ヤマトホールディングス傘下のヤマトパッキングサービス（東京・江東）は鳥取―中国・上海間の物流ルートを開拓する。来年２～３月をめどに、阪神港や下関港を経由せず、地元の境港から韓国経由で上海に貨物を試験的に運ぶ。国内の陸送費節約で輸送費は15％安くなる。輸送期間も２日程度短縮でき９日程度になるとみている。
境港から韓国東岸の東海港までフェリーで運び、東海港から西岸の仁川港まで陸送する。仁川港からは再び上海港に海上輸送する。
鳥取県には機械や電機関連の中小企業が多く、中国の取引も少なくない。だが1社ごとの貨物ではコンテナを満たせず阪神港などの国際港湾で他社の貨物と混載し輸出するのが一般的。このため陸送費がかさみ、コストが割高になっている。
リソース：日本経済新聞
2012年12月31日月曜日
中国「水増し成長」警戒 投資頼みにリスク
【北京＝大越匡洋】堅調なインフラ投資を支えに、中国で生産や消費が上向き始めた。「中国経済は底入れした」との見方から、東京株式市場でも鉄鋼や機械など中国景気との関連が強い銘柄を買い戻す動きが広がる。だがいまのところ投資以外に景気のけん引役は見当たら売上高はない。回復の勢いは力強さを欠き、持続的な安定成長の軌道には乗り切れていない。
「成長は水増しのない確かな成長でなければならない」。習近平総書記は就任直後の11月末、経済情勢に関する座談会で「水増し成長」への警戒感をあらわにした。
足元は改善基調
足元では経済指標は改善基調にある。工業生産は11月まで3か月連続で伸び率が拡大。生産活動をより正確に映すとされる電力使用量も、11月は2か月連続で増え、伸びも前月を上回った。消費動向を示す小売売上高は4か月連続で増加ペースが加速した。それでも習氏が「水増し」を懸念するのはなぜか。
世界の粗鋼生産量は10月からプラスに転じ、11月は前年同月比で5.1％増と、全体の半分近くを占める中国の増産で急回復した。中国政府が景気下支えのために今夏から鉄道などインフラ投資の認可を加速し、中国メーカーが需要増を当て込みこぞって増産に動いたためだ。世界3位の宝鋼集団の上海市の工場は生産ラインが、「ほぼフル稼働」（関係者）という。
だが、足元の活況とは裏腹に、早くも「作りすぎ懸念」が浮上している。鉄鋼業の11月の購買担当者景気指数（PMI）は景気の拡大・悪化の節目となる50を下回る49.2。10月の52.7から急落した。9月から上昇を続けた原材料の輸入鉄鉱石価格も、12月に入り1トンあたり約7ドル（約600円）落下している。
鉄鋼など重工業は国有企業が多く、もともと生産能力の過剰を抱える。
いったん需要が上向くと一斉に増産に走り、成長をかさ上げする傾向がある。しかし、足元では需要の伸びは実際には見込みよりも緩やかで、「再び在庫が増える恐れがある」（業界関係者）。
「2017年まで毎年のように新たな路線が開通する」。長江をまたぐ地下鉄2号線の試験運転が28日に始まる湖北省武漢。地元では総額で1兆円を超える建設投資に期待が広がる。湖北省の1～9月の成長率は2桁を超え、内陸部の投資需要が中国の景気を支えているのは確かだ。
とはいえ、政府による投資認可の加速はあくまでも景気の下支え策。追加の財政支出を伴う経済対策ではない。逆に、地方はこれまでの景気の減速で税収が伸び悩む。
実力以上の成長
「日本と戦争が起きる。国家の危機に協力すべきだ」。10月末、河北省の一部の地方政府は企業から通常の数倍の税金を集めた。地方政府は自らの評価を上げようと、実力以上に収入を「水増し」してでも、目先の経済成長という実績を追い求める傾向が強い。
不良債権化を恐れ、銀行は地方のインフラ投資向けの融資を渋っている。しかし、「地方融資平台」と呼ばれる地方政府の資金調達会社が今年1～9月に発行した債券は計4700億元（約6兆千億円）を超え、すでに昨年分を上回った。
いったん事業採算が悪化して資金回収が滞れば、信用不安が金融システム全体に広がりかねない。中国経済は新たなリスクも抱えつつある。
リソース：日本経済新聞
「成長は水増しのない確かな成長でなければならない」。習近平総書記は就任直後の11月末、経済情勢に関する座談会で「水増し成長」への警戒感をあらわにした。
足元は改善基調
