ＮＴＴドコモ、中国でスマホ用アプリ販売

ＮＴＴドコモは25日、中国最大の通信会社、中国移動を通じてスマートフォン（スマホ）用アプリ（応用ソフト）の販売を26日から始めると発表した。日本のゲームや壁紙を中国語に翻訳して提供。中国内でドコモ自身がアプリを販売するのは初めて。海外向けのコンテンツ配信事業の強化につなげる。

中国移動の携帯電話向けアプリ配信サイト「モバイルマーケット」内で提供する。「ロックマン５」（カプコン）「大魔界村」（同）などのゲームや、「三國無双」（コーエーテクモゲームス）というゲームの登場人物の壁紙など20種類のアプリを販売する。

中国内のアプリ販売は免許制のため、免許を持つ中国のアプリ配信会社を通じ、１アプリ１～５元（日本円で約15～75円）で販売する。

ドコモと中国移動、韓国通信大手ＫＴの３社は2011年１月にスマホ向けサービスの相互供給などを目指し提携。11年８月にはドコモがＫＴ向けにスマホ用アプリの販売を始めている。

中国や韓国以外でのドコモのコンテンツ配信事業はフランスやインドで漫画などを配信している。今後、欧州や南米でも販売地域を広げアニメやゲームなど多様なアプリを販売する方針だ。

リソース：日本経済新聞

人民元の国際化カギ 取引高拡大、世界に影響

中国は石炭の生産量、消費量ともに世界最大で、市場シェアはそれぞれ半数近くに達している。先物市場の取引高が拡大すれば、世界の商品価格への影響は無視できない。

資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「取引が活発になり、中国国内の資源や食料価格が上昇すれば海外から輸入を増やす。その場合は国際価格の上昇につながるなどの国際的な影響が出る可能性がある」と分析する。

農産物の先物取引に詳しい茅野信行・国学院大…

リソース：日本経済新聞

中国、商品先物を拡充 価格変動リスク避けやすく

大連　原料炭上場、世界で初
上海　道路舗装の品目準備

中国の３つの商品先物取引所が上場品目を増やしている。大連では22日に鋼材生産に使う原料炭先物の取引を開始。上海では道路の舗装が主な用途の石油ピッチの上場を準備している。中国企業の間では価格変動リスクを回避しやすくするための先物市場の整備を求める声が強まっていた。中国は石炭やコメなど数多くの商品で消費量が世界最大。国際価格の形成にも影響を与えそうだ。

原料炭先物の上場は世界で初め…

リソース：日本経済新聞

盟和産、中国事業が黒字転換

自動車部品メーカー、盟和産業の2013年３月期は、中国事業の営業損益が3000万円前後の黒字（前期は7000万円弱の赤字）になりそうだ。小幅ながらも２期ぶりに黒字転換する。尖閣問題に伴う日系ブランド…

リソース：日本経済新聞

日中文化交流～荒波超えて

将来に向け邦訳多様　
隣人の文学　人気には落差

昨年9月、中国の主に30～40代の若手作家の短編小説を集めた「9人の隣人たちの声」（勉誠出版）が刊行された。同月、東京の法政大学で開催予定だった日中青年作家会議に参加する作家の作品の翻訳・収録したアンソロジーである。会議は、尖閣諸島を巡る問題で中国側の来日が困難となり、中止となった。だがこの本は今も書店に並ぶ。

中国でも、この会議に参加を予定していた作家を中心にした「日中青年作家優秀作品集」（新星出版社）の刊行が始まっている。日本側は平野啓一郎、中村文則、青山七恵ら9人の作品を収録。こちらは1人1巻、これまでに計17巻を刊行する豪華な構成だ。

「日本で考える以上に、中国では日本の小説が読まれている」。アンソロジーの編者である桑島道夫・静岡大学准教授は、そう話す。

「日本人作家の作品の出版取り消しは一件もない」。比較文学の張競・明治大学教授が、上海の大手出版社に昨年9月以降の出版状況を聞いたら、そんな答えが返ってきた。

100万部を超える村上春樹はもとより、山岡荘八「徳川家康」がベストセラーとなり、青山七恵「ひとり日和」が20万部を超えるなど日本の作品の需要は高い。渡辺淳一、よしもとばなな、東野圭吾、宮部みゆきも人気作家だ。

それに比べて中国語の現代文学が日本でよく読まれているとは言い難い。昨年12月ノーベル文学賞を受賞した・・・

リソース：日本経済新聞

品質試験装置大手のエスペック、中国に新工場

自動車部品や電子部品の品質試験装置大手のエスペックは今夏にも中国で新工場を稼働させる。一定の温度や湿度下での劣化状況などを調べる装置を生産し、日系自動車メーカーなどに供給する。生産能力は３年後をめどに年1800台程度とし、中国での売上高を現在の約２倍の30億円規模に引き上げる。

新工場は広東省広州市の「南沙平謙工業団地」に設置する。工場は賃借で、投資額は数億円に抑える。同団地はトヨタ自動車が進出する自動車産業の集積地で、日本企業の拠点開設が相次いでいる。・・・

リソース：日本経済新聞

ドコモ系、中国向けアニメ配信サイト 海賊版を排除

ＮＴＴドコモの子会社でネット広告のD2C（ディーツーシー、東京・港）は6月から、中国の著作権侵害対策を手がける行政機関と組み、中国向けのアニメ配信サイトを立ち上げる。現地の行政機関が当事者としてネット上の海賊版排除にあたることで、日本の放送局などもコンテンツを提供しやすくなる。

サイト名は「華代ネット」。ＴＢＳテレビとバンダイビジュアル（東京・品川）のアニメ計16タイトルを字幕付きでパソコン向けに無料配信し、広告収入で運営する。他の放送局、アニメ制作会社などからも作品の配信権を買い、2014年度には日本作品180タイトル、中国作品600タイトルで約95億円の売り上げを目指す。

中国の行政機関「中国版権保護センター（CPCC)」傘下の会社と共同出資で運営会社を設立した。CPCCは現地で海賊版を流すサイトに警告文書を送ったり、権利者に代わって提訴したりする。日本企業がCPCCと組むのは初めて。

12年の中国での動画配信・共有サイトの広告市場規模は約1100億円といわれ、急成長している。ただ、中国の動画共有サイトには日本のアニメなどの海賊版が氾濫。削除を要請しても対応してもらえないことが多く、日本企業は本格的な配信ビジネスを手掛けにくかった。

作品の提供元には、契約金のほかに年間アクセス数に応じて広告料の10％以上を配分する。

TBSは中国の動画共有サイトからの配信提案を断ってきたが「今回は海賊版対策に力を入れるということで参加を決めた」（吉田尚子コンテンツ販売事業部長）としている。

リソース：日本経済新聞

中国ネット通販の売上金、２邦銀で受け取り

中国の電子商取引サイト「アリババ・ドット・コム」などで中国人の顧客に商品を販売した日系企業が、売上金を邦銀の口座で受け取れるようになる。三井住友銀行、みずほコーポレート銀行がサイトを運営するアリババ集団（浙江省）傘下のオンライン決済会社「アリペイ」の入金指定銀行になったためだ。

中国でネット販売を手掛ける日本企業は中小、零細企業にまで広がっている。中国に進出してもメーンバンクは邦銀が務めるケースが多く、「ネット販売の売上金についても日本語で対応できる邦銀を希望する声が多かった」（三井住友銀行）という。

中国人の顧客はまず代金をアリペイに銀行振り込みなどで支払う。商品が顧客に届いたことが確認できれば、アリペイがその代金を販売元の企業の銀行口座に振り込む。

しかし、アリペイから指定されていない銀行の口座は対象外だ。入金指定銀行は中国系を中心に多数あるが、邦銀が認められたのは初めて。

アリペイは中国最大のネット決済システム。顧客が代金をいったんアリペイに支払、顧客が商品の到着を確認した後、アリペイが販売企業に代金を支払う。

アリババ集団のグループ取引額は中国の小売総額の5％に相当し、その多くでアリペイが使われている。アリペイが決済を仲介することで、商品の不着などのトラブルを防げるため。最近は航空会社など同社外の企業が決済システムに採用するケースが急増している。

ネット販売は店舗投資が不要で、中小企業でも参入しやすい。このためテスト販売やマーケティングなどを目的に中国で日本企業が利用する例が増えている。

三井住友とみずほコーポレート銀行で売上金を受け取ることができれば、日本企業の中国でのネット販売が一段と広がりそうだ。

リソース：日本経済新聞

中国5大銀行12年純利益は約12％増＝現地紙

２１日付の上海証券報によると、中国の上位５位の銀行は２０１２年、純利益が前年比で１２％近く増加し、７５００億元（約１２０７億４０００万米ドル）を上回ったもようだ。

中国の５大銀行とは、中国工商銀行(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国建設銀行(601939.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0939.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国銀行(601988.SS: 株価, 企業情報, レポート)(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国農業銀行(601288.SS: 株価, 企業情報, レポート)(1288.HK: 株価, 企業情報, レポート)、交通銀行(601328.SS: 株価, 企業情報, レポート)(3328.HK: 株価, 企業情報, レポート)の各銀行。

５大銀行は、今後数週間に、正式な２０１２年決算を発表する予定。

上海証券報が業界関係者の話として報じたところでは、大手行の利益が急速に伸びた背景には信用の拡大がある。中国の銀行融資は２０１２年は６７兆元に達し、２００８年の３２兆元から急速に拡大している。

関係者は、新規融資は今年は８兆５０００億元に達する可能性があると予想しており、そうなれば今後の収益を力強く下支えることになる。

リソース：ロイター

2月貿易収支は7775億円の赤字、8カ月連続の赤字

財務省が２１日に発表した２月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は７７７５億円の赤字となった。赤字は８カ月連続。輸出は世界経済の持ち直しや円安が押し上げ要因として働く一方、中国の春節休暇がマイナスに寄与した。輸入は円安による燃料価格の高止まりなどが響き高水準を維持したとみられ、貿易赤字基調が続いている。

輸出は前年比２．９％減の５兆２８４１億円、２カ月ぶりに減少。有機化合物（３２．０％増）が増加した。一方、自動車（５．３％減）、金属加工機械（２３．９％減）などは減少した。

輸入は同１１．９％増の６兆０６１５億円、４カ月連続で増加した。輸入額の水準は２月としては第１位だった。増加品目は、原粗油（１２．３％増）、液化天然ガス（１９．１％増）、衣類・同付属品（４７．４％増）などだった。

中国向け輸出は同１５．８％減だった。２カ月ぶりの減少。有機化合物（４４．１％増）が増加する一方、自動車は５４．１％の大幅な減少となった。半導体等電子部品も１９．６％減少した。

米国向け輸出は前年比５．７％増で２カ月連続の増加。

一方、欧州連合（ＥＵ）向け輸出は前年比９．６％減となった。減少は１７カ月連続。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は８３５８億円の赤字。輸出は前年比１．９％減、輸入は同１５．１％増だった。

リソース：ロイター

中国連合通信の12年決算は68％増益、予想若干上回る

中国第２位の携帯電話事業者、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）(0762.HK: 株価, 企業情報, レポート)の２０１２年通期決算は、純利益が７１億元（約１１億ドル）で、前期比６８％増加した。ロイター・エスティメーツがまとめた予想の６９億３０００万元も若干上回った。

四半期の数字は発表しなかった。以前公表されたデータに基づくロイターの計算では、第４・四半期の純利益は１６億４０００万元だった。

リソース：ロイター

中国の2013年経済成長率は8.5％に、14年はさらに加速へ＝ＯＥＣＤ報告書

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２２日、中国経済は２０１３年に８．５％成長し、１４年にはさらに成長が加速するとの調査報告書を発表した。投資と改革が現在のペースで続けば２０１０年代の平均成長率は８％になるとの見方を示し、インフレと輸出需要が短期的に最大のリスクだと指摘した。

１６１ページに及ぶ「中国経済調査」は北京で公表され、主要機関による中国経済見通しとしては最も楽観的な部類に入る。ＯＥＣＤによる同様の報告書は２０１０年以来。

特に中国の投資支出に対する見方が楽観的となっており、ＯＥＣＤの中国デスク責任者リチャード・ハード氏は記者会見で「民間セクターにおける投資水準は収益率にしっかりと基づいており、インフラセクターでは巨大な需要があるとわれわれはみている」と指摘。「収益率が非常に高水準で推移するとみて、われわれは投資を楽観的にみている」と付け加えた。

多くの民間エコノミストは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２０１０年代末までに５％に近付くと見込んでいる。

中国政府の成長率目標は、２０１３年が７．５％。２０１５年までの５年間の平均で７％となっている。

リソース：ロイター

太陽光大手サンテック、子会社の破産手続き求め取引銀行が申し立て

中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）(STP.N: 株価, 企業情報, レポート)をめぐり、中核子会社の破産手続き開始を求めて中国工商銀行(601398.SS: 株価, 企業情報, レポート)(1398.HK: 株価, 企業情報, レポート)など取引銀行が申し立てを行ったことが明らかになった。
新華社はこれより先、サンテックが破産を申請したと報じていた。

サンテックは「当社もいずれの主要子会社も破産手続きは開始していない」と強調し、子会社の無錫尚徳太陽能電力（無錫サンテック）の破産手続き・再編を求めて銀行グループが江蘇省無錫市の裁判所に申し立てを行ったと説明した。

無錫サンテックとして異議を申し立てない意向を裁判所に伝えたことも明らかにし、裁判所は今後数日中に銀行側の申し立てを認めるかどうか決める見通しだとした。

新華社によると、申し立てを行った銀行には中国工商銀行のほか、中国農業銀行(601288.SS: 株価, 企業情報, レポート)(1288.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国銀行6013988.SS(3988.HK: 株価, 企業情報, レポート)も含まれる。

サンテックは、前週１５日に償還日を迎えた転換社債（５億４１００万ドル）が債務不履行（デフォルト）に陥ったことを１８日明らかにし、世銀グループの国際金融公社（ＩＦＣ）IFK.ULや国内金融機関から受けた融資にもクロスデフォルトが発生していた。

無錫サンテックの資産が他の太陽光関連会社に分割売却されるかどうかや、債権者への弁済の可能性やその順位、無錫市当局が最終的に関与するかどうかなどは不透明だ。

リソース：ロイター

中国、乗用車の燃費基準を厳格化

中国政府は２０日、自動車の燃費基準厳格化を打ち出した。乗用車の平均燃料消費量を２０１５年までに１００キロ当たり６．９リットル、２０２０年までに同５．０リットルとする。開発資金の乏しい中国国内の中小メーカーは、特に打撃を受けるとみられている。
基準厳格化は、国家発展改革委員会など５つの政府機関が共同で発表した。

オートモティブ・フォーサイトのYale Zhang氏は「エンジンの燃費改善やハイブリッド技術への投資が必要になり、特に小規模メーカーは打撃を受ける」と指摘。

コンサルティング会社ＬＭＣオートモティブのアジア太平洋担当ディレクター、John Zeng氏によると、乗用車の燃料使用量は２００９年時点で１００キロ当たり７．８リットル、２００８年時点で同８．２リットルだった。

リソース：ロイター

米映画興収で中国が日本抜く、最大の海外市場に

米映画協会（ＭＰＡＡ）が２１日発表した２０１２年の興行収入は、世界全体では前年比６％増の３４７億ドル（約３兆３０００億円）となり、国別では同３６％増の中国が日本を抜き、北米以外でトップとなった。

中国政府は昨年２月、外国映画に関する規制を緩和。年間２０作品の制限枠とは別に、３ＤやＩＭＡＸなど高画質方式の映画の参入を１４作品まで認める措置を取った。

ＭＰＡＡのクリス・ドッド会長は、電話による記者会見で「中国は１日に約１０スクリーンを設置している。作品に対する飽くなき欲求が見られ、ハリウッド映画の興収は一貫して順調だ」と述べた。

リソース：ロイター

中国海洋石油の2012年決算は9.3％減益、予想とほぼ一致

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）(0883.HK: 株価, 企業情報, レポート)がコスト抑制と生産拡大に苦闘する中で２２日発表した２０１２年決算は前年比９．３％の減益となった。市場予想とおおむね一致した。

