場に本格的な進出を検討する企業を対象に、各分野の専門家に中国現地のEC事業者やグローバル企業と伍して戦っていくための実践的な戦略・セオリーと最新事例を解説してもらった。
中国のECビジネスには、（1）自社サイトを利用して自社製品をネット販売する「自社サイト型」（2）他社ECモールを利用して自社製品をネット販売する「他社サイト型」（3）自らECモールを開設して、他社のネット販売をサポートする「モール運営型」の3つがあります。それぞれに必要とされる許認可や参入障壁の高さは異なります。結論から言えば、参入難度が低いのは（2）（1）（3）の順です。外資系企業が（3）に参入するのは容易ではありません。
中国でのECビジネスを選択する際には、『ICP許可証』（付加価値電信業務経営許可証）が必要なビジネスモデルかどうかが重要なポイントとなります。この許可証は、中国の電信条例が規定する「インターネットを利用して収益を得る行為」に必要とされるものです。単に自社や自社製品の紹介（広告）のためにウェブサイトを運営するのであれば、ICP許可証はいりません。しかし、サイトを通じて直接製品を販売する場合は必要とされるケースがほとんど。とくにネット決済を行なっている場合は、間違いなく許可証が必要とみなされます。
法律上は、内資（中国資本）50％以上の企業であればICP許可証が得られるはずなのですが、実際のところ、外国企業が出資する外国投資会社にICP許可証が下りるケースは、グーグルなど一部の例外を除いてほとんどありません。
「自社サイト型」の場合、法律上はICP許可証が必要になると考えられます。しかし上海市通信管理局など一部の地方管轄部門は、ICP許可証は不要との見解を示しています。サイトの利用によって収益を上げるオンラインゲームなどのコンテンツビジネスとは異なり、製品代金のみを受領しているから、という解釈によるものです。ただし、工商行政管理局（法務局に相当）が交付する営業許可証の経営範囲に「電子商務」（ECビジネス）が含まれていることが条件であり、外国投資会社がこの条件に当てはまることは非常に稀です。
「他社サイト型」は、『淘宝網』（タオバオ）など中国のECモールを通じて製品販売する形態なので、ICP許可証が不要と判断される余地はあります。また、自社サイト型と同じように経営範囲として「電子商務」が要求される場合が多く、やはり外国投資会社が直接参入することは容易ではありません。
そこで、「自社サイト型」や「他社サイト型」のビジネスを展開する場合、内資の販売会社等に製品を独占供給することによる業務提携がもっとも実現しやすいと言えます。ただし、効率的かつ安定的な業務提携を実現するためには、業務提携契約に工夫が必要であると思います。
中国のECユーザーは、サイトのアクセススピードの速さ、配送時間の短さや配送サービスの質を重視する傾向があります。テストマーケティングとしてサーバを日本に置き、商品も日本から送る方法を選ぶと、ユーザー満足度が低くなる可能性があるわけです。商品認知を高めるためのプロモーションも必要ですし、電話対応などのアフターサービスも欠かせません。
これらを考えると、テストマーケティングの段階から、現地に一定の在庫を確保しておくことや、現地にサーバ環境を整え、プロモーションや電話対応などの支援もしてくれるECモールを活用することが有効ではないかと思います。
たとえば、中国最大のECモールを展開する『淘宝網』は、法人名義で出店できる『淘宝商城』というB to Cサイトを運営しています。小売りライセンスを保有する現地法人であること、現地で商標申請が受理された商品の販売権を保有していることが出店条件ですが、万が一コピー商品が出展された場合でも淘宝側が排除してくれるのが大きなメリットです。
ECモールへの出店を成功させるには、ユーザーからの信用度を高めることが大切。『淘宝商城』の場合、出店業者の信用度を評価するシステムがユーザーに公開されており、商品販売個数などの実績に応じて評価が上がる仕組みとなっています。初期段階では、販促商品を配ってでも販売個数を増やし、信用度を上げるといった工夫が大事です。
中国では、輸出入に関する法律や制度が頻繁に変わり、法解釈も税関ごとに異なります。とくに関税率は毎年1回見直されますので注意してください。
中国のオンラインショッピングで人気が高く、物流に関する当社への問い合わせが多いのはアパレル品、化粧品、工芸品です。この3品については日本側の輸出規制はとくにありません。ただし一部の皮製アパレル品、化粧品については、原材料や成分によってワシントン条約に抵触する可能性があります。
中国側の輸入関税は、アパレル品が14～19％、化粧品が6.5～10％、工芸品はさまざまですが、中国で人気の高い「南部鉄瓶」の場合で20％。このほか、いずれも17％の増値税（日本の消費税に相当）と、化粧品については30％の消費税（ぜいたく税に相当）がかかります。