足元では経済指標は改善基調にある。工業生産は11月まで3か月連続で伸び率が拡大。生産活動をより正確に映すとされる電力使用量も、11月は2か月連続で増え、伸びも前月を上回った。消費動向を示す小売売上高は4か月連続で増加ペースが加速した。それでも習氏が「水増し」を懸念するのはなぜか。
世界の粗鋼生産量は10月からプラスに転じ、11月は前年同月比で5.1％増と、全体の半分近くを占める中国の増産で急回復した。中国政府が景気下支えのために今夏から鉄道などインフラ投資の認可を加速し、中国メーカーが需要増を当て込みこぞって増産に動いたためだ。世界3位の宝鋼集団の上海市の工場は生産ラインが、「ほぼフル稼働」（関係者）という。
だが、足元の活況とは裏腹に、早くも「作りすぎ懸念」が浮上している。鉄鋼業の11月の購買担当者景気指数（PMI）は景気の拡大・悪化の節目となる50を下回る49.2。10月の52.7から急落した。9月から上昇を続けた原材料の輸入鉄鉱石価格も、12月に入り1トンあたり約7ドル（約600円）落下している。
鉄鋼など重工業は国有企業が多く、もともと生産能力の過剰を抱える。
いったん需要が上向くと一斉に増産に走り、成長をかさ上げする傾向がある。しかし、足元では需要の伸びは実際には見込みよりも緩やかで、「再び在庫が増える恐れがある」（業界関係者）。
「2017年まで毎年のように新たな路線が開通する」。長江をまたぐ地下鉄2号線の試験運転が28日に始まる湖北省武漢。地元では総額で1兆円を超える建設投資に期待が広がる。湖北省の1～9月の成長率は2桁を超え、内陸部の投資需要が中国の景気を支えているのは確かだ。
とはいえ、政府による投資認可の加速はあくまでも景気の下支え策。追加の財政支出を伴う経済対策ではない。逆に、地方はこれまでの景気の減速で税収が伸び悩む。
実力以上の成長
「日本と戦争が起きる。国家の危機に協力すべきだ」。10月末、河北省の一部の地方政府は企業から通常の数倍の税金を集めた。地方政府は自らの評価を上げようと、実力以上に収入を「水増し」してでも、目先の経済成長という実績を追い求める傾向が強い。
不良債権化を恐れ、銀行は地方のインフラ投資向けの融資を渋っている。しかし、「地方融資平台」と呼ばれる地方政府の資金調達会社が今年1～9月に発行した債券は計4700億元（約6兆千億円）を超え、すでに昨年分を上回った。
いったん事業採算が悪化して資金回収が滞れば、信用不安が金融システム全体に広がりかねない。中国経済は新たなリスクも抱えつつある。
リソース：日本経済新聞
Worker shortage worsens for electronics manufacturers in China
A recruitment fair in Fuzhou, Fujian province. (File photo/Xinhua)
A labor shortage at notebook computer factories in China has become a serious problem with a majority of shipments of new products running on Microsoft's Windows 8 system scheduled for September, prompting recruiters to demand higher fees.
Ray Chen, president and CEO of Taiwanese notebook computer manufacturer Compal, said the launch of Windows 8 products in late October had forced all PC makers to schedule their shipments for September and October.
Chen said the uncertainty surrounding the popularity of these new products in the market has posed a challenge for suppliers, as it requires flexibility in manufacturing and affects the recruitment of additional workers.