純利益は６３７億元。前年は７０２億６０００万元（１１１億４０００万ドル）だった。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト３１人の予想コンセンサスは６４９億元だった。

ＣＮＯＯＣは１５１億ドルでのカナダのエネルギー会社ネクセンNXY.TOの買収を２月に完了した。中国企業による海外企業買収としては過去最大規模で、ＣＮＯＯＣはこれにより、生産は２０％、確認埋蔵量は３０％押し上げられるとしている。

リソース：ロイター

京セラ系、中国卸と提携 プリンター販売３倍に

京セラドキュメントソリューションズは電子機器の卸売りで中国大手の神州数碼控股（デジタル・チャイナ）と業務提携する。同社の取引先である家電量販店などを通じて、中国でプリンター機器の販売を拡大する。2013年に中国でのプリンター機器の販売台数を12年の３倍の15万台に増やす計画だ。

Ａ４判対応のモノクロプリンターや、スキャンやコピー機能を付加したプリンター複合機の計６機種を神州数碼を通じて販売する。交換部品の消耗を抑え維持費用が安く済むのが特徴で、新興国市場向けに新たに開発した。中小企業や個人事業主の需要を取り込む。

中国では神州数碼経由の分だけで13年10万台、14年以降は30万台以上の販売を見込む。京セラドキュメントの中国プリンター市場におけるシェアはこれまで1％以下だったが、3年後に10％をめざす。

神州数碼は香港証券取引所上場で、デジタル機器の卸売りのほかシステム構築事業などで実績がある。卸売では家電量販店や代理店など、中国全域に約1万2千社の販売先を持つ。

京セラドキュメントは中国では従来、大企業を主な顧客として高機能な複合機を販売してきた。低価格の新製品を神州数碼のルートで販売し、客層を広げる考えだ。

今回売り出すプリンター機器は入門機で1台あたりの利幅は小さい。まずこれまで未開拓だった中小企業などに顧客を広げ、中国でのブランド認知度を高めることを優先する。

リソース：日本経済新聞

キヤノン、中国200都市で修理サービス デジカメなど

キヤノンは４月、中国の200都市で故障したデジタルカメラなどを自宅まで訪れて引き取って修理する新サービスを始める。スマートフォン（スマホ）の普及などで中国のデジカメ市場は低迷。反日運動も重なり、キヤノンの2012年の中国事業は売上高で１ケタ成長だった。13年はアフターサービスの拡充などで最大20％の成長を狙う。

４月に導入するのは「ピックアップサービス」。デジカメが故障した場合、利用者がコールセンターに電話すると、提携した米フェデックスなどの物流大手の担当者が箱や緩衝剤などを持って自宅を訪れて商品を引き取り、キャノンの最寄りの修理センターで修理して約10日後に返却する仕組み。サービス料は修理代を除き全国一律50元（約750円）。

12年の中国のコンパクト型市場はスマホの台頭で前年割れとなり・・・

リソース：日本経済新聞

中国、SNS急拡大を警戒 通信大手の収益を圧迫

中国で交流サイト（SNS）サービスが拡大し、中国移動など通信大手の収益を圧迫している。インターネットサービス大手、騰訊控股（テンセント、広東省）のスマホ向けSNSが２年で３億人もの利用者を獲得するなど主要な情報・交流手段に急成長。通信大手が手掛けてきた携帯電話メールや音声通話の収益機会を奪っている。SNSの急拡大は中国政府の情報管理も難しくするなど社会への影響も大きい。

通信大手が特に警戒する勝訊のスマホ向けSNS「微信」は、文章や画像、音声メッセージなどを手軽にやりとりできるサービス。2011年1月のソフト配布開始後、利用者は中国国内を中心に加速度的に増え、12年9月に2億人、13年1月に3億人に達した。

微信の利用には通信料金がかかるが、通信会社の収入は自社で手掛ける「短信」と呼ぶ携帯メールに比べてはるかに少ない。中国移動の李躍・最高経営責任者（CEO）は14日の12年通期の決算発表記者会見で「短信なら100元（約1520円）を得るはずのところが、微信なら数元しかない」と明かした。

微信などのSNS拡大で通信会社の音声通話事業も影響を受ける。中国移動は12年の加入件数が前年比9％増となったが、同事業の売上高は1％増どまり。通信会社は巨額のインフラ投資を背負う一方、収益がネット起業に流れることに不満で政府に相談を持ちかけたと伝えられる。

一方、勝訊側は新たな負担増につながることを警戒し、通信会社側からの敵視を避けるのに躍進だ。馬化勝CEOは20日の決算発表記者会見で、ネット関連のサービスが通信網の利用拡大につながることを指摘し、「通信会社とは協力、共栄の関係だ」と強調した。

中国政府は既存の通信会社の設備を利用した通信事業の新規参入を認める考えで、勝訊はその有力候補とみられてきた。だが、馬氏は会見で「勝訊は参入しない。われわれの態度は明確だ」と完全否定し、通信会社との衝突をできるだけ避ける姿勢を鮮明にした。

勝訊はもともとパソコンなど向けのSNS「QQ」で膨大な利用者をつかみ、オンラインゲームやネット広告、電子商取引など幅広い事業で収入を得ていた。12年通年の売上高は前年比54％増と急成長を続け、営業利益は売上高が5倍超の中国聯合網絡通信を上回る高収益体質を保つ。

携帯電話でも使える「QQ」の利用者増は今も続き、12年末に7億9820万人に達した。

他のSNSでは「微博（ウェイボ）」と呼ばれるミニブログの成長も続き、新浪（上海市）のサービス利用者数は12年末に5億人を突破。中国では「微信」と「微浪」の頭文字をとって「2つの『微』が通信会社を圧迫している」といわれる。

SNSの拡大に頭を悩ませるのは通信会社だけではない。微信やQQは住民の抗議活動や労働者のストライキの呼びかけに使われる。・・・

リソース：日本経済新聞

東照宮の魅力 音声で案内

世界文化遺産に登録されている日光東照宮（日光市山内）は１７日から、境内の建物などを解説するタッチペン式の有料音声ガイドを導入する。

東照宮は祭神の徳川家康没後の「４００年式年大祭」を２０１５年に控え、様々な記念事業を進めており、音声ガイド導入もその一環。

境内の地図や建物が記された専用シートにペンで触れると、建物や彫刻など３５件の解説が音声で流れ、イヤホンやヘッドホンで聞くことができる。

ガイド製作にはＪＴＢが協力。日本語、英語、中国語の３か国に対応し、日本語はやさしく解説した子供向けも用意した。

利用は１台５００円（預け金５００円必要）で、当面１００台でスタートする。

東照宮は「今後、宝物館や美術館用の音声ガイドも導入し、東照宮の魅力を余すところなくご案内できれば」と話している。

リソース：読売新聞

中国、食料確保急ぐ 豪・アフリカに相次ぎ大型農地

伝統的な農業国である中国が、オーストラリアやアフリカに大型の農地を確保するなど、官民を挙げて食料安全保障の強化に向けて対応を急いでいる。都市化に伴って農地面積が急速に縮小し、いずれ世界人口の増加で食料需給が逼迫すれば対応できない可能性が出てきたためだ。

民営の不動産会社、上海中福集団は昨年11月、オーストラリア西北部キンバリー地域で、農地１万3400ヘクタールの権益を50年間確保…

リソース：日本経済新聞

中国、インフラ整備で勢力拡大 アフリカ諸国は歓迎ムード

中国はアフリカ諸国が必要としているインフラ整備を支援し、勢力を拡大する戦略を強めている。中国政府系銀行が資金を融資、中国から大量の労働者を派遣し、建設を手掛ける手法だ。雇用など現地への恩恵は薄いが、支援を巡り政策に介入する欧米と比べ、厳しい条件を付けない中国を歓迎するムードがアフリカ諸国では強い。

中国の融資条件は世界銀行などを大きく上回る。例えば産油国アンゴラでは中国輸出入銀行がインフラ整備資…

リソース：日本経済新聞

中国習主席、アフリカ訪問へ 大型契約狙い30社同行

インフラ・軍事技術提供

中国がアフリカとの経済関係を深める戦略を鮮明にしている。習近平国家主席は南アフリカなどを訪問する初外遊に中国企業30社を同行させ、複数の大型開発案件の契約締結を支援する。資源確保が目的の従来の協力にとどまらず、港湾などインフラ整備や軍事技術の供与拡大なども目指す。新指導部発足を機に成長が見込めるアフリカでの存在感を高める狙いだ。

習主席は22日に中国を出発。ロシアを皮切りにタンザ…

リソース：日本経済新聞

経済界訪中団、大気汚染対策で協力を提案 唐氏と会談

中国を訪問している日中経済協会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）と米倉弘昌名誉会長（経団連会長）は21日、北京で中国元外相の唐家セン中日友好協会会長と会談した。張氏らはトヨタなど日本企業が中国の大気汚染対策に協力する新たな枠組みを提案し、中国側も受け入れる考えを示した。

提案したのは「中国大気汚染改善協力ネットワーク」。日本企業約500社が協力可能な技術を一覧にして示すほか、中国側の要請に応じて専門家を派遣する。唐氏は「大気汚染問題では協力の余地が大きい」と応じた。日中関係では「早く正常化の軌道に戻れるよう互いに努力しなければならない」と語った。

22日には李源潮国家副主席と会談する予定。張氏らの訪中は昨年秋の計画だったが、沖縄県・尖閣諸島を巡る問題で延期していた。

中国では新体制が始動したが、日中関係は依然ぎくしゃくした状態が続く。３月末に検討されていた唐氏の訪日も21日までに先送りが決まった。対日強硬姿勢を崩さない楊潔●（ち）国務委員（副首相級、外交担当）が唐氏の訪日を認めなかったとの見方も出ている。

岸田文雄外相と、中国の新外相に就いた元駐日大使の王毅氏との電話協議もまだ実現していない。16日に就任した王氏は21日までにすでにケリー米国務長官をはじめ、韓国や独仏両国の外相と相次いで電話で協議した。

リソース：日本経済新聞

輸出、中国の存在感薄まる ２月はＡＳＥＡＮ向け下回る

日本の輸出に占める中国の存在感が薄まっている。米リーマン危機後は日本の最大輸出先となっていたが、昨年11月からは４カ月連続で米国向けを下回り、今年２月は７年半ぶりに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けよりも少なくなった。中国で反日デモの影響がくすぶるほか、中国経済の減速も影響している。

財務省が21日公表した２月の貿易統計速報（通関ベース）は輸出が前年同月比2.9％減の５兆2840億円と減り、収…

リソース：日本経済新聞

円安、訪日客３割増 ２月は初の70万人突破

外資ホテル、出張客戻る　　はとバス英語ツアー好調

日本を訪れる外国人が増えている。日本政府観光局が21日発表した２月の訪日外国人客数は前年同月比３割強伸びた。円安・株高を背景に欧米のビジネス客や東南アジアの観光客が増加。都内では外資系ホテルの稼働率が改善し、観光名所でも外国人客の姿が目立ち始めた。回復が続けば国内消費の押し上げに寄与しそうだ。

２月の訪日外国人客数は33.1％増の73万人で２カ月ぶりのプラス。東日本大震災前の2011年２月・・・

リソース：日本経済新聞

中国赴任、３分の１が辞退 日本人学校内定の教員

尖閣問題・大気汚染に不安

中国の日本人学校の採用内定を得て、今春赴任予定だった教員が、内定を辞退するケースが相次いでいる。沖縄県・尖閣諸島を巡る対日感情の悪化や大気汚染に不安を感じる人が多く、学校側が日本で募集した教員のうち、辞退者は３分の１に上った。予定数を確保できなかった学校は、教員が教科を掛け持ちするなど対策に追われた。

日本人学校の教員は文部科学省の派遣が6～8割程度を占め、残りは各校が独自に採用する。ただ、アジアなどでは各校が単独で採用活動するのは難しく、主に海外子女教育振興財団（東京）を通じて募集している。財団を通じた採用で、内定者は赴任地を選べない。

財団は1月下旬、2013年度に採用する計110人を内定。うち北京や上海など中国の9校が44人を占めた。しかし内定先を中国と伝えると、「親が心配している」などとして17人が辞退。いずれも20～30代の若手で、繰り上げ内定を出すなどしたものの、最終的に中国への赴任者は31人を確保するにとどまった。

中国以外に赴任する教員の内定辞退はほとんどないといい、財団の担当者は「尖閣問題で起きた大規模な反日デモや、微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染で、中国での勤務に不安を感じる人が多い」と話している。

このため中国の各校は、追加募集のほか、今いる教員が免許外の教科を掛け持ちしたり、経験の浅い教員が担任を受け持てるよう研修したりと対応に追われた。

赴任を決めた人の決意は固い。上海日本人学校に赴任する札幌市の小学校教員、小栗雄太さん（27）は「反日感情が強いのは一部。子供も暮らしており大丈夫」と親を説得したと話すが。こうした人ばかりではない。財団は不安を和らげるため、内定者向け研修会で日本人学校元教員との交流会を始めた。

日本人学校に詳しい東京学芸大の佐藤郡衛副会長は「断片的な情報で不安が広がっている。日本人学校は、緊急時の対応策を作り、赴任者の理解を得ることが必要だ」と指摘している。

リソース：日本経済新聞

Solar firms cut operations as China floods market

Japan's major materials suppliers are scaling back solar pannel operations amid excess supply and brutal price competition from Chinese manufacturers.

Solar power generation capacity surged 40% worldwide from the end of 2011 to 100 million kW at the end of 2012, according to European Photo-voltaic Industry Association.

The market is expected to continue expanding at a rapid clip. But supply capacity for related materials is growing even faster, because Chinese firms are boosting output. Their effort have pushed down prices and causing shock waves across the Japanese solar industry.

JX Nippon Mining & Metals Corp., Toho Titanium Co. and JNC Corp. will dissolve a solar silicon joint venture, sustaining a combined ¥13 billion in extraordinary losses.

The trio had planned to raise output capacity for solar panel silicon around fiscal 2012 or fiscal 2013 from the current 3,000 metric tons annually. But the influx of Chinese products from around 2010 resulted in a massive glut in supply, and the price of silicon has plunged more than 90% from 2008 to roughly $15 per kilogram. With no prospect of earnings improving, the partners pulled out of the business.

Tokuyama Corp. will slash its domestic output capacity for silicon to one-third of current levels, to between 3,000 tons and 4,000 tons a year from fiscal 2013. It is expected to sustain a net loss of ¥41 billion for the current fiscal year through March 31 due to struggling operations in solar panel silicon. The firm intends to shift focus to silicon for use in semiconductors.

Among glass manufacturers, Asahi Glass Co. closed a solar panel glass plant in the U.S. state of Tennessee last November, reducing the group's output capacity for cover glass used in solar panels by more than 30%.

And at Nippon Sheet Glass Co., the April-December period sales of solar panel glass dropped 35% on the year. While cutting output at factories in Europe and the U.S., the firm is focusing on cost-competitive operations in Vietnam.

Toyo Tanso Co. has reduced output by 30-40% in high performance graphite, a solar panel material for which it controls nearly 30% of the global market.

Innovation focus

Major Japanese solar cell manufacturers are concentrating resources in high-efficiency cells because of the supply glut.

Panasonic Corp. says it has realized the world's highest efficiency in converting solar energy into electricity, at 24.7%. This is up 0.8 percentage point from its own old record and surpassing the world record set by U.S. firm SunPower Corp.

The Japanese electronics giant revealed the achievement at the International Photo-boltaic Power Generation Expo, which kicked off in Tokyo Feb, 27. Although photography of the technology was banned at Panasonic's exhibit, many foreigners tried to take sneak shots, a company official said.

Panasonic made the surface of the cells less light absorbent, meaning more solar energy can be used for power generation...

Resource: The Nikkei Weekly

中国通信機器大手、国際特許出願で２年連続１位

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ・本部ジュネーブ）は１９日、２０１２年の国際特許出願件数ランキングを発表した。

中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）が３９０６件で２年連続１位だった。日本企業ではパナソニックが２９５１件で前年と同じ２位、シャープが２００１件で前年より一つ上げ３位に入った。トヨタ自動車が６位だった。

世界全体の国際特許出願件数は１９万４４００件で前年比６・６％増。国別では１～５位が米国、日本、ドイツ、中国、韓国の順だった。

リソース：読売新聞

Mask makers increase output on China pollution fears

Manufacturers of anti-allergy masks are increasing production of highly functional products to keep up with surging demand, as people in Japan worry about the health risks of air pollution from China.