アパレル品に対する中国側の輸入規制はほとんどなく、通関時間も半日程度と比較的スピーディです。工芸品も、口に触れたりする食器などは食品検疫検査を必要としますが、それ以外にさほど大きな規制はありません。
化粧品の場合、輸出前に中国の衛生部（厚労省に相当）から輸入化粧品衛生許可書を取得する必要があります。申請から許可までに半年から9ヵ月程度かかります。さらに、事前に届け出た中国語による成分表示等のラベル、CIQラベル（検査検疫機関が発行する輸入検査の合格証明）を製品に貼付しなければなりません。中国では衛生検査、商品検査、動植物検疫の3つを合わせて「三検」と呼び、これをクリアした製品にCIQが与えられます。
中国でECビジネスを行なう場合、注文のたびに日本から製品を直送する方法と、中国に在庫を置いて送る方法とがあります。前者の場合、郵便で中国の消費者に直接送るのには制限があり、現地に設立した子会社や代理業者を輸入元として一括送付するのが現実的です。ただし、商品の流れとお金の流れが一致しないと合法と見なされない可能性もありますので注意してください。中国に在庫がないと、クレームが発生するたびに日本から発送しなければならないという問題も生じます。一方で、日本側に在庫を置いておけば、棚卸しが容易で、中国側の制度変更の影響を受けにくいというメリットもあります。
中国に在庫を置けば、クレームにも迅速に対応できるため、信用力が高まります。ただし、最低でも月間1,000万円程度の売上がないと、現地に在庫を置くスケールメリットは得られないかもしれません。ビジネスの発展段階に応じて物流体制を見直すことが大切です。
『バイドゥ』（百度）など、中国の検索エンジンを使ってECビジネスを成功させるには、中国の検索方法の特徴を理解する必要があります。日本のネットユーザーは名詞を入力してサイトを検索することが多いのですが、中国では「買」（購入する）、「吃」（食べる）などの動詞が検索キーワードの約30％を占めます。「どこのレストランの北京ダックがおいしいですか？」といった文章を入力するのです。
また、日本では絞り込み検索のときに「渋谷（スペース）ファッション」とスペースを空けるのが一般的ですが、中国では、「日本（スペース）粉ミルク」ではなく「日本粉ミルク」といったように単語と単語をつなぐ傾向が強いようです。漢字がわからない場合は、日本語のカナに相当するピンイン（アルファベットの発音記号）入力することもあります。検索広告用のキーワードを選ぶ際の参考にしてください。
中国でECビジネスを展開するに当たっては、検索で上位に表示される同業他社の製品や販売手法などをベンチマークにして戦略を立てるのが有効だと思います。
たとえば中国で人気の高い日本の粉ミルクの場合、先ほどのキーワード使って『バイドゥ』で検索すると、「紅孩子商城」（レッド・ベイビー・ドットコム）という現地の粉ミルク販売サイトが上位に表示されます。この会社は『バイドゥ』の検索広告も含めて月350万円をネット広告に使っているようです。中国で粉ミルクをネット通販したいと考える場合は、この金額を目安に広告予算を検討してみるのも方法です。ちなみに日本の検索広告の単価は1クリック当たり50円前後ですが、中国はその3分の1程度。この会社の場合、月間17万5,000人程度を誘引しており、成約率は1～2％。粉ミルクの販売単価は3,000～3,500円なので、月間1,200万～1,300万円前後の売上を稼いでいるようです。
『バイドゥ』の現地スタッフによると、日本企業が中国で展開するECサイトは、（1）カテゴリ分けが不明確（2）商品画像や説明文がわかりにくい、という印象が強いようです。また、中国ではネット広告の商品内容について電話で問い合わせを受けるケースも多く、あらかじめ検索結果の表示に電話番号を入れておく企業もあります。そうした点を意識してサイト作りや広告作りをすれば、機会ロスが減らせるのではないかと思います。
検索エンジンが提供する各種調査ツールを活用して、キーワードのトレンドを探ることも販売機会を増やすうえで有効です。キーワードのアクセス件数は、時期や時間帯、クリスマスやバレンタインデーなどのイベントによって大きく上昇することがあります。その傾向を調査ツールで探れば、イベントに合わせてギフトプロモーションなどを仕掛けるのに役立ちます。
リソース：ダイヤモンド
現地販売会社との効果的な業務提携が成功への近道
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 江口拓哉氏
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 江口拓哉氏
中国のECビジネスには、（1）自社サイトを利用して自社製品をネット販売する「自社サイト型」（2）他社ECモールを利用して自社製品をネット販売する「他社サイト型」（3）自らECモールを開設して、他社のネット販売をサポートする「モール運営型」の3つがあります。それぞれに必要とされる許認可や参入障壁の高さは異なります。結論から言えば、参入難度が低いのは（2）（1）（3）の順です。外資系企業が（3）に参入するのは容易ではありません。