The fees charged by recruiting agencies for hiring a new worker have surged since late August from 200 yuan (US$32) to up to 800 yuan (US$127) in Suzhou in eastern China's Jiangsu province, a hub for major electronics manufacturers.
These manufacturers have already recruited their workforce before the peak season, between September and January, creating a manpower deficit for other companies, especially component manufacturers, who say they are finding it hard to hire additional staff.
Companies are also luring new workers with higher wages, with Taiwanese electronics casing manufacturer Catcher Technology doubling the average monthly salary of 1,450 yuan (US$230) in Suzhou, a component manufacturer said.
A manufacturer operating in Chongqing in southwestern China said companies there are also facing a shortage of workers during the peak season, despite labor shortages being less of an issue in the inland city.
Local authorities are offering a subsidy of 1,000 yuan (US$158) per worker on the fees paid to recruitment agencies, thus reducing these companies' labor costs, the manufacturer said.
Resource：Want China Times
神戸製鋼、中国アルミ工場の建設断念 リスク大と判断か
神戸製鋼所２５日、中国のアルミ圧延大手との合弁事業として進めていたアルミ板材工場の建設計画を撤回すると発表した。２０１１年１２月に締結した基本合意を３０日付で解消する。中国の成長鈍化や日中関係の悪化も踏まえた対応とみられる。
神鋼は中国のアルミ圧延大手「江蘇常●●業股★有限公司」との合弁で、同国内モンゴル自治区に年間生産能力２０万トンのアルミ板材工場を建設し、１５年の稼働開始を目指すことで基本合意していた。
設備投資額は約４００億円で、地金の溶解から圧延までを一貫して手がけ、日系自動車メーカー向けにパネルなどを販売する計画だった。
神鋼は解消理由について「事業化のための詳細検討を進める過程で、両社の考え方に相違が生じた」と説明。中国での生産拠点の整備は今後も検討するとしている。
ただ、中国では顧客の日系自動車メーカーの販売不振を受け、需要の先行きが不透明になっており、多額の投資を伴う工場建設はリスクが大きいとの判断もあったようだ。
リソース：SankeiBiz
神鋼は中国のアルミ圧延大手「江蘇常●●業股★有限公司」との合弁で、同国内モンゴル自治区に年間生産能力２０万トンのアルミ板材工場を建設し、１５年の稼働開始を目指すことで基本合意していた。
設備投資額は約４００億円で、地金の溶解から圧延までを一貫して手がけ、日系自動車メーカー向けにパネルなどを販売する計画だった。
神鋼は解消理由について「事業化のための詳細検討を進める過程で、両社の考え方に相違が生じた」と説明。中国での生産拠点の整備は今後も検討するとしている。
ただ、中国では顧客の日系自動車メーカーの販売不振を受け、需要の先行きが不透明になっており、多額の投資を伴う工場建設はリスクが大きいとの判断もあったようだ。
リソース：SankeiBiz
Shanghai lures animation biz heavyweights
The Dream Center in Shanghai, with theaters, shops and more, plans to be complete in 2016
Shanghai's motto, "Asia's foremost industrial hub," looks ready to secure one more industry to boast about-animation.
Initiatives to make Shanghai an animation hub are seen in moves by the municipal government to turn the former site of Expo 2010 Shanghai China into an animation industry center. DreamWorks Animation SKG Inc. of the U.S. has already finalized a decision to build a production complex in the city.
Shanghai has defined itself over recent decades by attracting top companies into the area.
Film-production companies, TV stations and the latest video-production studios line the banks of the Huangpu River that runs through the heart of the city.
When the expo site over haul is complete, it will be an entertainment complex of theaters and museums. It will also have shopping centers and restaurants.
The 7.4 sq. kilometers of space dedicated to the project is located in Xuhui District. The main attraction will be Oriental DreamWorks' facilities.