Of special concern is so-called PM2.5 pollution-particulate matter measuring less than 2.5 microns in diameter-which can pass through standard masks and harm the lungs.

Kowa Co., Japan's largest home-use mask maker, has plans to raise output fivefold. The company says its Sanjigen line of masks filters out 99% of particulates as small as 0.1 micron. The company plans to expand production lines at its Fuji factory in Shizuoka Prefecture. It will also seek approval to sell the masks in China.

Iris Ohyama Inc. has developed a mask to block microparticles. The product has five unwoven textile layers, compared with three for other masks. The mask is made at a factory in Dalian, China. On April 1, sales will start in Kyushu, which has already been affected by the pollution.

Japan Vilene Co. has raised by 50% production of industrial grade masks that meet the U.S. National Institute for Occupational Safety and Health's N95 standard.

Sales of Unicharm Corp.'s masks have doubled since the beginning of the year. The firm is now considering increasing output.

Resource: The Nikkei Weekly

中国向けにネット通販 ラオックスと富士通

中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団の子会社のラオックスは３月中をめどに富士通と組み、中国向けのインターネット通信販売事業に参入する。富士通子会社が運営する中国向けネット通販サイトを通じ空気清浄機など日本製の家電製品を中国全土に売り込む。尖閣問題はあるものの、中国で日本製品の需要は根強く、ネット通販の事業性は高いと判断した。

富士通マーケティング（東京・文京）が運営する通販サイト「銀聯在線商城日本館」にラオックスが出店。空気清浄機や炊飯器、美容機器などの家電製品のほか、高機能マスクなどの日用品を販売する。中国で広く普及するデビットカード「銀聯カード」で決済するため「決済代金が確実に回収できる」（富士通マーケティング側が日本郵政や佐川急便と協力し、中国前土の顧客の元に配達する。代金は銀聯カード側から富士通マーケティングが受取ラオックスの口座に入金する。ラオックスは中国に北京など10店舗あり、販売した家電製品などが故障した場合、実店舗で修理などのアフターサービスを受け付ける。

中国では大気汚染などで日本製の空気清浄機が品薄れとなっており、日本の家電製品への需要は高いという。富士通マーケティングによると中国でのオンラインショッピングの取引規模は2012年の18兆円程度から、15年には約38兆円に膨らむ見通し。同社の通販サイトには現在、日本の企業や自治体など約100店舗が出店、中国向けに日本製品を販売している。

リソース：日本経済新聞

学習塾が相次ぎアジア進出 先生も日本から行くの？

からすけ　日本の学習塾（じゅく）がアジアでも教室を増（ふ）やしてるって聞いたよ。現地の子どもに教えるみたいだけど、どうして海外まで出ていくの？

イチ子お姉さん　日本では子どもの数が減（へ）っているけど、アジアでは教育熱心（ねっしん）な豊（ゆた）かな家庭が増えていて、塾にとって魅力（みりょく）が大きいのよ。

■教育熱の高さに注目

からすけ　日本は子どもが少ないから、塾は海外に進出するっていうこと？

イチ子　そうよ。日本の学習塾・予備校（よびこう）の市場規模（しじょうきぼ）はこの10年で10％も小さくなったという調査（ちょうさ）もあって、国内だけでは成長が難（むずか）しいわ。一方、アジアの新興国（しんこうこく）では経済成長して豊かな家庭が増えているの。ベトナム、マレーシアなどは子どもが多く、子どもに「いい教育を受けさせたい」という家庭が多いのよ。中国やベトナムなどでは収入の７％近くを教育に使っているわ。所得水準（しょとくすいじゅん）や子どものいる世帯数（せたいすう）などが違（ちが）うから単純（たんじゅん）には比（くら）べられないけど、日本は２％だから、教育熱の高さではかなわないかもね。

からすけ　塾の先生たちは、ちゃんと現地の言葉で教えられるかなあ。

イチ子　日本人の先生がアジアで教えるわけじゃないわよ。塾がその国で先生を募集（ぼしゅう）して、採用（さいよう）された人たちが教えるの。

からすけ　それなら先生も生徒も現地の人なんだね。

イチ子　そうよ。この春、「栄光ゼミナール」を運営（うんえい）する栄光ホールディングスはベトナムで現地の小中学生に算数・数学や英語、理科を教える教室をスタートさせるの。その教室は、現地の先生たちがベトナム語で授業をすることになっているわ。

からすけ　すると、日本と同じなのは塾の名前だけかな？

イチ子　それだけじゃないわ。現地の子どもたちも、からすけと同じように、日本の塾の仕組みに従（したが）って学ぶことが多いの。例えば、生徒を個別（こべつ）に指導（しどう）する学習塾「スクールＩＥ」を運営する拓人（たくと）（東京・中央）は2008年以降（いこう）、台湾（たいわん）、中国、韓国（かんこく）に進出しているわ。全部で30教室以上開いているけれど、どこの教室でも、子どもは日本の生徒と同じく、将来（しょうらい）の職業（しょくぎょう）などの目標（もくひょう）を決め、目標に向けて個別に指導を受けるようになっているのよ。得意（とくい）分野や苦手（にがて）分野を診断（しんだん）し、苦手な分野の克服（こくふく）に力を入れるところも日本と同じよ。

からすけ　日本の教え方を、アジアに持っていっているんだね。

イチ子　そうね。アジアでは、学校の授業の補習（ほしゅう）をする塾は増えているけど、将来の大学受験などに向けた本格的（ほんかくてき）な塾はまだないところも多いの。だから、日本の仕組みを持ちこんで、それを武器に教室を広げていくつもりなのよ。受験（じゅけん）に向けて年間の勉強スケジュールをきめ細かく定めるなど丁寧（ていねい）な「日本式」の教え方は、海外でも評判（ひょうばん）がいいみたいね。

■国内、少子化で市場縮む

からすけ　アジアの子どもたちも、僕みたいに勉強、勉強の毎日になりそうだなあ。

イチ子　何を言ってるの。アジアの子どもたちは、からすけよりずっと勉強していて、テストの成績（せいせき）もいいのよ。

からすけ　どういうこと？

イチ子　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）という団体が、３年ごとに世界の15歳を対象に実施しているテストがあるのだけど、それによると、中国、韓国、シンガポールなどの子どもの方が、日本の子どもより高い点数をとっているのよ。世界のランキングをみると、上位はアジア勢（ぜい）が独占（どくせん）しているくらいなの。からすけもしっかり勉強しないと、いつか、ライバルたちに圧倒されるわよ。

からすけ　わかったよ。僕もがんばるね。

イチ子　しっかりね。工場を建てたり、スーパー、コンビニエンスストアを出店したり多くの日本の会社がアジアに進出しているけど、これからはもっと増えるでしょうね。学習塾のように、これまで国内のお客さんだけを相手にしてきたサービス業のことを「内需型（ないじゅがた）サービス業」というの。旅行会社、結婚相談所、引っ越し会社、クリーニング店などがそうね。そうした会社は、少子化で国内市場が小さくなることに危機感（ききかん）を持っているわ。そこで、これから市場の成長が見込（みこ）まれるアジアに目を向け始めているのよ。

からすけ　塾みたいにアジアに日本のやり方を持ちこむのかな？

イチ子　そうね。日本のサービス業はお客さんの要望（ようぼう）を聞いて、きめ細かく丁寧な対応をするのが大きな武器なのよ。日本式をうまく持ち込んで、アジアで成功するといいわね。

リソース：日本経済新聞

中国、「食の安全」起訴５倍に

【北京＝森安健】中国で2012年、「食の安全」にかかわる事件で起訴された人が8138人と前年の5.2倍になったことが10日分かった。最高人民検察院（最高検）が同日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に提出した報告で明らかにした。中国では排水溝から油を回収して販売する「下水油」など食を巡る事件が続き、市民に不安が広がっている。

習近平指導部は市民の不安を踏まえ、取り締まりを強化したとみられる。10日公表した国務院（政府）機構改革案でも、食の安全を一元的に監督する「国家食品薬品監督管理総局」を新設することを打ち出した。

一方、12年に汚職で起訴された公務員は中央・地方を合わせ前年比６％増の４万7338人。習総書記は「ぜいたくや浪費の廃止」を訴えており、13年はさらに増える可能性がある。

にせ札の製造、金融詐欺、ねずみ講など経済犯罪に関する起訴も10万5024人と前年比で91％増えた。海賊版ＤＶＤの販売、偽高級ブランド品の製造など知的財産権侵害の起訴は89％増の１万2997人だった。

リソース：日本経済新聞

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中国、鉄道省解体で改革強調

省庁再編、歩みは遅く

【北京＝大越匡洋】中国政府が10日公表した国務院（政府）の機構改革案では、長年の懸案となっていた鉄道省の解体を明記した。鉄道建設など同省の現業部門を切り離し、新たな国有企業として再出発させる内容だ。習近平指導部は「汚職の温床」と世論に批判される同省にメスを入れて改革姿勢を強調した形だが、現在27ある省庁は２つ減るだけ。行政改革の歩みは遅い。

鉄道省は鉄道政策を立案する行政機能と、鉄道建設などを担う現業部門を併せ持つ。自前の債券発行で賄う投資は2012年で総額６千億元（約９兆円）超。巨額の予算と権限が集中し、汚職を生みやすい。11年の高速鉄道事故でずさんな安全管理も露呈し、世論の批判は強まっていた。

改革案では、鉄道建設や旅客輸送など現業部門を国有企業「中国鉄道総公司」として行政から分離。安全管理など行政機能は「国家鉄道局」に再編し、航空、道路などを所管する交通運輸省の管理下に置くという。

前回08年の機構改革でも鉄道省解体は水面下で検討されたが、同省の強い抵抗で実現しなかった。５年越しの「宿題」に手を着けた格好で、北京市内の鉄道省前では10日、看板の前で記念撮影に興じる市民もいた。

改革姿勢を印象付ける習指導部の狙いは当たったようにみえる。だが、改革案全体をながめると、衛生部門と人口管理部門の統合など「別々だったことが不思議な組織をくっつけただけ」（共産党筋）の項目も多い。08年の改革で１つ減らした省庁の数は今回も２つ減るだけで、行政コストの削減効果は不透明だ。

実施時期についても、14日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での「採択後に時期を示す」（馬凱国務委員）というのみ。現場作業員など200万人の職員を抱える鉄道省の解体には１年以上かかるとの見方が多い。

盛光祖鉄道相は10日、中国メディアの取材に「人員削減はしない」と言い切った。行政の見かけのスリム化にとどまらず、実際に経済効率をいかに上げていくか。その道筋はいまだ見えない。

リソース：日本経済新聞

技術流出リスク減らす

進出先選び　市場開拓の視点カギ

新興国で高付加価値品を生産する場合、技術やノウハウの流出リスクも視野に入れて進出先を選ぶ必要がある。コネクターの自動組み立て装置製造・販売のTSS（東京・大田、田中淳社長）は2013年中にも台湾で設計・開発から組み立てまでを手掛ける新工場を稼働させる。現在は中国・青島にある現地法人で生産している。

人件費だけみれば台湾のほうが青島よりも高いが「一人前の開発者になるまでには数年かかる。転職が盛んな中国より人材の定着度が高い台湾の方がよいと判断した。技術の漏洩リスクも減らせる」と田中社長は指摘する。今後、汎用品は青島、高級品は台湾で生産していく方針だ。

生産拠点分散の受け皿として期待される東南アジア諸国の賃金水準は中国の大都市よりまだ低いが、自動車関連の外資系企業などの進出に伴う労働市場の需給逼迫で賃上げラッシュになっている。1月からインドネシアの首都ジャカルタでは最低賃金が44％上がった。ベトナムも全国で16～18％引き上げた。

人件費の安さに着目しても、その利点は徐々に薄れていく可能性が大きい。東南アジアに拠点を設けるのであれば日本向けの輸出だけでなく、現地需要を開拓して東南アジア諸国連合（ASEAN）域内の関税撤廃の恩恵を生かすといった視点も必要になりそうだ。

リソース：日本経済新聞

中小も脱・中国依存 製造業、ミャンマーやカンボジアにも拠点

立地分散で人件費抑制

中小製造業がアジアの生産拠点を分散させる動きが広がってきた。主要進出先の中国で人件費が上昇。コスト競争力維持に向けミャンマー、カンボジアなどへの立地を探り始めた。繊維など労働集約型産業だけでなく、機械メーカーが技術流出防止の観点から拠点分散をめざす例もある。体力が乏しい中小にとって「次」の進出先選定の重要度が高まっている。

浴衣製造大手の東京印（東京・中央、百瀬宏一社長）はミャンマーに縫製工場を…

リソース：日本経済新聞

中国移動、前期純利益５％増

中国移動（チャイナ・モバイル、中国最大の携帯電話会社）が15日発表した2011年12月期決算は、売上高が前の期比９％増の5279億9900万元（約６兆9900億円）、純利益が５％増の1258億7000万元だった。携帯電話の加入件数が６億4957万件と11％増えたほか、第３世代（３Ｇ）携帯の普及でデータ通信収入が伸びた。

収益性の指標となる１契約当たりの月間平均収入（ＡＲＰＵ）は71元と前の期より３％減少した。低料金の２Ｇ携帯が引き続き増え、３Ｇでは料金が下落したため。香港で記者会見した王建宙董事長は「今期もＡＲＰＵの減少が続く」との見通しを示した。（ＮＱＮ香港）

リソース：日本経済新聞

焦点：中国インフレ加速で政策リスク高まる、食肉価格の上昇背景に

［北京　１１日　ロイター］　中国のインフレが２月に高まったことを受け、同国の景気支援に向けた政策は困難な課題に直面している。９日発表された２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３．２％と１０カ月ぶりの高水準となった。１月の同２％から上昇率が加速した要因は食料コストの６％上昇だ。

大幅な物価上昇は、２０１２年に過去１０年以上で最も低い成長率を記録した中国経済の安定化に注力する政府の方針を脅かす可能性がある。

しかし時期尚早にインフレ抑制に動けば、第４・四半期にようやく上向き始めた成長を脅かすことになる。中国の次期指導部も景気回復のこれほど早い段階にこのようなジレンマに直面することは望んでいなかっただろう。

中国人民大学財政金融学院の趙錫軍副所長は「今年は優先課題が３つあると考えている」と述べ、１つ目は経済成長の安定化でそれほど大きな問題ではないと指摘。２つ目は物価の安定で、ある程度の上昇圧力がすでに見られているようだとの見方を示した。

趙氏は３つ目の優先課題は帳簿外のウェルスマネジメント商品など隠された債務がもたらすリスクの低減だと指摘した。

中国人民銀行（中央銀行）は政策の焦点を経済成長からインフレ抑制にシフトさせつつあることをすで示唆している。人民銀行は２月に公表した第４・四半期の政策報告の中で、中国は優先課題としてインフレを抑制する必要があると指摘。前回の報告で示した景気支援を優先する方針を転換した。

＜政策のジレンマ＞

中国の食肉価格の上昇圧力はインフレ抑制への課題だけでなく、輸出主導型から消費主導型の経済へとシフトする上での課題も浮き彫りにしている。

食料価格は通常、旧正月（今年は２月）前に上昇するが、食肉、特に牛肉と子羊肉の価格はそれ以降も高止まりしている。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク）の中国担当チーフエコノミスト、カール・ウェインバーグ氏は、顧客向けノートの中で「食料価格の上昇加速は、経済の他の物品・サービス分野で支出の伸びが鈍化していることを意味する」と指摘している。

ロイターが標準的な小売価格を比較したところによると、北京市の牛肉の小売価格は米ボストン郊外のスーパーマーケットを上回る。また、中国の主食である豚肉は米国の価格を１キロ当たり５０セント程度下回る水準。

中国の平均所得は米国の約１０分の１であり、食料価格高は中国の消費力を直撃している。

都市化が進み、農地や農業労働力が失われ、中国の都市部は大量の人口が流れ込むことで拡大している。さらに土地の劣化によって放牧が制限され、食料生産コストの上昇につながっている。

中国農業科学院の農業経済研究所で畜牛のトレンドを調査しているWang Jimin氏は「経済が発展すればするほど、子牛を育てるのはより困難になる」と指摘。

「短期的には輸入が増えない限り食肉価格の下落は見込めない」との見方を示した。

＜インフレ期待＞

米農務省の概算によると、中国の牛肉生産は今年１％未満のペースで増加する可能性があるが、２００８年以降毎年減少している。

北京の鶏肉業者、Yang Shaohui氏は「最大で数カ月の鶏とは異なり、畜牛は育てるのには少なくとも１年かかる。鶏肉生産者はより早く市場に対応できる」と語った。同氏の鶏肉は近くの商店で牛肉価格の約３分の１で売られている。

飼料コストの上昇によって豚肉の価格も短期的に上昇する見通しで、第３・四半期までに全般的なインフレを押し上げるとみられる。

食料価格の上昇はインフレ期待を招き、全般的なインフレの高まりにつながる恐れがあり、人民銀行は物価圧力の抑制に向けて金融政策を調整する可能性がある。

しかし、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）の中国担当チーフエコノミスト、Ting Lu氏は、政策当局者は先制措置を講じたくなる誘惑に耐える必要があると指摘する。

同氏は顧客向けノートの中で「政策当局者は今年の後半に景気回復に伴うインフレを懸念すべきだが、現時点で大幅な金融引き締めを予測するのは時期尚早だ」との見方を示した。

（Lucy Hornby記者；翻訳　佐藤久仁子；編集　佐々木美和）

リソース：ロイター

Hainan Leads Airline Gains on Peak Travel Demand: Shanghai Mover

Hainan Airlines Co. Ltd. (600221), China’s fourth-biggest carrier, surged the most in more than two years in Shanghai trading, leading gains among Chinese carriers amid signs faster economic growth is boosting travel demand.