中国でのECビジネスを選択する際には、『ICP許可証』（付加価値電信業務経営許可証）が必要なビジネスモデルかどうかが重要なポイントとなります。この許可証は、中国の電信条例が規定する「インターネットを利用して収益を得る行為」に必要とされるものです。単に自社や自社製品の紹介（広告）のためにウェブサイトを運営するのであれば、ICP許可証はいりません。しかし、サイトを通じて直接製品を販売する場合は必要とされるケースがほとんど。とくにネット決済を行なっている場合は、間違いなく許可証が必要とみなされます。
法律上は、内資（中国資本）50％以上の企業であればICP許可証が得られるはずなのですが、実際のところ、外国企業が出資する外国投資会社にICP許可証が下りるケースは、グーグルなど一部の例外を除いてほとんどありません。
「自社サイト型」の場合、法律上はICP許可証が必要になると考えられます。しかし上海市通信管理局など一部の地方管轄部門は、ICP許可証は不要との見解を示しています。サイトの利用によって収益を上げるオンラインゲームなどのコンテンツビジネスとは異なり、製品代金のみを受領しているから、という解釈によるものです。ただし、工商行政管理局（法務局に相当）が交付する営業許可証の経営範囲に「電子商務」（ECビジネス）が含まれていることが条件であり、外国投資会社がこの条件に当てはまることは非常に稀です。
「他社サイト型」は、『淘宝網』（タオバオ）など中国のECモールを通じて製品販売する形態なので、ICP許可証が不要と判断される余地はあります。また、自社サイト型と同じように経営範囲として「電子商務」が要求される場合が多く、やはり外国投資会社が直接参入することは容易ではありません。
そこで、「自社サイト型」や「他社サイト型」のビジネスを展開する場合、内資の販売会社等に製品を独占供給することによる業務提携がもっとも実現しやすいと言えます。ただし、効率的かつ安定的な業務提携を実現するためには、業務提携契約に工夫が必要であると思います。
中国のECコアユーザーは「都市部の大卒女性」
ターゲットメディア株式会社 取締役 齋藤勉氏
ターゲットメディア株式会社 取締役 齋藤勉氏
中国のネット人口は09年6月時点で3億3,800万人、EC人口は8,788万人に達しています。ネット人口に占めるECユーザーの割合は26％で、米国の約70％、日本の約50％に比べて成長余地が大きいと言えます。09年のEC市場規模は2,630億元（約3兆6,000億円）で2年前の約5倍になりました（以上、CNNIC『2009年中国ネットショッピング市場研究報告』より）。13年には1兆2,692億元（約17兆5000億円）となり、日本の市場規模を上回るものと予想されています。（iResearch社予想）
中国のECユーザー人口の約9割は都市部に集中しています。当面は都市部のユーザーをターゲットに据えるのが適切でしょう。収入では月収2,000～3,000元（約2万7,000～4万円）、年齢では18～30歳、学歴では大卒以上がECユーザーの多い層です。性別では女性ユーザーが61.5％と男性（38.5％）を大きく上回っています（以上、CNNIC『2009年中国ネットショッピング市場研究報告』より）。このコア層の属性に沿った商材を展開したほうが成功しやすいということです。
ECビジネスは「商品力」だけでなく、「販売手法」も含めた総合力が勝敗を決します。品ぞろえと価格は重要ですが、とくに価格については、すでに並行輸入品が中国国内で販売されている可能性があるので、『淘宝網』（タオバオ）などのECモールで価格動向を探っておくことが大切でしょう。たとえば、中国最大のECモールを展開する『淘宝網』は、法人名義で出店できる『淘宝商城』というB to Cサイトを運営しています。小売りライセンスを保有する現地法人であること、現地で商標申請が受理された商品の販売権を保有していることが出店条件ですが、万が一コピー商品が出展された場合でも淘宝側が排除してくれるのが大きなメリットです。
ECモールへの出店を成功させるには、ユーザーからの信用度を高めることが大切。『淘宝商城』の場合、出店業者の信用度を評価するシステムがユーザーに公開されており、商品販売個数などの実績に応じて評価が上がる仕組みとなっています。初期段階では、販促商品を配ってでも販売個数を増やし、信用度を上げるといった工夫が大事です。
化粧品販売には申請から許可までに半年から9ヵ月
日本通運株式会社東京航空支店 国際貨物部
商品企画第一課 課長 米内山徹治氏
日本通運株式会社東京航空支店 国際貨物部
商品企画第一課 課長 米内山徹治氏
中国では、輸出入に関する法律や制度が頻繁に変わり、法解釈も税関ごとに異なります。とくに関税率は毎年1回見直されますので注意してください。