The 20 billion yuan ($3.2 billion) project is a joint venture between DearmWorks and Xuhui District. In addition to the large entertainment facility, the two will become partners in the creation of an animation production company. The new company's inaugural production will be an installment of the popular "Kung Fu Panda" series, which is planned to be premiere at the facility's 2016 grand opening.
"We will work with a variety of partners to turn the place into a hub for research and development of the latest in animation technology, production and copyright business," said a local official in charge of attracting foreign investment into the district.
Xuhui District is one of Shanghai's several administrative areas located in the heart of the city. In terms of political clout, it is considered on par with the main cities of outlying areas. The average income of a Xuhui resident is the highest in the city and the area is known for fashion and culture.
The Oriental DreamWorks project is anticipated to draw 20 million visitors a year. In the district's central business area, another major commercial facility, the 100,000-sq.-meter Shanghai Film Plaza, will be built. It is scheduled to open sometime after 2013. The project will also work to transform the area into a top software hub.
Just before anti-Japanese demonstrations erupted in early September, the Xuhui District government held discussions in Tokyo, trying to attract Japanese companies known for their clout in animation to do business in Shanghai.
The district is already home to many Japanese companies, including Mitsubishi Chemical Holdings Corp., Fast Retailing Co., Sega Corp., Saizeriya Co., and Benesse Corporation.
Ever since the anti-Japanese demonstrations, Chinese overtures to Japanese companies have stalled. However, a source with Yadoumaru Project Co., the advertising agency involved with Xuhui District's・・・・・・
Resouce： The Nikkei Weekly