Hainan Air jumped by its 10 percent exchange-imposed limit to 4.52 yuan for the biggest gain since November 2010 in Shanghai. Bigger rival China Southern Airlines Co. (600029) gained 3.6 percent to close at 3.77 yuan in Shanghai.

Passenger revenue, or flyers multiplied by kilometers, rose 29 percent last month because of higher demand during the week-long Chinese New Year holiday, China Eastern Airlines Corp. (670) said in a statement earlier this week. Air China Ltd. (601111), the nation’s biggest carrier by market value, and China Southern (1055) are likely to post similar results for last month, said Zhou Meng, an analyst at Shenyin & Wanguo Securities Co.

“The industry’s outlook is also expected to improve in the upcoming peak season in the second quarter,” Zhou, who is based in Shanghai, said in a phone interview today.

Economists surveyed by Bloomberg News forecast China’s economic growth to accelerate to 8.1 percent this year, based on the median estimate. The world’s second-biggest economy grew 7.8 percent last year.

Air China (753) surged 6.4 percent to 5.67 yuan. The airline stocks helped push the benchmark Shanghai Stock Exchange Composite Index up 0.4 percent.

The Hong Kong-traded shares of Air China rose 0.2 percent while those of China Southern climbed 2.9 percent and China Eastern’s advanced 1.5 percent.

Hainan Air yesterday said it would give investors 10 bonus shares for every 10 held. The carrier also reported profit that was in line with analyst estimates.

Investors tend to consider the issuance of bonus shares as a buying opportunity because it will make it easier to trade shares, Zhou of Shenyin & Wanguo said.

Separately, Li Jiaxiang, head of China’s aviation regulator told Shanghai Securities News that China should invest to build more airports and jet fuel prices will become more market oriented.

Resource: Bloomberg

China Purchases 300,000 Tons of Aluminum to Boost Local Prices

China’s state reserves manager signed agreements today with six smelters to buy 300,000 metric tons of aluminum at 15,137 yuan ($2,434) a ton in a bid to bolster local prices.

The State Bureau of Material Reserve will pay about 4 percent more than the spot price for the metal to be delivered in April and May, data provider SMM Information & Technology Co. said on its website today. That compares with a spot price of 14,550 yuan on Shanghai’s Changjiang Nonferrous Metal Market.

“The stockpiling plan could help tighten the market in April and May,” Huang Fulong, an analyst at Citic Securities Futures Co., said by phone from Shenzhen. “The agreed price was slightly lower than market expected.”

The sellers include Aluminum Corp. of China Ltd., better known as Chalco, China Power Investment Corp., Yunnan Aluminum Co. and Henan Shenhuo Coal & Power Co., according to SMM. The reserves manager last bought 100,000 tons in November.

Aluminum for delivery in three months on the London Metal Exchange traded at $1,983 at 11:52 a.m. in Shanghai. The most-actively traded contract on the Shanghai Futures Exchange was at 14,855 yuan a ton.

Resource: Bloomberg

アングル：進まぬ中国のシェールガス開発、異分野企業の参入で遅れも

［北京　１１日　ロイター］　米国がシェールガス革命に沸くなか、埋蔵量が世界最大規模とされる中国のシェールガスの開発が遅々として進んでいない。

商業生産で目立った成果がおらず、専門家によると、２０１５年までに６５億立方メートルを生産するという政府目標の達成は難しい状況。

先に行われた探査権入札では、ガス井の掘削実績がない企業ばかりが探査権を落札。実績のない企業が市場に参入することで、目標達成がさらに危ぶまれる恐れもある。

一方で、探査権を落札した企業は、専門知識を外部から取得する必要があるため、シェールガスの採掘に必要な「フラッキング（水圧破砕）」技術を持つシュルンベルジェ(SLB.N: 株価, 企業情報, レポート)やハリバートン(HAL.N: 株価, 企業情報, レポート)などの海外企業に商機が訪れる可能性もある。

＜不動産からタバコ販売まで１００社以上が応札＞

政府が２年前に初めて実施したシェールガル鉱区開発入札では、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）(0883.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK: 株価, 企業情報, レポート)(PTR.N: 株価, 企業情報, レポート)などの大手国有エネルギー会社が権益を独占した。

ただ、先に実施された２回目の入札には、不動産開発業者からタバコ販売業者まで１００社以上から応札があった。

補助金目当ての応札があったとみられるほか、業界関係者によると、資金力が豊富な企業が中国石油の１０倍の応札価格を提示したケースもあった。

中国国内のシェールガスブームを象徴する事例と言えるが、複数の独立系企業を競争させて、米国のシェールガス革命を再現しようという中国政府の意図も垣間見える。

トライゼン・コンサルタンシー（シンガポール）のトニ・レガン氏は「（応札した企業は）実際の探査コストや開発コストを詳しく知らないのではないか」と指摘。「潜在的な巨大市場にわれ先に乗り込むのが狙いなのだろう」と述べた。

＜米国よりも地下深くに存在、埋蔵地も拡散＞

中国のシェールガスが大きな可能性を秘めていることは明らかだ。

中国政府は技術的に採掘可能なシェールガスを２５兆立方メートルと試算。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の推定では３６兆１０００億立方メートルだ。いずれも米国の推定埋蔵量２４兆４０００億立方メートルを上回っている。

ただ、中国では、米国よりも地下深くにシェールガスが存在するケースが多く、埋蔵地も拡散している。このため、米国で利用されている採掘技術をそのまま中国で使うことは難しいという。

国内で特に有望とされる鉱区を開発する中国石油や中国石油化工（シノペック）(0386.HK: 株価, 企業情報, レポート)などの大手国有企業も、生産は遅々として進んでいない。

両社は四川省を中心に昨年５月までに６０本以上のシェールガス井を掘ったが、中国石油が最も有望とされる鉱区で昨年１１月までに生産したシェールガスは１１００万立方メートル強にすぎない。

２０１１年の米国のシェールガス生産は２４００億立方メートル。国内ガス生産の約３割を占めた。

法律事務所ノートン・ローズによると、シェールガス井を１本掘るコストは、中国が５００万ドル─１２００万ドル、米国では平均２７０万─３７０万ドルだ。

中国のシェールガス埋蔵地で、フラッキングに使う水が不足していることも大きな課題だ。

専門家によると、米国ではガス井１本につき通常８００万─１０００万ガロンの水が必要になるが、中国では地質の違いにより、１０００万─１３００万ガロンの水が必要という。

＜米国企業に商機も＞

先の入札で探査権を落札した１６社のうち、６社は国有企業だった。このうち多くが、華電集団、神華能源、中煤能源など大手電力会社や石炭会社の関連企業だ。

残りは、地方政府の支援を受けて新たに設立されたエネルギー投資会社が８社、無名の民営企業が２社だった。

この１６社は今後３年でシェールガス開発に少なくとも２０億ドルを投資する方針を示している。

電力大手の華電集団は、すでにシュルンベルジェと提携。契約獲得を視野に米国企業が中国企業に出資する動きも出ている。

シュルンベルジェは昨年、香港上場の油田サービス大手、安東油田服務(3337.HK: 株価, 企業情報, レポート)に８０００万ドル出資、２０．１％の株式を取得した。

ハリバートンは、掘削業務で中国の華油能源と提携した。

ただ、業界関係者の間では、知的財産権保護の観点から、当初の契約は、破砕水やサポート機器などにとどまり、実際の掘削は国内の中小業者に頼らざるを得ない状況になるのではないか、との見方が出ている。

一部の新規参入企業は、調査・開発よりも目先の投機的な利益に関心があるとの見方も出ており、中国のシェールガス革命の実現には、長い道のりが続く可能性もある。

（Chen Aizhu記者；翻訳　深滝壱哉　編集　山川薫）

リソース：ロイター

中国人民銀行、金融政策通じてインフレ期待安定化へ＝周小川総裁

［北京　１３日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１３日、中国はインフレ期待を安定化させる必要があるとし、人民銀行の最優先課題として物価上昇リスクを注意深く管理する姿勢を示した。

人民銀行の政策スタンスは緩和的から中立にシフトしたと説明。２０１３年のマネーサプライＭ２伸び率の目標を１３％としたことは、物価上昇リスクの抑制に働くとの見解を示した。

周総裁は、全国人民代表大会（全人代）の合間に開いた会見で、「人民銀行はインフレの数字に特に注目してきた。われわれは金融政策を通じてインフレ期待を安定化させていく」と表明。

２月のインフレ率が１０カ月ぶり高水準だったことに関する質問に「２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率が予想をやや上回ったことは、われわれがインフレを警戒し続ける必要があることを示している」と答えた。

人民銀行の政策について、総裁は、２００８─０９年の世界金融危機を受けて比較的緩和的な時期があったが、今はインフレ抑制を目指すスタンスになっていると説明。

「今年のＭ２伸び率目標１３％は穏健な金融政策、つまり政策スタンスは中立であり、もはや緩和的でないことを意味する」とし　「今年の目標の１３％は、昨年の実績（１３．８％）より低い。これは、われわれが物価の基本的安定を維持するという任務を強調していることを反映している」と述べた。

政府の不動産投機抑制策の一環として、人民銀行が２０１３年に住宅価格の上昇を抑制する取り組みを強化する方針も示した。ただ、人民銀行は、資産価格の上昇よりも、消費者物価および生産者物価の上昇に引き続き注目するとしている。

会見に同席した易綱副総裁は、主要国中央銀行の景気支援目的で講じている緩和政策が中国に及ぼす影響を注意深く監視していると述べた。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）局長でもある易副総裁は、２０カ国・地域（Ｇ２０）は通貨安競争を避けるべきと指摘した。

リソース：ロイター

中国、地方政府に対する融資の監督強化

［北京　１４日　ロイター］　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、地方政府が設立した特別目的会社（ＬＧＦＶ）に対する銀行融資の規制を強化する指針の草案をまとめた。

ロイターが入手した草案によると、商業銀行に対し、今年のＬＧＦＶに対する融資額を厳しく管理するとともに、返済状況を厳重に監視することを義務付ける。債務不履行を回避することが狙い。

草案は「各行と銀監会各支部は監視システムを設置し、返済期限を迎える融資の額と返済する機関をチェックする必要がある」と明記。

「融資が期日通りに返済されない場合や、新規融資が返済に利用される場合は、規制当局に直ちに報告し、大規模な債務不履行を回避する必要がある」としている。

草案は、２０１３年のＬＧＦＶへの融資残高を２０１１年末時点の水準に抑えるよう指示。地元メディアによると、２０１１年末時点の融資残高は約９兆元（１兆４６００億ドル）だった。

融資残高に占めるＬＧＦＶ向け融資の比率を厳しく管理することも指示。同比率が２０１２年の水準を上回ってはならないとしている。

さらに、ＬＧＦＶが発行する債券の購入に銀行は慎重になるべきと改めて指示するとともに、そうした債務を銀行が保証することを禁じている。

銀監会は、ＬＧＦＶの債務をすべて網羅する指標を導入し、監視を強化する方針も示した。新指標には、銀行融資、社債、信託商品、理財商品（ＷＷＰ）などが含まれるという。

銀監会の江蘇省支部幹部は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でロイターに「ＬＧＦＶは基礎インフラ建設の資金調達や、世界的な金融危機の影響緩和で、大切な役割を果たしている」とした上で「大きなシステミックリスクが潜んでおり、一貫した対応が必要だ」との認識を示した。

銀監会は、指針の草案で、省政府や未完成事業への融資を引き続き支持する方針を示しているが、収入が少ない市や郡レベルの事業への融資を縮小すべきだとしている。

リソース：ロイター

中国新首相に李克強氏、消費主導型経済への転換が課題に

［北京　１５日　ロイター］　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１５日、温家宝首相の後任に李克強副首相（５７）を選出した。消費主導型の成長に向け、世界第２位に躍進した中国経済のかじ取りを担う。

前日は習近平国家主席が選出されており、全人代が指導部の世代交代を正式に承認したことになる。

全人代の３０００人近い代表が信任投票を行い、反対３票、棄権６票が出た。選出が決まると、李氏は立ち上がって習氏と握手したほか、歩み寄ってきた温氏とも握手し、言葉を交わした。

李氏は首相として、貧富の格差拡大や投資主導型経済からの脱却、不動産市場の過熱といった問題に対処することになる。

北京在住の政治評論家Chen Ziming氏は「（新指導部の中で）李氏の改革に向けた思いは極めて強いと確信している」とし、改革を志向するエコノミストらと親交が深いと指摘した。

同氏は北京大学の学生時代、民主主義的思想を持つ友人と付き合っていたが、そのうち何人かは後に共産党による支配に異論を唱えた。中には、１９８９年の天安門事件の後に亡命した活動家も含まれている。同氏は法学の学位と経済学の博士号を持つ。

また中国の外交政策に詳しい関係筋は、李氏が西側諸国のことを良く理解しているとも指摘している。

＜バランスのとれた成長へ＞

新たな経済体制の構築も課題だ。

アナリストの間では、温家宝首相時代の経済改革について、歩みが遅く、国有企業の存在感が高まったとして「失われた１０年」だったとの指摘もある。

新政権は、より付加価値の高い製品を生み出すメーカーの育成や内需の拡大により、バランスの取れた経済成長を目指す必要がある。

李氏は、党内序列３位だった温家宝首相と異なり、党内序列２位で首相に就任。既に都市化の推進といった政策を進めている。

これは向こう１０年間で４億人を都市住民とし、中間層の底上げによって経済成長を図ろうという計画だ。

環境面では、１月に北京の大気汚染を抑制すると表明したものの、具体策は打ち出していない。

昨年１１月には、ＨＩＶ（エイズウイルス）対策で非政府組織の役割を拡大すると約束した。政治評論家のChen氏は、李氏の進め方について、温氏のように演じるだけで終わることは少ないだろうと指摘した。

なお最高人民法院院長（最高裁長官）には、周強・湖南省党委書記が選出された。

リソース：ロイター

有害な煙霧は年間２００日以上 中国沿岸部

大気汚染でマスクをする上海の人々＝１月２４日（ロイター）

北京など中国沿岸の都市部で、微小粒子状物質ＰＭ２・５を含む有害な煙霧の発生が、最大で年間２００日を超えている実態が１５日、明らかになった。記者会見した中国環境保護省の呉暁青次官は、「短期間に新たな大気の環境基準を満たすことは困難」としており、北京などの大気汚染が長期的にほぼ恒常化することは避けられない状況だ。