中国のオンラインショッピングで人気が高く、物流に関する当社への問い合わせが多いのはアパレル品、化粧品、工芸品です。この3品については日本側の輸出規制はとくにありません。ただし一部の皮製アパレル品、化粧品については、原材料や成分によってワシントン条約に抵触する可能性があります。
中国側の輸入関税は、アパレル品が14～19％、化粧品が6.5～10％、工芸品はさまざまですが、中国で人気の高い「南部鉄瓶」の場合で20％。このほか、いずれも17％の増値税（日本の消費税に相当）と、化粧品については30％の消費税（ぜいたく税に相当）がかかります。
アパレル品に対する中国側の輸入規制はほとんどなく、通関時間も半日程度と比較的スピーディです。工芸品も、口に触れたりする食器などは食品検疫検査を必要としますが、それ以外にさほど大きな規制はありません。
化粧品の場合、輸出前に中国の衛生部（厚労省に相当）から輸入化粧品衛生許可書を取得する必要があります。申請から許可までに半年から9ヵ月程度かかります。さらに、事前に届け出た中国語による成分表示等のラベル、CIQラベル（検査検疫機関が発行する輸入検査の合格証明）を製品に貼付しなければなりません。中国では衛生検査、商品検査、動植物検疫の3つを合わせて「三検」と呼び、これをクリアした製品にCIQが与えられます。
中国でECビジネスを行なう場合、注文のたびに日本から製品を直送する方法と、中国に在庫を置いて送る方法とがあります。前者の場合、郵便で中国の消費者に直接送るのには制限があり、現地に設立した子会社や代理業者を輸入元として一括送付するのが現実的です。ただし、商品の流れとお金の流れが一致しないと合法と見なされない可能性もありますので注意してください。中国に在庫がないと、クレームが発生するたびに日本から発送しなければならないという問題も生じます。一方で、日本側に在庫を置いておけば、棚卸しが容易で、中国側の制度変更の影響を受けにくいというメリットもあります。
中国に在庫を置けば、クレームにも迅速に対応できるため、信用力が高まります。ただし、最低でも月間1,000万円程度の売上がないと、現地に在庫を置くスケールメリットは得られないかもしれません。ビジネスの発展段階に応じて物流体制を見直すことが大切です。
中国人独特！検索キーワードは動詞が約30％
バイドゥ株式会社 国際事業室
マネージャー 高橋大介氏
バイドゥ株式会社 国際事業室
マネージャー 高橋大介氏
『バイドゥ』（百度）など、中国の検索エンジンを使ってECビジネスを成功させるには、中国の検索方法の特徴を理解する必要があります。日本のネットユーザーは名詞を入力してサイトを検索することが多いのですが、中国では「買」（購入する）、「吃」（食べる）などの動詞が検索キーワードの約30％を占めます。「どこのレストランの北京ダックがおいしいですか？」といった文章を入力するのです。
また、日本では絞り込み検索のときに「渋谷（スペース）ファッション」とスペースを空けるのが一般的ですが、中国では、「日本（スペース）粉ミルク」ではなく「日本粉ミルク」といったように単語と単語をつなぐ傾向が強いようです。漢字がわからない場合は、日本語のカナに相当するピンイン（アルファベットの発音記号）入力することもあります。検索広告用のキーワードを選ぶ際の参考にしてください。
中国でECビジネスを展開するに当たっては、検索で上位に表示される同業他社の製品や販売手法などをベンチマークにして戦略を立てるのが有効だと思います。
たとえば中国で人気の高い日本の粉ミルクの場合、先ほどのキーワード使って『バイドゥ』で検索すると、「紅孩子商城」（レッド・ベイビー・ドットコム）という現地の粉ミルク販売サイトが上位に表示されます。この会社は『バイドゥ』の検索広告も含めて月350万円をネット広告に使っているようです。中国で粉ミルクをネット通販したいと考える場合は、この金額を目安に広告予算を検討してみるのも方法です。ちなみに日本の検索広告の単価は1クリック当たり50円前後ですが、中国はその3分の1程度。この会社の場合、月間17万5,000人程度を誘引しており、成約率は1～2％。粉ミルクの販売単価は3,000～3,500円なので、月間1,200万～1,300万円前後の売上を稼いでいるようです。
『バイドゥ』の現地スタッフによると、日本企業が中国で展開するECサイトは、（1）カテゴリ分けが不明確（2）商品画像や説明文がわかりにくい、という印象が強いようです。また、中国ではネット広告の商品内容について電話で問い合わせを受けるケースも多く、あらかじめ検索結果の表示に電話番号を入れておく企業もあります。そうした点を意識してサイト作りや広告作りをすれば、機会ロスが減らせるのではないかと思います。
検索エンジンが提供する各種調査ツールを活用して、キーワードのトレンドを探ることも販売機会を増やすうえで有効です。キーワードのアクセス件数は、時期や時間帯、クリスマスやバレンタインデーなどのイベントによって大きく上昇することがあります。その傾向を調査ツールで探れば、イベントに合わせてギフトプロモーションなどを仕掛けるのに役立ちます。