中国の成長率２年ぶり改善 10～12月、エコノミスト見通し
中国の2012年10～12月の国内総生産（GDP）の実質成長率が前年同期比7.8％と、8四半期ぶりに改善しそうだ。日本経済新聞社と日経QUICKニュース（NQN）が今月、香港と中国本土に在住するエコノミストを対象に共同調査した。ただ力強さには欠け、12年通年では7.7％と13年ぶりの８％割れが確実な情勢。中国経済の抱える構造問題や世界経済の不透明感などを背景に、13年以降の回復の足取りも鈍いとの見方が多い。
調査は今回が7回目で、21人から回答を得た。
12年通年の成長率見通しは9月に実施した前回調査（7.8％）から0.1ポイント低下。13年通年の予想は前回と変わらずの8.0％だった。
内需なお力不足
10～12月を含め足元では「投資が回復の主な要因」（招商証券の謝亜軒氏）との見方でおおむね一致している。ただ、投資は政府によるインフラ向けが主体で、民間の投資意欲は鈍い。
みずほ証券の沈建光氏は「民間投資はなおも過剰な生産力に悩まされ、外需も世界経済のさえない状況に引きずられる」として、13年も7.8％成長にとどまると読む。
中国共産党と政府が来年の経済政策の方針を決めた今月15～16日の中央経済工作会議では「内需拡大が戦略の基点」とし、消費に力点を置く姿勢を鮮明にした。都市部を中心とする所得向上で購買力は高まっているが「消費が経済成長の大きな部分を担うには時間がかかる」（新鴻基証券の蘇沛豊氏）のが実情だ。
このため、今回の経済回復の軌道は緩やかとみられる。大和証券の孫明春氏は「V字型」を見込むが「09年に比べずっと小さい」と予測する。
習近平総書記を中心とする新指導部は「成長の質と効率の向上」も打ち出す。過剰な生産設備や企業部門の負債、人口高齢化などへの腰を据えた対応が必要で「8％台の成長に戻すことは将来のリスクを高めるだけ」（ソシエテジェネラルの姚煒氏）との指導もある。
金融政策維持か
消費者物価指数（CPI）の13年の上昇率の予想は平均値が3％台で、中国政府が揚げる4％前後をなおも下回り、今後1年間で政策金利は、据え置きか引き下げを見込む声がなおも主流だ。
ただ、「利上げ派」も一部で台頭してきた。スタンダードチャータードのスティーブン・グリーン氏は、13年末にかけての物価上昇の加速から「利下げ局面は終わった」と言う。野村国際の張智威氏も「13年後半に2度の利上げに踏み切る」と予想する。
人民元の対ドルレートについては、引き続き緩やかに上昇するとの声が支配的だ。
冬氏は「中国での生産コストが上昇するなか、日本企業だけでなく他の外国企業も直接投資の政治リスクを考慮し始めている」と指摘。2国間にとどまらない問題である」とを強調した。
招商証券の謝亜軒氏も「影響は多方面に及ぶ。特に投資と輸出への影響が大きい」と見る。
「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく」という言葉を引用し、両国政府に自制を即している。
リソース：日本経済新聞
調査は今回が7回目で、21人から回答を得た。
12年通年の成長率見通しは9月に実施した前回調査（7.8％）から0.1ポイント低下。13年通年の予想は前回と変わらずの8.0％だった。
内需なお力不足
10～12月を含め足元では「投資が回復の主な要因」（招商証券の謝亜軒氏）との見方でおおむね一致している。ただ、投資は政府によるインフラ向けが主体で、民間の投資意欲は鈍い。
みずほ証券の沈建光氏は「民間投資はなおも過剰な生産力に悩まされ、外需も世界経済のさえない状況に引きずられる」として、13年も7.8％成長にとどまると読む。
中国共産党と政府が来年の経済政策の方針を決めた今月15～16日の中央経済工作会議では「内需拡大が戦略の基点」とし、消費に力点を置く姿勢を鮮明にした。都市部を中心とする所得向上で購買力は高まっているが「消費が経済成長の大きな部分を担うには時間がかかる」（新鴻基証券の蘇沛豊氏）のが実情だ。
このため、今回の経済回復の軌道は緩やかとみられる。大和証券の孫明春氏は「V字型」を見込むが「09年に比べずっと小さい」と予測する。
習近平総書記を中心とする新指導部は「成長の質と効率の向上」も打ち出す。過剰な生産設備や企業部門の負債、人口高齢化などへの腰を据えた対応が必要で「8％台の成長に戻すことは将来のリスクを高めるだけ」（ソシエテジェネラルの姚煒氏）との指導もある。
金融政策維持か