中国政府は、全人代（国会に相当）で審議中の２０１３年度予算案に、環境対策費として、前年度実績比１２・１％増の３２８６億４７００万元（約４兆９千億円）を計上。１５年までにＰＭ２・５の濃度を全土で１０年比５％引き下げる目標を掲げているが、全人代では批判が示されていた。

呉次官は、深刻な大気汚染が北京周辺をはじめ、上海一帯や広東の一部に集中していると指摘。国土面積で８％程度のこれら地域が、石炭の４２％、ディーゼル油の５２％を消費していることを挙げ、「荒っぽい経済発展のために、環境で重い代償を払う結果になった」と語った。

北京など３地域では、煙霧の発生が軒並み年間１００日を超えている状況という。この冬の激しい大気汚染は不利な気象条件が重なったためだが、呉次官は、石炭の消費が減る夏を迎えても、煙霧が引き続き発生するとの見方を示した。

大気汚染の軽減策として、中国政府は「大気汚染防止法」の改正を急ぐとともに、国の大気観測地点を今年新たに１１６都市に広げる方針を示した。汚染の激しい地域では火力発電や鉄鋼、石油化学などの業界に対して、数値基準を設けて汚染物質の排出抑制を求めたことを明らかにした。

北京では１５日夕現在、ＰＭ２・５の平均数値が１立方メートルあたり約３００マイクログラムに達するなど、１日の平均で日本の環境基準（３５マイクログラム）のほぼ７倍に達している。

リソース：産経ニュース

日中、味な交流 福岡・久留米で祭典、合作メニューも

【遠山武】食を通じて日本と中国が交流する「日中　食の祭典」（県など主催）が１６日に久留米市で始まるのを前に、中国側と地元・久留米の料理人が１４日、同市の料理店で顔合わせした。提供するＢ級グルメなどの料理を試作し、味付けを最終調整した。

祭典では焼き鳥、ラーメン、うどんの久留米の３大グルメが一堂に会す。その食べ比べや「三味一体」の新メニューが８品、日中の味を合作した「コラボメニュー」４品、本場の中華料理のチャーハンや刀削麺など５品が登場する。２００～５００円で楽しめる。

コラボの一つが久留米の豚骨スープと麺、中国のタンタンめん用のあんを掛け合わせた一品だ。協力した江蘇省南京市のホテル料理人、郭素青さん（３２）は「日本の風味と、香ばしいあんとの組み合わせが新鮮です」と話していた。

食の祭典は、県と中国江蘇省との友好提携２０周年記念イベント。当初は昨年１１月に予定されていたが、領土問題をめぐる日中関係の悪化で延期された後、仕切り直しされた。

１６、１７両日の午前１０時～午後４時、久留米市東町の東町公園で。問い合わせは事務局の同市観光・国際課（０９４２・３０・９１３７）。

リソース：朝日新聞

中国に大分の民間アンテナ店 費用は割り勘、進出推進

県内の地場企業でつくる「おおいた産品等海外ビジネス促進協議会」（民間２８社）が４月、大分市の友好都市である中国・武漢市に県産品を紹介するアンテナショップを開く。運営経費は参加する民間企業が割り勘で分担。協議会の支援団体で事務局を置く大分市産業振興課によると、全国でも珍しい取り組みと…

リソース：朝日新聞

中国住宅価格、不動産規制の厳格適用で13年に下落へ

中国の姜偉新・住宅都市農村建設相は、不動産規制を厳格に適用するとして、住宅価格は２０１３年に下落するとの見通しを示した。１５日付の中国証券報が伝えた。
同相は「不動産規制を進める中で問題があれば変更を加えるが、規制は厳格に適用しなくてはならない」と述べた。

中国政府は今月、住宅販売にかかる２０％のキャピタルゲイン課税の適用厳格化や、２軒目の購入に関する頭金比率引き上げなどを盛り込んだ不動産規制強化策を発表した。

国家統計局のデータによると、中国の新築住宅価格は１月に前年同月比０．８％上昇。前年比での上昇は１１カ月ぶりとなった。

リソース：ロイター

セブン―イレブン、中国・重慶市に年内1号店を出店へ

セブン＆アイ・ホールディングスのコンビニ事業会社、セブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区）と三井物産は１５日、中国・重慶市で「セブンイレブン」を展開すると発表した。年内に１号店を出店する予定。

セブン―イレブン・ジャパンと三井物産、中国最大の民営農牧企業であり食品事業も手掛ける新希望集団有限公司の子会社の３社で合弁会社を７月に設立し、重慶市でフランチャイズ運営事業を行う。合弁会社の資本金は２億元、出資比率は未定。セブン―イレブンは現在、北京、天津、成都、上海、青島で店舗を展開している。

リソース：ロイター

中国、多国籍13社に対するクロスボーダーの通貨持ち出し規制を緩和

中国は韓国のサムスン電子や英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェルを含む多国籍企業１３社に対するクロスボーダーでの通貨持ち出し規制を緩和した。関係筋がロイターに明らかにした。
この試行実施は政府からは公表されていないが、これら企業には中国にある投資資本の最大３０％相当を持ち出すことが認められることになる。

今回の動きは、投機的な動きを抑制しつつ、貯め込んだ人民元を活用する裁量拡大を求める多国籍企業からの声が大きくなってきたことに対応する狙いがある。

企業幹部や銀行筋によると、１３社中６社が外資で、シェルとサムスンに加え、米インテル、米仏系通信機器大手アルカテル・ルーセント、フランスのエンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリック、米重機大手のキャタピラーが含まれる。

その他は中国の国有企業で、中国中化集団（シノケム）、五砿資源（ミンメタルズ・リソーシズ）、中国海運集団、穀物商社の中糧集団（ＣＯＦＣＯ）CNCOF.UL、鉄鋼メーカーの中国宝山鋼鉄、上海電気集団、航空大手の中国東方航空。

参加企業や銀行の一部は中国でも報じられたが、全社は明らかになっていなかった。通貨当局はコメントを控えた。

英スタンダード・チャータード銀行、英銀行大手ＨＳＢＣ、米金融大手シティグループ、中国銀行の少なくとも４行がこの試行を支援する。

リソース：ロイター

中国、元国際化へ門戸拡大 外資に投資機会

香港滞留資金生かす　株・債券売買、外貨も可能に

中国政府は人民元投資の規制を一部緩和すると発表した。人民元を使って中国本土の株式や債券に投資できる金融機関を、外資を含め香港に拠点を持つ金融機関などにも広げる。人民元の国際化を進めるとともに国内株式相場の底上げにつなげたい考えだ。ただ、中国当局は多額の投機資金の流入を警戒しており、対象がどこまで広がるかは不透明だ。

中国証券監督管理委員会（証監会）は「人民元適格海外機関投資家（…

リソース：日本経済新聞

ランニング専門店、中国で50店 ミズノ

ミズノは中国でランニング関連商品の専門店を３年以内に50店出す。このほど上海に１号店を設けており、2016年３月期に同事業で15億円の売上高を目指す。現地向けのシューズやウエアをそろえ、シャワー室などを設けたり講習も開いたりしてランナーの活動拠点にする。健康意識の高まりを受け、中国でも拡大しているランニング関連需要を取り込む。

この「ランニングステーション」は上海のほか大連、広州や北京など沿岸部…

リソース：日本経済新聞

大和ハウス、中国でプレハブ住宅生産 浙江省に工場

大和ハウス工業は中国でプレハブ住宅の生産を始める。2013年度上期をメドに中国の建設・不動産企業である宝業集団と合弁で生産会社を設立、住宅部材の生産工場を浙江省紹興市に建設する。省エネ性やコスト面で優れるプレハブ住宅の販売で、中国での住宅事業の拡大を狙う。

設立するのは「宝業大和工業化住宅製造公司（宝業大和）」。資本金１億元（約15億円）は宝業集団と大和ハウスの中国法人、大和房屋（中国）投資公司…

リソース：日本経済新聞

宝鋼集団、中国で生産再編 上海の粗鋼能力を３割減

世界４位の鉄鋼メーカー、中国の宝鋼集団（上海市）は国内の生産再編に着手した。本拠地の上海の粗鋼生産能力を５年内をメドに現在より約３割減らす。中国は世界の粗鋼生産量の半分近くを占め、供給過剰が深刻。宝鋼は競争力が低下する老朽化設備の停止に率先して踏み切り、生産品目の高付加価値化を急ぐ。規模拡大を追求してきた中国の鉄鋼業界は質を重視する時代に入る。・・・

リソース：日本経済新聞

中国景気に物価リスク 食品高騰、消費に影

日本など先進国の金融緩和による余剰マネーが世界に広がる中、中国経済のリスク要因として物価動向が意識され始めた。９日発表した１～２月の中国の固定資産投資は前年同期比で２割増え、投資がけん引する緩やかな景気回復を印象づけたが、国内で食品などが高騰、個人消費は勢いを欠く。緩和マネーが商品相場などに流れれば、国内物価をさらに押し上げ、なお確かといえない景気回復の足どりに打撃を与える可能…

リソース：日本経済新聞

中国産野菜が高騰 卸値、タマネギは日本産を逆転

アジア需要増や円安で

中国産野菜の国内卸値が上昇している。タマネギやニンジンなどは１年前に比べ１～７割上昇。特にタマネギは14年ぶりの高値となり国産品を逆転した。経済成長からアジア各国が中国産の野菜の調達を増やしているうえ、中国国内の生産コストも上昇している。円安も重なり中国産を主に使う外食産業などの仕入れコストが増える要因になっている。

外食チェーンや大…

リソース：日本経済新聞

China system developers renew interest in Japan

Systems development firms in China are again doing more business with Japanese customers, after nearly two years of shying away from an earthquake-hit Japan. This renewed push to win orders includes setting up more offices in Japan, hiring personnel and training employees for the Japanese market.

Many Chinese engineers left Japan in the aftermath of the Great East Japan Earthquake in March 2011, but are now coming back with renewed interest as demand in Japan is strong.

The Jinan Ryouka Science & Technology Co. group will set up an organization in Qingdao to specialize in Japanese systems. It will place about 100 engineers there, with the goal of 400 in three years. It runs a school in Jinan teaching information technology and the Japanese language, and hires graduates to its Qingdao offices.

A systems development order with Ryouka " can sometimes be delivered at half the cost against ordering from a Japanese firm," said CEO Cai Li. The firm hopes to double offshore-sourced systems sales to Japanese customers to about ¥1.2 billion in three years.

Wicresoft Japan, the Japanese subsidiary of Shanghai based Wicresoft Co., will add engineers in its Tokyo and Osaka offices from the 100 at present to 150 by the end of the year. Many will be so-called bridge engineers who will tell developers offshore what Japanese customers want in their systems. By building development muscle, the firm hopes to win orders from multiple companies at once.

The Wicresoft group has an offshore development base in Shanghai staffed with about 400 engineers. It plans to quickly double sales through Wicresoft Japan, to about ¥1.5 billion.

Guangdong Whizen Technologies Co. will increase personnel for Japanese customers to 1,000, a 2.5 fold jump, by 2015.

The firm's founder, Mei Aohan, was once a researcher at a Japanese university. The firm gives new employees a year of intensive Japanese language lessons and lends them to Japanese firms to learn Japanese systems development.

"Our strength is systems engineers versed in Japanese culture and language, who can help develop systems that suit Japan," Mei said.

The research firm IDC Japan reports that the Japanese IT service market shrank from over ¥5.2 trillion in 2008 to about ¥4.8 trillion in 2011. But investment picked up in 2012 as many corporations upgraded systems. It says moderate growth will likely continue until 2016.

Chinese IT firms entered the Japanese market in the early 2000s, but many cut back after the earthquake reduced business.

Another possible motivator is a projection that IT engineers look to be in short supply in Japan, even as Mizuho Financial Group Inc., Japan Post Holdings Co. and other giants continue heavy investment in systems.

Resource: The Nikkei Weekly

花王、中国攻略の切り札は「紙おむつ」

中間所得層の獲得へ一手

花王が出遅れていた中国戦略に本腰を入れ始めた。

今年1月、ベビー用紙おむつで同社初となる中間所得層向け製品「メリーズ瞬爽透気」を発売した。昨年10月に安徽省で稼働したおむつで初の中国工場で生産している。標準Mサイズで1枚当たり約1.6元（約24円）の価格は、日本から輸出販売してきた従来製品に比べて半値近い。

トイレタリーで国内最大手の花王。売上高1兆2000億円のうち7割超は国内で稼いでいる。海外売上高比率を27％から2020年に50％以上まで引き上げる目標を掲げる。特に、約300億円しかない中国事業をいかに伸ばすかが大きな課題となっている。

これまで中国では日本基準の高価格商品を中心に販売してきたが、ボリューム層である中間所得層の開拓に乗り出す。その第一弾となるのが紙おむつメリーズである。

調査会社によると、12年の中国の紙おむつ市場は約1400億円まで膨らんだ。これは日本に匹敵する規模。さらに、5年で約5倍に成長するとみられている。トイレタリー製品の中でもとりわけ安心・安全が重視されるためか、“反日”に強いのも魅力だ。12年秋の反日デモのときでも、日系企業のベビー用品はほとんど影響を受けなかった。

メリーズは国内市場で約25％のシェアを持つトップブランドで、衣料用洗剤「アタック」、生理用品「ロリエ」と並ぶ花王の看板商品の一つ。だが、09年から販売する中国では、上海などの高所得層向けのみでシェアは3％しかない。

ライバルの元提携先と組む

シェア30％超でトップの米P＆G、20％弱で2位群につけるユニ・チャームに追いつくために、入念な準備をした。数千件に及ぶ現地家庭の訪問・調査を行い、新製品には「通気性」を向上させる新技術を採用した。水分の吸収用のポリマーとパルプの配置を工夫し、お尻のべたつきを軽減。「この点は高価な従来品より優れたものに仕上げている」とメリーズの企画・販売を担当する藤原正輝ブランドマネジャーは語る。それでいて、現地での原料調達や生産によって販売価格を抑えた。

販売面では、現地で日用品製造・卸を行う上海家化と業務提携した。今後は上海家化を通じて中国全土の2．5万店のベビー用品店に展開する。国内では小売りと直接取引を行う同社だが、海外では現地企業と提携することも少なくない。異例なのは上海家化が5年前までユニ・チャームが提携していた相手だということ。なりふり構わず、同社の成功をなぞる戦略だ。

ただし、「上海家化は中国内陸部での納入シェアが低く、カバーできる範囲が狭い」（業界アナリスト）との指摘もある。ユニ・チャームは上海家化との提携解消について「その段階ではなくなったから」と説明する。その後、同社は内陸部などに強みを持つ現地卸を利用してシェアを向上させており、上海家化との提携効果は未知数といえる。

今回の瞬爽透気の開発から生産、発売まで、花王は約10年を費やした。ユニ・チャームは調査から商品の発売までの期間が1～3年。花王のスピード感のなさは不安要因として残る。生産面でも初の紙おむつ工場を立ち上げたばかりの花王に対して、ユニ・チャームは13年末に中国5拠点目となる内陸江蘇省の工場が稼働する。出遅れを取り戻すのは容易でない。

今後、衣料用洗剤や生理用品でも中間層向け展開を強める。花王の澤田道隆社長は「明らかに最後発。すぐにシェアを上げられるとは思っていない」と慎重だが、勝負をかける思い切りも必要だ。

リソース：東洋経済

中国・成都は大阪より７倍楽しい！？

お金儲けの神様「邱永漢」人生最後の弟子で、2005年より中国四川省成都に在住、日本生まれの韓国人。グループ会社3社の社長兼取締役が、中国・成都からレポートを届けます。

成都で増え続ける商業エリア

2011年 40万平米

2012年 40万平米
2013年 90万平米

これは、成都でこの数年“新規”で増えた商業エリアの営業面積です。この結果、2013年末には商業エリアの累積面積が350万平米となります。これは、大阪の中心地の合計商業エリア面積50万平米の7倍に当たります。

成都市の中心に2013年に完成する香港系のIFCモールです。5年前の2008年時点での土地の取得価格だけでも、坪500万（日本円）というバブルな価格です。
 

成都の人口も大阪商業圏の人口も同じように約1300万人ですから、一人当たりの商業エリア数が大阪の7倍になります。ちなみに、結果として一人当たり商業エリア面積では、成都は中国全体でもトップになります。