リソース：ダイヤモンド
2012年11月19日月曜日
中国語ホームページの注意点
①サーバー
②ICP番号
③百度
ホテル・旅館業を含め、中国人観光客に向けての情報発信として、
中国語ホームページを持つ企業が増えてきています。
「企業の中国語ホームページは、現地で本当に見られているのか？」
ここには、超えなければならない3つの壁があります。
1．中国国内のサーバーを活用する
「Google China」の問題が記憶にある方も多いと思いますが、
中国のインターネットでは、
中国政府の検閲が入ることは広く知られています。
情報を管理監督する立場として、
政府から一方的にホームページへのアクセス遮断を行うこともあります。
当然ながら、その遮断基準は公開されていないため、
いつどうしたら行われるのかは不明です。
アメリカ発祥のインターネットサービスへのアクセスが出来なく、
日本のインターネットへのアクセススピードが遅いなどの特徴があります。
以上の点を問題なく越えるためには、
中国語ホームページを持つ際にサーバーを中国国内におくことが望ましいのです。
2．ICP番号を取得する
中国で公開されているホームページをよく見てみると、
「辽ICP备00000000号」等の番号が記載されています。
これは、ホームページ公開時に中国政府に申請をし、
許可を得ている証明になります。
中国では、インターネット上で情報を公開する場合、
個人・法人にかかわらず必ずICP番号の届出をする必要があります。
情報のみを提供するサイトは「ICP登録」、
インターネット上で決済などのｅコマースサービスを提供する場合は、
「ICP許可」が必要となります。
ICP番号は、インターネットサイトを公開する前に申請が必要であり、
登録・許可が無く公開した場合は5万元～10万元の罰金が科せられる事もあります。
ICP番号の申請・管理は、各省や直轄市の通信管理局が行っています。
3．百度（baidu）対策を行う
中国語ホームページを見てもらうためには、
日本では「Google」と「YAHOO!」対策が必要であるように、
「百度（baidu)」の対策がウェブ活用する際の必須項目ということになります。
②ICP番号
③百度
ホテル・旅館業を含め、中国人観光客に向けての情報発信として、
中国語ホームページを持つ企業が増えてきています。
「企業の中国語ホームページは、現地で本当に見られているのか？」
ここには、超えなければならない3つの壁があります。
1．中国国内のサーバーを活用する
「Google China」の問題が記憶にある方も多いと思いますが、
中国のインターネットでは、
中国政府の検閲が入ることは広く知られています。
情報を管理監督する立場として、
政府から一方的にホームページへのアクセス遮断を行うこともあります。
当然ながら、その遮断基準は公開されていないため、
いつどうしたら行われるのかは不明です。
アメリカ発祥のインターネットサービスへのアクセスが出来なく、
日本のインターネットへのアクセススピードが遅いなどの特徴があります。
以上の点を問題なく越えるためには、
中国語ホームページを持つ際にサーバーを中国国内におくことが望ましいのです。
2．ICP番号を取得する
中国で公開されているホームページをよく見てみると、
「辽ICP备00000000号」等の番号が記載されています。
これは、ホームページ公開時に中国政府に申請をし、
許可を得ている証明になります。
中国では、インターネット上で情報を公開する場合、
個人・法人にかかわらず必ずICP番号の届出をする必要があります。
情報のみを提供するサイトは「ICP登録」、
インターネット上で決済などのｅコマースサービスを提供する場合は、
「ICP許可」が必要となります。
ICP番号は、インターネットサイトを公開する前に申請が必要であり、
登録・許可が無く公開した場合は5万元～10万元の罰金が科せられる事もあります。
ICP番号の申請・管理は、各省や直轄市の通信管理局が行っています。
3．百度（baidu）対策を行う
中国語ホームページを見てもらうためには、
日本では「Google」と「YAHOO!」対策が必要であるように、
「百度（baidu)」の対策がウェブ活用する際の必須項目ということになります。
Online business in China
Online retailers show no mercy in
China
CHONGQING-China’s online retailers and other operators of business-to-consumer e-commerce sites are in the midst of an increasingly fierce price war that is wreaking havoc throughout the industry.