消費者物価指数（CPI）の13年の上昇率の予想は平均値が3％台で、中国政府が揚げる4％前後をなおも下回り、今後1年間で政策金利は、据え置きか引き下げを見込む声がなおも主流だ。
ただ、「利上げ派」も一部で台頭してきた。スタンダードチャータードのスティーブン・グリーン氏は、13年末にかけての物価上昇の加速から「利下げ局面は終わった」と言う。野村国際の張智威氏も「13年後半に2度の利上げに踏み切る」と予想する。
人民元の対ドルレートについては、引き続き緩やかに上昇するとの声が支配的だ。
冬氏は「中国での生産コストが上昇するなか、日本企業だけでなく他の外国企業も直接投資の政治リスクを考慮し始めている」と指摘。2国間にとどまらない問題である」とを強調した。
招商証券の謝亜軒氏も「影響は多方面に及ぶ。特に投資と輸出への影響が大きい」と見る。
「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく」という言葉を引用し、両国政府に自制を即している。
リソース：日本経済新聞
ホンダ・トヨタ、中国減産を緩和 一部工場で通常操業に
ホンダとトヨタ自動車が中国での減産を緩和する。ホンダは12月から武漢市にある工場を１日２交代の操業体制に戻した。2013年１月中には広州市の工場も２交代制にする。トヨタも中国の一部工場で12月から２交代制にした。尖閣諸島問題を巡る日本車の不買運動などで販売台数が落ち込んでいたが、生産・販売の正常化に向けて前進する。
ホンダの武漢工場は「シビック」や「ＣＲ―Ｖ」などを生産し、年産能力が34万台、広州工場は年産能力48万台で「アコード」や「フィット」などを生産する。反日運動で販売が落ち込んだ９月中旬以降、操業時間を短くし減産を続けていた。
足もとの中国市場の販売は復調傾向にあり、来店客は反日デモ以前の９割、購入者が７～８割まで回復した。販売復調を受け、通常の操業体制に戻す。
トヨタも一部工場で減産を緩和するが、「現地の販売が本格回復するにはまだ時間がかかる」（同社幹部）としている。トヨタは天津や広州の工場で「カローラ」や「カムリ」を生産する。９月の中国生産は前年同月比で４割減少。さらに10月は６割減り、11月は若干戻したが、それでも４割減少した。販売動向をにらみながら、減産緩和を広げていく。
11月の国内乗用車６社（ダイハツ工業と富士重工業を除く）の中国生産の合計は前年同月比43.5％減の17万7684台だった。前年同月比でほぼ半減した10月からは減少幅が縮小傾向にある。
リソース：日本経済新聞
ホンダの武漢工場は「シビック」や「ＣＲ―Ｖ」などを生産し、年産能力が34万台、広州工場は年産能力48万台で「アコード」や「フィット」などを生産する。反日運動で販売が落ち込んだ９月中旬以降、操業時間を短くし減産を続けていた。
足もとの中国市場の販売は復調傾向にあり、来店客は反日デモ以前の９割、購入者が７～８割まで回復した。販売復調を受け、通常の操業体制に戻す。
トヨタも一部工場で減産を緩和するが、「現地の販売が本格回復するにはまだ時間がかかる」（同社幹部）としている。トヨタは天津や広州の工場で「カローラ」や「カムリ」を生産する。９月の中国生産は前年同月比で４割減少。さらに10月は６割減り、11月は若干戻したが、それでも４割減少した。販売動向をにらみながら、減産緩和を広げていく。
11月の国内乗用車６社（ダイハツ工業と富士重工業を除く）の中国生産の合計は前年同月比43.5％減の17万7684台だった。前年同月比でほぼ半減した10月からは減少幅が縮小傾向にある。
リソース：日本経済新聞
2012年12月27日木曜日
液晶パネル製造装置、中国に生産移管 東京エレクトロン
東京エレクトロンは2013年度に中国・江蘇省の工場で液晶パネル製造装置の生産を始める。テレビ向け大型パネルの回路工程に使う製造装置を順次、移管する。テレビ向けの大型パネルの価格低下で同装置の価格が下落しており、生産移管でコスト競争力を高める。同社が製造装置を海外生産するのは初めて。
中国の液晶パネル生産はテレビ向け汎用品を中心に伸び、４年後には世界生産の３割近くを占める見通し。同業のアルバックも…
リソース：日本経済新聞
オリンパス、アジアで内視鏡事業拡大 中国で研修施設増やす
オリンパスは中国やインドなどアジア新興国で内視鏡事業を拡大する。中国南部に同国で4カ所目となる医師向けの内視鏡のトレーニングセンターを新設する。2017年3月期にアジアでの売上高を12年3月期比約3倍の1200億円程度に引き上げる方針だ。