これが私の、「成都は大阪の7倍楽しい」の根拠です。

もちろん、この「楽しい」には、諸手を挙げての喜びの意味はこもっておりません。むしろオカシナ現象として警告の意味を込めています。

中国は今、全国各地で建設ラッシュの後半を迎えています。みなさんご存知のとおり、それはここ数年で始まったことではありませんし、とりわけ成都のような一見片田舎の街で、外国人からすると羨ましくなるような建設ラッシュが起きているわけです。

しかしこれは、中国経済の発展構造の一端と根の深い関係を持っている、表面からではわかりづらい現象なのです。

中国の過去10年は、不動産業者と政府のお役人が結託して、国の資金を引っ張ってビルをバンバン建てる発展だったわけです。つまり、中国的な関係（グァンシー）と外貨をしこたま稼いで貯めに貯めた政府資金のフル活用だったわけです。要は、国のお金でビル建てただけです。

そういうことに長けた人は、それこそ町工場の工員から世界的な大富豪へとチャイナドリームをやってのけたわけです（これはこれで大したものですが）。その一方で、これは鉄筋コンクリートならぬ「借金コンクリート」でできたビルなわけです（すみません、これ、私の師匠のダジャレです）。

こういう商業施設ができあがったら何をするかというと、まず自分たちにブランドがないことは百も承知ですから、誰も彼もが安直に最高級を狙うわけです。で、ルイ・ヴィトン、エルメス、プラダ、シャネル……と続くグローバルブランドを我先に引っ張ってくるために、家賃を1～2年無料にするばかりか、内装工事までディベロッパー持ちで誘致合戦の大騒ぎになるわけです。もちろん、その恩恵にあやかって他のテナントも“最初”は格安の条件で入居できます。

こういうテナントが商売を始めてそろそろ2年経ちます。次に起こることは、「すみませんが、そろそろ家賃を頂戴したいと思います」です。

すると、ルイ・ヴィトンなどは入居してほしい商業施設が大行列しているわけですから、「家賃を払うなら出ていきます」となるわけです。何せ、他の施設はみんな格安の条件と内装工事つきで誘ってくるわけですからね。

これで万が一退去となると（もちろんこんな単純にはいかないわけですが）、コアテナント喪失による2次災害がはじまり、ゴースト商業施設のできあがりです。・・・

 

リソース：ダイヤモンド

中国男性が「自作ランボルギーニ」、本物は1.25億円

［北京　３１日　ロイター］　中国江蘇省に住む２８歳の男性が、中古車などの部品を集めてイタリアのスポーツカー「ランボルギーニ」のレプリカを作り、インターネット上で話題を呼んでいる。

６万人民元（約７４万円）を投じ、日産やフォルクスワーゲンの部品を使って王健さんが作ったのは、２００７年型「ランボルギーニ・レベントン」のレプリカ。本物は１６０万ドル（約１億２５００万円）するという。

農家に生まれた王さんは「子どものころからスポーツカーが大好きだった」と話し、１６歳の時に自動車整備士としての訓練を開始。昨年５月から、自らの手でスポーツカーを作り始めた。

ただ、地元当局は安全性の懸念があるとしてレプリカで道路を走行しないよう求めており、王さんが「愛車」に乗れるのは、肥料を運ぶ時だけだという。

リソース：ロイター

焦点：米国で中国富裕層狙った投資相次ぐ、カジノやマンション開発

［シンガポール／香港　７日　ロイター］　マレーシアのカジノ運営企業ゲンティン(GENT.KL: 株価, 企業情報, レポート)は、今週購入した米ラスベガスの土地（８７エーカー）に赤や金色の仏塔を配置したり、パンダを展示したりすることを想定している。中国の富裕層を対象とした新しいカジノだ。

飛行機で１時間半の距離にあるサンフランシスコでは、中国最大の不動産デベロッパー、万科企業(000002.SZ: 株価, 企業情報, レポート)が、同じく中国の富裕層を引き付けるとみられる高層マンション２棟を開発するため合弁企業を設立した。同社にとって初の米進出だ。

２つの案件を合わせた開発総額は約１０億ドル。ゲンティンが２０１６年にオープンする予定のリゾートを含めれば、少なくとも３０億ドルに膨れ上がる見通しだ。

トムソン・ロイターのデータによると、アジア太平洋地域の企業からの米国向け投資額は２０１２年に１０２０億ドル。これに比べれば今回の開発総額は微々たるものだが、戦略転換を示すシグナルを含んでいる。

過去１年、アジア企業による巨額買収の多くは資源獲得を狙ったものだったが、これらの企業は今回、海外にいる中国人消費者の需要に応えようと米国に投資しているためだ。

中国政府は個人が海外に年間約５万ドル以上を持ち出すのを禁じているが、相当な額が不法に海外に流出しているとみられている。

その流出額は推計によってまちまちだが、調査グループのグローバル・フィナンシャル・インテグリティーによると、２０１１年だけで最大４７２０億ドルに達した可能性もある。

そうしたマネーは香港やシンガポール、シドニー、ロンドン、サンフランシスコなどに流れ、そこでは多くの中国人が不動産価格を押し上げている。

だが、ゲンティンや万科企業の案件が公になるまで、アジアの大企業が米国にキャッシュを流しているとの証拠はほとんどなかった。

中国の海外投資事情に詳しい米シンクタンクのヘリテージ財団エコノミスト、デレク・シザーズ氏は「中国のマネーは米国の住宅や銀行に流れ込んでいる。賢い人であれば、中国人が滞在したり、買い物したりする場所を建て始めるだろう」と話す。

＜成功は不透明＞

シザーズ氏は、ゲンティンや万科企業の案件について、中国の米国投資における金融危機以降の別の一面を反映しているとも指摘する。

まず、中国の個人投資家が２００９年終盤に米不動産市場に投資を始め、２─３年後に中国の不動産デベロッパーが進出し始めたが、大部分は成功しなかった。

ゲンティンや万科企業の動きは、アジア企業が中国以外にいる中国人の需要を取り込むことを探っている兆候といえる。米国でこうした事情を認識していた企業はほとんどないだろう。

ゲンティンは中国人に人気のシンガポールなどにカジノを所有しているが、世界最大のカジノ都市であるマカオには所有していない。

シンガポールと比べ、ラスベガスでの利ザヤは薄く、競争は激しい。ゲンティンの成功は不透明だ。

ゲンティンのラスベガス進出は他のライバルにとっては目障りだ。

格付け会社フィッチは、ゲンティンの進出は米カジノ運営企業の「リスク」になると警告。ゲンティンのプロジェクトが街のホテル部屋数を３５００室増やすとして、競争激化につながると指摘している。

＜中国国内は不動産規制強化＞

万科企業の米進出は、中国政府が国内の不動産規制を強化していることもあって、時宜にかなっているといえる。

クレディ・スイス（香港）の不動産担当アナリスト、ジンソン・ドゥー氏は「（万科企業は）中国本土の中国人が行きたいところならどこでも進出するだろう」と指摘。「万科企業がターゲットとする顧客は海外にいる中国人ではなく、海外への移民、もしくは国外に家を持ちたい本土中国人だ」と解説する。

ただ、万科企業の郁亮・総裁は、海外で中国人コミュニティーをつくる考えはないと指摘。「われわれが求めているのは海外のリゾースや市場であり、中国人の移民ではない。われわれは調和という概念に重きを置いている」と話す。

その他のアジア企業がゲンティンや万科企業の事例から学べることがあるかもしれない。

米調査・戦略助言会社Galaviz and Coのマネジングディレクター、ジョナサン・ガラビズ氏は、シンガポールのキャピタランド(CATL.SI: 株価, 企業情報, レポート)や香港の新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)を引き合いに、「これらの企業や他のアジア企業は、既に過熱している可能性のある中国本土やその他のアジア地域に投資していることも認識する必要がある。米国に資産を保有し、資産の多様化を図ることは理にかなった行動といえるだろう」と述べた。

リソース：ロイター

1─2月中国輸出は前年比＋23.6％、対日貿易総額は8.2％減

［北京　８日　ロイター］　中国税関当局が８日に発表した２月の貿易統計によると、輸出は前年同月比２１．８％増加した。伸び率は市場予想の１０．１％を大きく上回った。

輸入は１５．２％減少。減少率は１年１カ月ぶりの大きさとなり、予想の８．８％よりも大きかった。

その結果、２月の貿易収支は１５３億ドルの黒字となった。予想は７７億５０００万ドルの赤字だった。１月は２９２億ドルの黒字だった。

春節（旧正月）の影響を取り除くために１─２月でみると、輸出は前年同期比２３．６％増、輸入は５％増。予想はそれぞれ１７．６％増、１０．０％増だった。中国の大型連休に当たる春節は昨年が１月に、今年は２月にあった。

ダイワ（香港）のエコノミスト、Sun Chi氏は「輸出は１月と２月どちらも相当堅調だった」と指摘。「回復傾向を示しており、幸先は良い。輸入については、需要が落ちているのか、もしくは価格要因なのか見極める必要がある」と述べた。

１─２月の貿易総額を国・地域別でみると、対日本は８．２％減、対欧州連合（ＥＵ）は３．２％増、対米国は１４．８％増、対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２％増だった。

リソース：ロイター

中国「高速成長時代」に幕 7.5％に目標据え置き

【北京＝大越匡洋】５日開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、習近平新指導部は2013年の経済成長の目標を実質7.5％に据え置いた。中国経済は２桁の高成長が続く「高速成長時代」に終わりを告げ、持続性と安定性が重視される局面を迎える。労働力不足や環境汚染、技術革新の遅れという課題を抱え、内需型の経済成長に移行できるかが最大の課題だ。

５日、最後の全人代に臨んだ温家宝首相。活動報告で…

リソース：日本経済新聞

中国、財政余力に陰り 税収３年ぶり低い伸び 昨年12％増

景気刺激 投資頼み難しく

【北京＝大越匡洋】中国の財政余力の陰りが鮮明になっている。2012年の中央と地方を合わせた税収は前年比12.1％増と、３年ぶりに低い伸び率になった。景気の減速で企業関連の税収の伸びが鈍った。中国政府は13年も積極財政路線で安定成長をめざすが、地方ではインフラ投資資金を賄うための独自の債券発行が膨張。投資依存の景気刺激を続けることは難しくなっている。

中国の税収は財政収入の９割弱を占める。営業税と…

リソース：日本経済新聞

中国の治安維持費、国防費を上回る 13年予算案

【北京＝島田学】中国政府は５日に発表した2013年予算案で、国内の治安維持に充てる公共安全予算を前年実績比8.7％増の7690億元（約11兆５千億円）とした。昨年に続き、7406億元とした国防予算を上回った。政府への抗議活動の予防や鎮圧、インターネット管理の強化などに投じる。

温家宝首相は５日の政府活動報告で「突発事件に対する緊急管理体制を完備する」と強調。社会管理の強化や治安の安定に神経をとがらせた。

ただ、国民の関心が高い大気汚染など環境対策費はその半分以下の3286億元。インターネット上では「予算配分が国民の期待と違う」といった不満の声があがる。

リソース：日本経済新聞

中国の環境予算12％増 大気汚染への不満を意識

13年、歳出全体の伸びを上回る

【北京＝菅原透】中国の中央・地方政府は環境対策を強化する。５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕に合わせて発表した2013年の予算案では、環境対策費を前年実績比で12.1％増やした。歳出全体の伸びを上回る高い水準だ。大気汚染をはじめとする環境問題への市民の不満を意識した形。全人代を経て正式に発足する習近平政権の重点課題となる。

「決意を固めて大気汚染、水質汚染、土壌汚染を解決していく」。温家宝首相は５日の政府活動報告で環境重視の姿勢を打ち出した。

予算案によると、中国の中央・地方政府は13年、省エネ・環境保護関連に3286億4700万元（約４兆9300億円）を投じる。12年の13.3％増からは鈍化するものの、歳出全体の伸び（9.1％増）を上回る予算を割く。

 

まず力を入れるのは、発電所の電源構成の改善だ。中国では火力発電の比率が71.5％と高く、その92.5％を占める石炭火力が大気汚染の元凶とされる。全国で導入が始まったばかりの太陽光発電の発電能力は年内に現在の４倍に増強。風力や原子力、水力も能力を10～30％増やし、「脱・石炭」を加速する。

火力発電では、汚染物質の排出が少ない天然ガスの利用を進める。中国は新型天然ガスの一つ「炭層ガス」の埋蔵量が世界３位。同じ新型天然ガスの「シェールガス」より採掘が容易とされ、中国は炭層ガスの開発を加速する。こうしたクリーンガスでの発電を奨励する政策も打ち出す。

 

自動車の排ガス対策の強化も進める。中国の自動車保有台数は11年時点で１億台を超え、５年で２倍に急増している。政府は17年末までに欧州並みの燃料品質基準を達成する目標を掲げる。燃料中の硫黄成分を減らし、大気汚染を防ぐ狙い。

電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など化石燃料の消費を減らす次世代エコカーの普及も進める。自動車業界では「政府は新たな補助金制度を導入する」との期待も高まる。

もっとも、中国では新たな政策が打ち出されてもすぐには浸透しない。太陽光発電でも政府は補助金制度を導入済みだが、「発電事業者にお金が振り込まれない」（業界筋）問題があった。

排ガス規制強化では、国有企業の多い石油化学業界が燃料をつくる製油所改修の投資負担が重いと訴え、導入を先延ばししてきた経緯がある。習体制では、こうした既得権益層をどう打破するかが最初の壁になりそうだ。

リソース：日本経済新聞

米シェール革命へ参加狙う 中国石油大手 手元資金４００億ドル

中国最大の石油会社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、米国で同社初となるエネルギー権益の取得を目指している。中国の大手石油３社が保有する手元資金は計約４００億ドル（約３兆７２００億円）に上り、各社はこの資金を利用して米国のエネルギー革命への参加を狙っている。

ＣＮＰＣの蒋潔敏会長は５日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、米国の石油資産への投資について「現在調査している」ことを明らかにした。競合する中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）は先月、オクラホマ州の石油・ガス資産を米チェサピーク・エナジーから１０億２０００万ドルで取得することで合意している。

中国の石油各社は政府からの融資を利用してシェール鉱床の権益を取得することを望んでいる。米国ではシェールブームにより原油生産が２１年ぶりの高水準に達し、中東産原油輸入への依存度が低下。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は８年前、米ユノカルを１９０億ドルで買収することを提案したが米議会から阻止されており、この時の経験が生かされそうだ。ＣＮＯＯＣは先月、カナダのネクセンを１５１億ドルで買収する提案について米当局の承認を得た。ただ、ネクセンによるメキシコ湾の米海域での操業は制限される。

ユーラシア・グループのグローバル・エナジー・アンド・ナチュラル・リソーシズのアナリスト、ウィル・ピアソン氏（ロンドン在勤）は「米国では、中国企業による油田権益の一部取得を通じた開発への参加は歓迎されるだろう」と指摘。ただ、「完全買収については引き続き精査され、反対されることが予想される」と述べた。（ブルームバーグ　Ａｉｂｉｎｇ　Ｇｕｏ、Ｒａｋｔｅｅｍ　Ｋａｔａｋｅｙ）

リソース：SankeiBiz

高級飲食店 個人客に照準シフト 個室料金・最低消費額を撤廃

中国商務省によると、（中央政府による「節約励行」の方針が打ち出されて以降）北京市の高級飲食店では、売り上げが３５％減少したほか、春節（旧正月、今年は２月１０日）期間中、ツバメの巣やアワビといった高級食材の売り上げも４０％前後、フカヒレについては７０％以上の減少を記録した。高級ホテルで販売されている土産食品の売り上げにも４５％の減少がみられたという。

◆売り上げ４５％減

こうした状況下、経営難に陥った大手高級飲食店の中には、マーケティング戦略を見直し、経営の立て直しを図るところも出始めている。

民営飲食企業として国内初の上場を果たした北京湘鄂情餐飲管理は、経営する「湘鄂情」で高級レストランという“肩書き”を捨て、ファミリー用カラオケレストランに転身させる意向を発表。順峰や海棠餐庁といったレストランでも、個室料金と最低消費額の撤廃を決定しており、ビジネス客から個人客へと集客ターゲットをシフトさせる方針だ。