Second-ranked 360buy Jing-dong Mall and fifth-ranked E-commerce China Dangdang Inc. are engaged in a nasty fight that has sucked other companies into the fray. This aggressive atmosphere has been so intense that Japanese online retail giant Rakuten Inc. decided to walk away from the Chinese market after entering it only 18 months before.
The situatiion is being compared to gangland turf wars, but in this instance the muscle is financial and the beatings are to rivals’ profit margins.
These fights are also causing self-inflicted wounds, and it may take the companies that remain standing no choice but to merge or acquire others to heal.
The current fight between Dangdang and 360buy is the most acrimonious ever seen in China’s e-commerce market.
“360buy is spending 4 yuan for every 1 yuan at earns. By August its capital will be exhausted,” boasted Dangdang CEO Li Guoqing.
“We have more than 6 billion yuan in cash in the bank. I’d wager 10 million yuan on that,” retorted 360buy CEO Li Guoqing.
Tit-for-tat discounts
Dangdang began by selling books and has since grown into the fifth-largest online retailer in China. Now it is looking to dominate the consumer electronics field, which is 360buy’s specialty.
To win customers, Dangdang has pledged discounts of as much as 1,700 yuan and it is offering 6,588-yuan flat-panel TVs made by South Korea’s Samsung Electronics Co, for a discounted price of 5,288 yuan.
To add to its strength, Dangdang has partnered with Gome Electrical Appliances Holding Ltd., which is a leading bricks and mortar retailer.
Dangdang is investing 50 million yuan to conduct a half- price campaign focused on consumer electronics. At the same time, Gome’s subsidiary online shopping site is offering a 10% discount on all items it sells.
360buy Jingdong Mall has responded by asserting that it will not be undersold.
This has helped spread the price wars to retailers. Suning.com, which is the online retail arm of China’s largest volume consumer electronics retailer Suning Appliance Co., announced it would drop its prices as far as needed.
And Tmall.com, which is an affiliate of China’s largest e-commerce company Alibaba.com Ltd., has allocated 10 million yuan to lower its online prices for computers.
Pity the small guy
Over the past few years, China’s online retail market has exploded in scale, growing from 3.5 billion yuan in the January-March quarter of 2009 to 76.4 billion yuan in the October-December quarter of 2011, according to a Chinese market research firm.
Rakuten, U.S. B2C giant Amazon.com Inc. and another U.S. online retailers entered China during that three-year period when the market grew more than 20-fold. This year saw the U.S. retail giant Wal-Mart Stores Inc. acquire a 51% interest In Yihaodian, which is China’s 10th-ranked online retailer.
But now that an all-out price war is taking place, the smaller-scale online retailers in China are beginning to find they cannot compete.
To succeed in the online retail business, a company must supply products immediately after they are ordered into the nationwide goods distribution network. Because China is so huge, the only way to do this is by setting up distribution centers in various parts of the country.
That requires large investments, and when prices are declining and putting a squeeze on profits, even the larger online retailers are feeling pinched.
“In order to survive, we are either going to have to step under the umbrella of a large corporation or merge with another online retailer,” said an executive of one firm, explaining the choices his company is left with.
Resource: The Nikkei Weekly
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