世界シェア７割の消化器内視鏡が中心。内視鏡の販売は使いこなせる医師の数が普及のカギを握る。オリンパスは現在、中国で北京と上海に計３カ所あるトレーニングセンターを、17年3月期までに同国南部にも設ける方針だ。投資額は数億～数十億円とみられる。
先進国向けの内視鏡システムよりも機能を絞り、価格を4分の1程度に抑えた新機種の販売認可も中国当局に申請中。
オリンパスが得意とする高性能機種だけでなく、低価格の品ぞろえを増やし顧客を囲い込む。オリンパスは中国の内視鏡事業の成長率を年25％とみている。
10年に現地法人を設立したインドでは大学の医学部や病院などと協力し、内視鏡を扱える医師を育成するプログラムを拡大する。オリンパスは昨年発覚した過去の損失隠し問題による決算訂正で財務が悪化。ソニーから資本を受け入れて自己資本比率を改善、好調な医療事業の拡大で経営立て直しを急ぐ。
リソース：日本経済新聞
世界シェア７割の消化器内視鏡が中心。内視鏡の販売は使いこなせる医師の数が普及のカギを握る。オリンパスは現在、中国で北京と上海に計３カ所あるトレーニングセンターを、17年3月期までに同国南部にも設ける方針だ。投資額は数億～数十億円とみられる。
先進国向けの内視鏡システムよりも機能を絞り、価格を4分の1程度に抑えた新機種の販売認可も中国当局に申請中。
オリンパスが得意とする高性能機種だけでなく、低価格の品ぞろえを増やし顧客を囲い込む。オリンパスは中国の内視鏡事業の成長率を年25％とみている。
10年に現地法人を設立したインドでは大学の医学部や病院などと協力し、内視鏡を扱える医師を育成するプログラムを拡大する。オリンパスは昨年発覚した過去の損失隠し問題による決算訂正で財務が悪化。ソニーから資本を受け入れて自己資本比率を改善、好調な医療事業の拡大で経営立て直しを急ぐ。
リソース：日本経済新聞
中国市場、改善の兆し 野路社長 一問一答
コマツの野路国夫社長の一問一答は以下の通り。
―中国事業の足元の状況は。
「改善の兆しがみえてきた。11月の中国での油圧ショベル販売は10月と比べ前年同月比のマイナス幅が減り、30トン級のショベルも売れ始めた。一部の大型工事が動き始めたのだろう」
「10月は現地での機械の稼働率も上向いた。中国向け中古機械の販売を手掛ける香港の起業も買付に動き始めた。来春までにどこまで本格的に需要が回復するかはわからないが、良い方向にあるのは間違いない」
―今年に入り、受注のキャンセルもあったインドネシア向け鉱山機械の現状は。
「燃料炭価格の低下を受け、現地の中小炭鉱の生産中止が足元でも続いているようだ。1トン90ドル前後の燃料炭価格では採算が合わないのだろう。
100ドルを超えないと厳しい。インドネシア向け機械は従来計画に比べ、売上が減る可能性がある」
―今回、生産改革を進める意義は。
「経営者の役割は先を読みながら投資することだ。意思決定のスピードとタイミングが問われている」
「老朽化した建屋や設備では、使用電力の削減や生産性向上に限界がある。工場の移動率が高くない今のうちに、生産性の高い工場に仕立てて、来るべき増産期に備える。日本で今後も製造業を続けるのなら、生産改革をするしかない」
「固定費は今後も同じ水準に抑える。販管費を圧縮し、生産固定費も削減したい。その分、研究開発費を増やし、ICT（情報通信技術）を使った建機など顧客にとって新たな付加価値を持つ製品の開発を進める」
リソース：日本経済新聞
―中国事業の足元の状況は。
「改善の兆しがみえてきた。11月の中国での油圧ショベル販売は10月と比べ前年同月比のマイナス幅が減り、30トン級のショベルも売れ始めた。一部の大型工事が動き始めたのだろう」
「10月は現地での機械の稼働率も上向いた。中国向け中古機械の販売を手掛ける香港の起業も買付に動き始めた。来春までにどこまで本格的に需要が回復するかはわからないが、良い方向にあるのは間違いない」
―今年に入り、受注のキャンセルもあったインドネシア向け鉱山機械の現状は。
「燃料炭価格の低下を受け、現地の中小炭鉱の生産中止が足元でも続いているようだ。1トン90ドル前後の燃料炭価格では採算が合わないのだろう。
100ドルを超えないと厳しい。インドネシア向け機械は従来計画に比べ、売上が減る可能性がある」
―今回、生産改革を進める意義は。
「経営者の役割は先を読みながら投資することだ。意思決定のスピードとタイミングが問われている」