湘鄂情の関係者は「ビジネス客の減少を受けて、個人客向けへとモデルチェンジを決定。ハード面の改造や営業時間の延長に加え、時間帯ごとに異なる業務形態をとることになった」として、ファミリー用のカラオケレストラン形態を増やすとともに、利用客の利便性に配慮したスーパーの併設計画もあることを打ち明ける。

さらに、従来メニューにあった１人５００元（約７５００円）のコースをなくし、一部メニューの価格引き下げを実施。個室料金や最低消費額の設定に関しても撤廃を決めたが、「個室の間取りが大きいことから、料理単価を下げすぎると、経営を維持できないため、一定水準にとどめた」（同関係者）という。

個人客の増加を見込み、多くのレストランで撤廃されることになった個室料金と最低消費額の設定。しかし、これらは企業にとっては利益を確保する柱で、これを失うことによる痛手では大きく、経営が圧迫される企業も少なくない。

◆個人消費は拡大

一方、飲食業専門のシンクタンク、龍策餐飲智庫を立ち上げた田広利首席顧問は「公費支出の削減に隠れる形で、個人の高級消費は拡大している」と指摘し、こうした消費者層を意識した価格設定の必要性を強調。同時に、「高級飲食市場では同質化が進んでおり、独自性のあるメニューやサービスを提供できる店だけが生き残ることができる」として、富裕層の需要を満たすサービスを展開していくよう提言している。（北京晩報＝中国新聞社）

リソース：SankeiBiz

１３年中国全人代:大気汚染「国の印象に傷」 強い関心、対策費は伸び鈍く

【北京・成沢健一】北京で開かれている中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）では深刻化している大気汚染に強い関心が寄せられており、北京の代表が集まった６日の分科会では防止対策の強化を求める意見が出た。

北京の分科会には市トップの郭金竜共産党委書記（政治局委員）も出席。大手自動車メーカー、北京汽車集団会長でもある徐和誼代表は「北京の大気汚染は国家のイメージの問題となっている」と指摘し、エコカーの普及に向けた取り組みの必要性を訴えた。

北京市財政局の楊暁超局長は「大気汚染は一部の地域の問題ではないうえ、原因も複雑だ。北京市政府は車の排ガス基準を率先して厳しくしたほか、暖房用の石炭を天然ガスに転換する政策も進めている」と強調。１２年度に１００億元（約１５００億円）以上の環境対策費を投じたことを明らかにした。

温家宝首相は５日の政府活動報告で「環境に関する基準や制度、法規体系の充実化を急ぎ、確実な汚染対策を講じる」と表明。財政省は１３年度の予算案で対前年度実績比１２・１％増の環境対策費を計上した。１２年度の１３・３％に比べると伸び率は低くなっており、金額も３２８６億４７００万元（約４兆９３００億円）で、国防費や治安対策費の半分にも満たないのが現状だ。

リソース：毎日新聞

輸入差し止め過去最多 昨年１８６４件 ８７％が中国から 名古屋税関

名古屋税関は５日、２０１２年に同税関が輸入を差し止めた偽ブランド品など知的財産を侵害する物品が、前年より２９・６％増え、過去最多の１８６４件に上ったと発表した。スマートフォン（高機能携帯電話）とそのケースなどの付属品の偽物が１３８件と前年に比べ２・３倍になった。中国からの輸入差し止めが８７％を占めた。

発表によると、携帯電話のほか、前年は１３件しかなかった電気製品が６１件に、フィットネスＤＶＤなどのＣＤ・レコード類も前年の８件から２０件に急増した。

中には、台湾から性的不能治療薬「バイアグラ」の偽物約１０００点を輸入しようとした日本人らや、マレーシアからサンダル「クロックス」の偽物約２０００点を密輸しようとした日本人らを、関税法違反の疑いで名古屋地検に告発した事例もあった。

輸入形態は、郵便物が１６５０件で９割を占め、一般貨物が２１４件と１割程度だった。名古屋税関は「インターネットでだまされて購入する人が増加しているのでは」と分析。偽ブランド品の輸出元については、「以前は韓国が多かったが、中国の一極化が強まっている」と指摘している。

同税関では６～１５日、「知的財産侵害物品取締強化期間」として、水際での取り締まりを一層強化する。情報提供は同税関（０１２０・４６１・９６１）。

リソース：読売新聞

中国、現行の戸籍制度に代わる新たな居住許可制度を検討＝政府筋

［北京　６日　ロイター］　中国の政府関係者によると、同国の新指導部は現行の戸籍（戸口）制度に代わる新たな居住許可制度を検討している。

５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも戸口制度の改革促進が提起されており、都市化や消費主導型の経済成長に向けた改革の柱と目されている。

１９５８年に制定された戸口制度では、都市部、農村部で戸籍の種類が異なるほか、農村から都市への戸籍の移転が困難となっており、都市戸籍を持たない人が都市に移住した場合、基本的な住民サービスが受けられないなどの弊害がある。

政府機関で働くある研究者は、匿名を条件にロイターに対し、現在行われている全人代の閉幕後、都市化１０カ年計画が公表され、その中で政策の一環として「全国統一居住許可制度」が盛り込まれるだろうと指摘。新制度の下、社会保障給付などは「基本的に同等」となるが、導入に伴う各種変更の実施は遅れるだろうとした。変更期間など具体的なことには触れなかった。

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の張平主任は６日、数年後には都市化が経済成長の主なけん引役になるとした上で、今年前半に都市化計画に関する指針を策定する考えを示した。向こう１０年間に４０兆元（約６兆４０００億ドル）を投じ、４億人の都市移住を目指す。さらに２０２０年までに、約１４億人の人口の６０％を都市住民とする計画を立てている。

リソース：朝日新聞

中国、鉄鉱石高騰で世界大手3社などを「市場操作」と非難

［上海　６日　ロイター］　中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は６日、この半年間で８０％上昇している鉄鉱石価格について、市場を操作しているとして、鉄鉱石供給の世界大手３社や一部トレーダーを非難する声明を出した。

ＮＤＲＣはウェブサイトで「大手３社や一部トレーダーは、供給不足との偽のシグナルを市場に与えるため、出荷を遅らせたり、在庫を出し惜しみしたりして供給をコントロールしてきた」と指摘。具体的な企業名については言及していない。

鉄鉱石輸出における世界上位３社は、英豪系資源大手リオ・ティントとＢＨＰビリトン、ブラジルのヴァーレ。

原材料価格の上昇により、中国の大手鉄鋼メーカーは軒並み赤字に転落している。

世界最大の鉄鉱石輸入国である中国は、世界全体の需要の６割を占めている。

ベンチマークとなる鉄鉱石価格<.IO62-CNI=SI>は昨年９月初旬に１トンあたり約８７ドルと３年ぶりの安値に下落したが、それ以降急速に上げ足を速め、１２月だけで２５％上昇したほか、今年１月には１年３カ月ぶりの高値となる１５２．５０ドルをつけた。

リソース：朝日新聞

ピジョン27円増配 中国好調で３期連続最高益、13年１月期

ピジョンが４日発表した2013年１月期の連結決算は、純利益が前の期比44％増の45億円だった。３期連続で最高益を更新した。中国で育児用品の販売が好調だった。総還元性向50％以上という目標に基づき、年間配当は115円と、前の期比27円増やす。

連結売上高は650億円と10％増えた。中国では所得水準の向上を背景に、販売拠点を沿海部から内陸部へ広げた。個人経営が多いベビー用品専門店を中心に、販売店数は全国で約１万４千店となった。

提携する国立病院で、授乳方法や自社の商品知識についての説明活動につとめた効果が出ている。富裕層の間では高品質なブランドイメージが定着。主力製品の哺乳瓶の販売価格は現地製品よりも３～５倍高いが、安全性を重視する消費者の需要を取り込んだ。

中国の売上高は39％増の141億円となり、育児用品は「ターゲットとする層の半分以上のシェアをとれている」（佐久間隆専務）という。中国の伸びをけん引役に、育児用品だけでみると、海外の売り上げが初めて国内を逆転した。また、連結売上高に占める海外事業の比率も初めて４割を超えた。

上海市と江蘇省常州市にある２工場の稼働率が向上し、利益率の改善に貢献した。連結営業利益は41％増の70億円だった。中国工場では人件費の上昇に備え、哺乳瓶に吸い口をつける作業の機械化など生産ラインの効率化もすすんだ。

14年１月期の純利益は前期比６％増の48億円、売上高は13％増の735億円の見通し。配当は年122円を予定する。国内の育児用品は微増にとどまるが、中国の拡大が続く。中国では販売網の整備が一段落したため、ベビーフードや紙おむつなど新分野に参入し、地域売り上げは36％増の191億円を計画する。

今期は海外で、北米事業の立て直しに取り組む。保湿クリームなど母乳関連商品の販売を強化。販売開始が遅れた電動搾乳器など新製品を投入し、前期比で１割の売り上げ増を目指す。

リソース：日本経済新聞

太陽電池素材、淘汰の波 ＪＸ金属など事業解消

中国メーカー増産で価格競争激化

国内の素材大手が太陽電池事業の大幅縮小に動いている。ＪＸ日鉱日石金属など３社は28日、主要素材のシリコンの共同事業を解消、合計で約130億円の特別損失を計上すると発表。トクヤマはシリコンの国内生産能力を３分の１程度に削減する。世界の太陽電池市場は急拡大しているが、中国メーカーなどの増産で価格競争が激化し収益確保が難しい。日本勢は高機能品の強化などで巻き返す必要がある。

欧州太陽光発電産業協会（Ｅ…

リソース：日本経済新聞

ヤマザキマザック、中国工場から工作機械を輸入

ヤマザキマザックは28日、中国で生産する工作機械を日本に初めて輸入して販売すると発表した。大連市内で３月に本格稼働する新工場を活用。現地の安い人件費と調達部品を生かし、日本での生産に比べて約10％安く販売する。同社は今回の新工場を含め欧米アジアで５カ所の工場があり、各地の受注変動などに応じた最適な生産体制を整えつつある。

大連市に設けた新工場から輸入する。同工場は中国では西北部の寧夏回族自治区銀川市に設立している工場に次いで２カ所目。対象は小型ＣＮＣ（コンピューターによる数値制御）旋盤と小型マシニングセンター（ＭＣ）の計６機種。生産する全量を輸入し、４月から国内で販売する。

これらの製品は岐阜県美濃加茂市内にある工場で生産しているが、日本の顧客向けの生産は新工場にほとんどを移す。旋盤で1040万～1580万円、ＭＣで1250万～1460万円の現状価格から10％程度安くする。当面は月計30台の販売を見込む。輸入販売にあたり品質の検査体制も整えた。世界で同一水準の社内検査を経て日本に出荷する。

同社は欧米アジアに構える海外工場を使って最適生産に取り組む。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効を受けて米国を韓国向けの供給拠点として活用するなど、柔軟な供給体制を敷いている。

森精機製作所は９月に天津市内に建設していた工場の操業を始め、現地向けに製品供給するほか、日本への部品供給も検討している。

リソース：日本経済新聞

中国の医療市場に注目

「中国の医療支出は年率20％超で伸びている」。米医療・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のアレックス・ゴルスキー最高経営責任者（CEO）は、経済成長率の3倍程度の伸び率で拡大する中国の医療市場に注目している。公的医療保険制度が整いつつあるうえ、高齢化が進化。今では「人口約14億人の大半が何らかの健康保険に加入している」と話す。

同社の主力市場である先進国は、財政悪化に伴う医療費抑制でデフレ色が濃い。そのため、新興国の需要にあった「シンプルで小型の診断機器や使い捨て式の医療器具の開発」などに注力する構えだ。

リソース：日本経済新聞

コマツ、営業益3000億円超 来期、円高修正が寄与

コマツの業績が回復に向かう。2014年３月期の連結業績（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が3000億円を超える公算が大きい。今期予想（前期比10％減の2300億円）を大きく上回る。為替の円高修正が利益を押し上げ、建設機械の中国需要も回復を見込む。先進国を中心とする値上げも寄与する。

今期は中国の建機、インドネシアの鉱山機械不振を背景に、３期ぶりの減益見込み。来期は一転してリーマン・シ…

リソース：日本経済新聞

中国、800社上場できず 当局が認可中断

株需給悪化を懸念

中国で成長産業の資金調達ルートが目詰まりを起こしている。株式需給が緩んで株価が下落することを恐れる証券監督当局が新規上場の認可を一時中断しているためだ。浙江省の自動車部品メーカーが2012年11月に上場して以来、新規上場は約４カ月間途絶えたまま。上場待ち企業は800社を超え、上場できない企業が投資資金を調達できずに不満を強めている。

上場申請したまま当局の認可を待つ企業は21日時点で860社にのぼる。業種別では、航空やネット、バイオなど新興産業が目立つ。

格安航空大手の春秋航空（上海市）、上海吉祥航空（同）のほか、オンラインゲーム開発の北京麒麟網文化（北京市）、バイオベンチャーの浙江花園生物高科（浙江省）などが上場を待つ。花園生物は上場によって調達する資金のうち約1億8000万元（約27億円）を投じて飼料用ビタミン剤の工場を建設する予定だが、10年に上場を申請してからまだ認可を得られていない。

中国証券監督管理委員会（証監会）が新規株式公開の認可を一時中断しているのは、株式需給の悪化による株価落下を懸念しているためだ。869社は中国の上場企業全体（2493社）の35％に相当する。新規上場によって大量の新株が市場に放出されると、株価が落下する可能性が高い。

代表的な株価指数である上海総合指数は07年に付けた過去最高値（6124）から4割弱の水準にある。投資家の多くが含み損を抱えたままで、売買の約7割を占める個人投資家を中心に「政府は有効な株価対策を打ち出すべきだ」と不満が強い。

12年は証監会の認可中断によって、年後半に新規上場が失速。154社とリーマン・ショック後で市場が混乱した09年以来の低水準となった。

中国ではベンチャー企業は国有銀行から融資を受けることが難しい。株式発行という重要なリスク資金の調達ルートが閉ざされ、投資資金を調達したい新興企業から「上場まで時間がかかりすぎる」（格安空港の春秋航空）などと不満が高まっている。

上場が困難になるなか危うい手法を使ってでも成長資金を調達しようとする企業もあらわれた。

「120元（約180円）で100株売ります」。昨年6月に創業したベンチャー企業、北京美微伝媒（北京市）は中国のネット通販最大手「淘宝網」で未公開株を売り出した。証券市場を通さず不特定多数の投資家から資金を募ることは法律で禁止されており、違法の疑いが強いが、経営者の朱江氏は「中小企業の資金調達ルートを開拓する試み」と話す。

淘宝網の北京美微伝媒のページはすでに閉鎖されたものの、その後も中国版ツイッタ―の「微博（ウェイボ）」などを使い未公開株を宣伝。個人から集めた資金は100万元（約1500万円）を超えたもようだ。同社は各地で「株主総会」と称して個人を対象に経営戦略の説明会を開いている。

リソース：日本経済新聞

「日本式丁寧さ」で勝負

学習塾・結婚情報・クリーニング・・・

旅行会社以外のサービス業でも、東南アジアに進出する日本の企業が増えている。国内では人口減とデフレに直面しており、消費意欲が旺盛な現地の中高所得者を取り組むのが狙い。総合研究開発機構（東京・渋谷）の推計では東南アジア6カ国で年間世帯収入が5千ドル以上の中高所得者層は2030年に約3億6500万人と、10年の1.7倍に達する見通しだ。

大学受験指導のナガセは4月、米教育番組「セサミストリート」のキャラクターを使った子供向け英語教室でマレーシアに進出する。同国での教室運営会社と代理店契約を結んだ。インターネット授業も手掛ける。

学習塾の栄光ホールディングスも4月、ベトナムで現地の小中学生向け塾を開く。ベネッセホールディングスは昨年3月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、市場調査に入った。

結婚情報サービスのツヴァイは昨年6月、バンコクに海外1号店を開いた。タイでも女性の社会進出で都市部では晩婚化の傾向がある。ツヴァイは年会費が最大で約15万円するが、男女400人が登録した。日本式に見合い候補を定期的に紹介するような競合サービスが現地にはないためだ。

取り組みは中堅企業にも広がっている。クリーニングチェーンの喜久屋（東京・足立）は4月、タイに進出する。現地企業と提携して同社の技術を導入し、3年で数十店を展開する。現地の中高所得層は、高額衣料のクリーニングに日本のような丁寧な仕上がりを求めているという。

金融機関も現地事務所の開設や情報提供によって取引先を支援する体制を強化している。

リソース：日本経済新聞

ＨＩＳ、東南アで旅行需要開拓 現地の中高所得層向け

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は東南アジアで現地消費者の旅行需要を開拓する。まずタイとインドネシアで今年から販売店の多店化に着手し、他の国にも順次取り組みを広げる。同社は海外での旅行取扱高を3～5年後に3500億円前後と現在の６倍弱に増やす計画を持つ。東南アジアでは多数の店を持つ現地資本の大手旅行会社がなく、増加している中高所得者層の旅行需要を取り込む。

HISの海外拠点は46カ国・地域の101都市に現在138ある。ただこれら拠点の大半はホテルの客室確保や航空券の仕入れ、日本人旅行者やきぎょうの海外赴任者向けサービスなどを担当している。現地需要を狙った販売店販売店を海外で多店化するのは今回が初めてだ。

タイではバンコク市内の中心部に3店あるが、2013年10月期中に10店、3年後は数十店に増やす。バンコク周辺の都市で人通りの多いターミナル駅構内・・・

リソース：日本経済新聞

Tokyo works to attract Southeast Asian tourists

The Tokyo Metropolita Government is working to attract more overseas tourists to the area, particularly visitors from Southeast Asia.

The efforts include publicizing sightseeing spots in the Tokyo area and aim to jump start the local economy.

The Tokyo government also plans to organize business meetings with local travel agencies in Jakarta and Hanoi. More than 30 companies such as travel agencies, hotels and home appliance retailers in Japan will colaborate on the project in fiscal 2013 and 2014.

The goal is to bring tourists to Tokyo from other Asian cities that have seen a rise in their wealthy and middle classes thanks to expanding economies.

Information will be distributed not only on luxury hotels and high-end restaurants, but also on ways to travel on a budget. The guides will feature information, for example, on low-priced gyudon beef bowl restaurants.

According to the International Finance Corporation, a World Bank group member, overseas travel becomes a viable activity for countries when per-capita gross domestic product reaches $3,000. Indonesia's per capita GDP is around $3,500. For Vietnamese in Hanoi and Ho Chi Minh City, it stands at around $3,000.

The Tokyo government hopes to organize similar activities in other countries such as India and the Philippines from fiscal 2015. Tokyo has already run campaigns to promote its tourism by organizing similar business meetings in Europe, the U.S. and parts of East Asia.

According to Tokyo's own estimate, overseas visitors to the metropolitan area, including for business trips, was 5.94 million in fiscal 2010, and 4.1 million in fiscal 2011.

Despite the sharp drop in visitor numbers following the Great East Japan Earthquake on March 11, 2011, people from countries in Southeast Asia such as Thailand increasingly see Tokyo as a tourist destination. The weakening yen is also expected to help attract visitors to the capital.

Community services

The Tokyo Metropolitan Government hopes to pull in 15 million visitors annually by 2020.

Communities in teh metropolitan area are also working on ways to attract tourists from across Asia.

For instance, the Tokyo Convention & Visitors Bureau will organize a series of events in cooperation with shop owners in Capital.

The first of these will be a free community walking tour of the Harajuku and Omotesando districts, in collaboration with Harajuku Omotesando Keyaki-Kai, a group of about 500 retail businesses in the area. The tour will high-light the unique buildings and subculture found in the fashionable Tokyo shopping neighborhoods.

The organization is also distributing 4000 free copies of its official guidebook at the information desk set up within the Omotesando Hills shopping complex.

The agency chose the area as its first project because many foreign tourists say that shopping is often the biggest reason for visiting Japan.

Resource: The Nikkei Weekly

日産、中国で主力セダン「ティアナ」刷新

広州＝桑原健】日産自動車は26日、中国で３月18日に主力セダン「ティアナ」の新モデルを発売すると発表した。５年ぶりの刷新となる。燃費や加速性能を改善した。昨年９月に中国全土に反日デモが広がったあと、同社にとって中国では最初の新型車の投入。９～10月に大幅に落ち込んだ中国販売の回復につなげたい考えだ。

新型ティアナは世界に先駆けて中国に投入。エンジンの改良で燃費性能を約３割向上。横幅を3.5センチ広げるなど車体も大きくした。予約価格は19万元（約285万円、排気量２リットル型）から。３月の発売時に正式な定価を発表する。

ティアナは全世界での累計販売台数が100万台を超え、このうち７割を中国で販売した主力車の一つ。中国合弁、東風汽車の中村公泰総裁は26日の記者会見で、尖閣問題の影響で落ち込んだ中国販売について「新型ティアナの発売を弾みに４～５月には前年水準に戻したい」と語った。

リソース：日本経済新聞

Sumitomo Realty to build Dalian condo complex

Sumitomo Realty & Development Co. will construct a 2,000-unit condominium complex in Dalian, China, together with Chinese real estate company Yida Group.

Sumitomo Realty will soon set up a joint venture with its Chinaese counterpart. The Japanese developer will hold a 75% equity stake in the company, wich will be capitalized at about 3 billion yuan ($480.4 million).

Construction is to begin in 2014, with units to be completed in 2017.

After a hiatus of nearly 20 years, Sumitomo Realty is re-entering overseas markets due to limited growth prospects at home. The company poured money into office buildings in New York during the bubble years but eventually pulled out.

Resource: The Nikkei Weekly

古紙、2ヶ月連続上昇 アジア向け3月積み

中国で原料積み増し

製紙原料となる古紙のアジア向け3月積み価格は段ボール、雑誌、新聞の古紙でそれぞれ前月水準を上回った。上昇は2ヶ月連続。為替の円安が進んだうえ、中国での工場増設をにらみ現地の製紙会社が原料を積み増している。

指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）がまとめた3月積み価格は段ボール古紙が1キロ16.268円で前月比6％高い。新聞古紙は同3％高の16.831円、雑誌古紙は6％高の17.25円だった。段ボールと新聞が16円台となるのは昨年3月積み以来、1年ぶり。

2月の春節（旧正月）が明けて中国の経済活動が通常ベースに戻りつつある。また現地で段ボール原紙などの新工場が年内に稼働する予定で、古紙の引き合いが増えるとみられるため原料確保に動く製紙会社が増えているもようだ。

リソース：日本経済新聞

木寺中国大使が地方初視察 雪解け模索

木寺昌人中国大使は22日、就任後初となる地方視察で天津市を訪れ、黄興国市長と会談した。昨年９月の反日デモの際に日本企業が襲撃されなかった天津をまず訪問先に選び、雪解けの手掛かりを探った。

黄市長は「多くの日本企業が天津に進出している。特にトヨタ自動車は雇用、税収に大いに貢献してくれている」「私は2008年、09年、10年の３年間、毎年欠かさず訪日した」と語るなど友好的な態度で接した。（天津＝森安健）

リソース：日本経済新聞

大気汚染抑制へさらなる協力検討…日中政府協議

【北京＝竹内誠一郎】日中両政府は２２日、北京で中国の大気汚染に関する課長級の協議を行い、両国間で実施している大気汚染抑制のための技術協力を続けるとともに、さらなる協力の可能性を検討することで一致した。

北京などで微小粒子状物質（ＰＭ２・５）による大気汚染が深刻化した１月以降、両国の政府間協議は初めて。

日本側によると、さらなる協力のあり方として、ＰＭ２・５の発生源特定や総合的な大気汚染対策などの分野で日本の技術や経験を提供する意向だ。５月５、６日に北九州市で開かれる日中韓環境相会合の場で、韓国も含めた汚染対策の枠組み構築も検討している。

関係者によると中国側は、「先進国の経験を生かしたい。今後、具体的に必要となる協力について検討したい」と述べたという。

 

リソース： 読売新聞

China Eclipses U.S. as Biggest Trading Nation

China surpassed the U.S. to become the world’s biggest trading nation last year as measured by the sum of exports and imports of goods, official figures from both countries show.

U.S. exports and imports of goods last year totaled $3.82 trillion, the U.S. Commerce Department said last week. China’s customs administration reported last month that the country’s trade in goods in 2012 amounted to $3.87 trillion.

China’s growing influence in global commerce threatens to disrupt regional trading blocs as it becomes the most important commercial partner for some countries. Germany may export twice as much to China by the end of the decade as it does to France, estimated Goldman Sachs Group Inc.’s Jim O’Neill.

“For so many countries around the world, China is becoming rapidly the most important bilateral trade partner,” O’Neill, chairman of Goldman Sachs’s asset management division and the economist who bound Brazil to Russia, India and China to form the BRIC investing strategy, said in a telephone interview. “At this kind of pace by the end of the decade many European countries will be doing more individual trade with China than with bilateral partners in Europe.”

U.S. Leadership

When taking into account services, U.S. total trade amounted to $4.93 trillion in 2012, according to the U.S. Bureau of Economic Analysis. The U.S. recorded a surplus in services of $195.3 billion last year and a goods deficit of more than $700 billion, according to BEA figures released Feb. 8. China’s 2012 trade surplus, measured in goods, totaled $231.1 billion.

The U.S. economy is also double the size of China’s, according to the World Bank. In 2011, the U.S. gross domestic product reached $15 trillion while China’s totaled $7.3 trillion. China’s National Bureau of Statistics reported Jan. 18 that the country’s nominal gross domestic product in 2012 totaled 51.93 trillion yuan ($8.3 trillion).

“It is remarkable that an economy that is only a fraction of the size of the U.S. economy has a larger trading volume,” Nicholas Lardy, a senior fellow at the Peterson Institute for International Economics in Washington, said in an e-mail. The increase isn’t all the result of an undervalued yuan fueling an export boom, as Chinese imports have grown more rapidly than exports since 2007, he said.

Biggest Exporter

The U.S. emerged as the preeminent trading power following World War II as it spearheaded the creation of the global trade and financial architecture. Protectionist policies in the 1930s had exacerbated the global economic depression. At the same time the U.K., the leading trading nation of the 19th century, began to dismantle its colonial empire.

China began focusing on trade and foreign investment to boost its economy after decades of isolation under Chairman Mao Zedong, who died in 1976. Economic growth averaged 9.9 percent a year from 1978 through 2012.

China became the world’s biggest exporter in 2009, while the U.S. remains the biggest importer, taking in $2.28 trillion in goods last year compared with China’s $1.82 trillion of imports. HSBC Holdings Plc forecast last year that China would overtake the U.S. as the top trading nation by 2016.

China was last considered the leading economy during the height of the Qing dynasty. The difference is that in the 18th century, the Qing Empire -- unlike rising Britain -- didn’t focus on trade. The Emperor Qianlong told King George III in a 1793 letter that “we possess all things. I set no value on objects strange or ingenious, and I have no use for your country’s manufactures.”

Finished Products

While China is the biggest energy user, has the world’s biggest new car market and the largest foreign currency reserves, a significant portion of China’s trade involves importing raw materials and parts to be assembled into finished products and re-exported, an activity that provides “only modest value added,” Eswar Prasad, a former International Monetary Fund official who is now a professor at
Cornell University in Ithaca, New York, said in an e-mail.

Last month China’s trade expanded more than estimated, with exports rising 25 percent from a year earlier and imports increasing 28.8 percent, government data released Feb. 8 showed. China’s trade figures in January and February are distorted by the week-long Lunar New Year holiday that fell in January of last year and started Feb. 9 this year.

Data Questioned

Economists from banks including UBS AG and Australia & New Zealand Banking Group Ltd. recently expressed skepticism about China’s export data after the customs administration reported an unexpected 14.1 percent export gain in December. The General Administration of Customs defended the data last month, saying all statistics are based on actual customs declarations, and the Ministry of Commerce said the jump was caused by exporters who hurried shipments before a waiver of inspection fees expired at the end of the month.

The U.S.’s bilateral trade deficit with China, which peaked in 2012, could remain a flashpoint of tension between the two countries, Prasad said.

“This trade imbalance is not representative of the amount of goods actually produced in China and exported to the U.S., but this perspective tends to get lost amidst the heated political rhetoric in the U.S,” said Prasad.

According to O’Neill, the trade figures underscore the need to draw China further into the global financial and trading architecture that the U.S. helped create.

“One way or another we have to get China more involved in the global organizations of today and the future despite some of their own reluctance,” O’Neill said, mentioning China’s inclusion in the IMF’s Special Drawing Rights currency basket. “To not have China more symbolically and more importantly actually central to all these things is just increasingly silly.”

Resource: Bloomberg

Japan Urges China to Reduce Pollution

BEIJING — Japan urged China to do more to fight global warming and pledged to help the country reduce runaway pollution during high-level talks in the Chinese capital on Friday.
 
Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan made energy and environmental issues the centerpiece of his four-day visit to China, hoping to build on a recent improvement in relations.

The countries have disputes over territory, energy resources, wartime history and military spending. Mr. Fukuda’s visit, his first as prime minister, promised no major breakthroughs.

But both sides said that relations had improved markedly since Junichiro Koizumi left the prime minister’s office 15 months ago. Mr. Koizumi had repeatedly visited Tokyo’s Yasukuni war shrine, which is seen by critics as a symbol of Japan’s past militarism. Mr. Fukuda, 71, who took office in September and whose father signed a peace treaty with Beijing in 1978, vowed not to visit Yasukuni while in office.

Mr. Koizumi’s successor, Prime Minister Shinzo Abe, never visited the shrine, but never publicly vowed to refrain from doing so. China, which has long demanded that Japanese prime ministers halt such visits, has responded warmly to Mr. Fukuda’s promise.

Prime Minister Wen Jiabao of China, speaking with Mr. Fukuda at his side on Friday, said relations had entered a “spring season.” Mr. Fukuda said the two countries should put more effort into jointly fighting climate change, and promised to step up aid and technology transfer to help China improve energy efficiency and reduce emissions.

“In the long history of our relations, there has never been a time when Japan and China have had more influence or responsibilities in Asia and the world,” Mr. Fukuda said.

China has displaced Japan as Asia’s largest manufacturing country. But it is grappling with severe environmental problems, as its air, water, land and human health have suffered from poor enforcement of environmental rules, reliance on dirty coal and low energy efficiency. This year, according to outside estimates, China also became the largest producer of global warming gases, surpassing the United States.

Japan, in contrast, uses less energy per dollar of economic output than any other developed country. It has cut its carbon emissions sharply, partly by outsourcing manufacturing to China and other Asian countries.

“China is the major emitting country of greenhouse gases,” Mitsuo Sakaba, press secretary for Japan’s foreign minister, Masahiko Komura, said to reporters. “So without Chinese engagement in programs of reducing the emission of greenhouse gases, any international effort will inevitably be without effect.”

Mr. Sakaba and other officials spoke of stepped-up environmental aid to China. But neither side provided specifics.

The Japanese government and its companies have provided technology to Chinese factories to help them improve efficiency and capture waste gases. But those efforts remain limited, partly because Chinese companies have not been required to buy top-flight equipment, and Japanese companies have been reluctant to provide their latest technology at a discount.

In other areas, the two sides held talks about a simmering dispute over control of natural gas resources along the border separating their economic zones in the East China Sea. China has tapped gas from an area close to what Japan sees as its zone, which Japan has treated as an encroachment. Japanese officials said the two sides have made “last ditch” attempts to find a compromise. But there was no immediate sign that Mr. Fukuda and Mr. Wen had reached a deal.

Japan has also expressed concerns about China’s military buildup. Beijing says it will increase military spending by 18 percent, to $45 billion this year. The Pentagon estimates China’s actual spending on its armed forces to be at least double that figure. China has sought to build a modern navy. It has more than 20 new assault ships and nuclear-powered attack submarines.

Chinese analysts say they worry about Japan, which they say has pushed the limits of its pacifist Constitution as it tries to become a full military partner of the United States.

Despite those fears, military tensions eased a bit last month, when a Chinese warship made a friendly port call to Japan. The visit had been planned more than five years before, but was repeatedly delayed.

Resource: The New York Times