「老朽化した建屋や設備では、使用電力の削減や生産性向上に限界がある。工場の移動率が高くない今のうちに、生産性の高い工場に仕立てて、来るべき増産期に備える。日本で今後も製造業を続けるのなら、生産改革をするしかない」
「固定費は今後も同じ水準に抑える。販管費を圧縮し、生産固定費も削減したい。その分、研究開発費を増やし、ICT（情報通信技術）を使った建機など顧客にとって新たな付加価値を持つ製品の開発を進める」
リソース：日本経済新聞
中国の独禁審査、経営のリスクに 大和ハウス、フジタ買収を延期
中国当局による競争法（独占禁止法）審査の遅れの影響が広がっている。大和ハウス工業は20日、準大手ゼネコン（総合建設会社）フジタの買収を延期すると発表した。両社とも中国で事業を展開しており、同国の競争法の審査が必要だ。
大和ハウスは今年８月、フジタの全株式を12月20日ごろに500億円で取得し、完全子会社化すると発表していた。大和ハウスの2013年３月期の連結業績予想にはフジタ買収を織り込んでいないため「延期による事業への影響はない」とする一方、株式取得の完了時期は「未定」だという。
中国の独禁当局の審査については尖閣問題が浮上した今年夏以降、遅れが目立っている。
ＪＦＥ系のユニバーサル造船とＩＨＩ子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）の統合は３度延期を余儀なくされ、統合が来年１月に延びた。丸紅による米穀物大手ガビロンの買収も中国当局の認可待ちで、承認は来年１月以降とみられる。
そのほか、伊藤忠商事による米ドール・フード・カンパニーの事業買収や電通の英広告大手イージス買収なども、中国で事業を展開していることから中国当局の審査待ちの状況だ。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の森脇章弁護士は「日本企業は相当なゆとりを持って、各種手続きの準備をしなければならない」と指摘している。
リソース：日本経済新聞
大和ハウスは今年８月、フジタの全株式を12月20日ごろに500億円で取得し、完全子会社化すると発表していた。大和ハウスの2013年３月期の連結業績予想にはフジタ買収を織り込んでいないため「延期による事業への影響はない」とする一方、株式取得の完了時期は「未定」だという。
中国の独禁当局の審査については尖閣問題が浮上した今年夏以降、遅れが目立っている。
ＪＦＥ系のユニバーサル造船とＩＨＩ子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）の統合は３度延期を余儀なくされ、統合が来年１月に延びた。丸紅による米穀物大手ガビロンの買収も中国当局の認可待ちで、承認は来年１月以降とみられる。
そのほか、伊藤忠商事による米ドール・フード・カンパニーの事業買収や電通の英広告大手イージス買収なども、中国で事業を展開していることから中国当局の審査待ちの状況だ。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の森脇章弁護士は「日本企業は相当なゆとりを持って、各種手続きの準備をしなければならない」と指摘している。
リソース：日本経済新聞
正栄食、純利益53％増で最高の17億円 12年10月期
食品商社の正栄食品工業が17日発表した2012年10月期連結決算は、純利益が53％増の17億1400万円となり、過去最高を更新した。中国などで主力のナッツやドライフルーツの販売が好調だったほか、本社ビルの建て替えに伴う費用などの特損が減った。
売上高は８％増の813億円だった。中国での売上高は53億円と71％増えた。都市部でパンや洋菓子の需要が増え、加工食品会社向けの販売が伸びた。販売会社を連結対象に加えたことも増収要因となった。
国内も製菓材料のナッツやドライフルーツが好調。米国産のクルミやプルーンの取り扱いを増やした。
営業利益は12％増の26億1900万円。事業の拡大に伴い、前の期に2600万円の営業赤字だった中国事業が、１億9400万円の黒字に転じた。国内事業は食品メーカーからの値下げ圧力が強く伸び悩んだ。
13年10月期は売上高が２％増の830億円、営業利益が５％増の27億5000万円、純利益は２％増の17億5000万円を見込む。中国を中心にナッツやドライフルーツの販売が堅調に推移する。
リソース：日本経済新聞
売上高は８％増の813億円だった。中国での売上高は53億円と71％増えた。都市部でパンや洋菓子の需要が増え、加工食品会社向けの販売が伸びた。販売会社を連結対象に加えたことも増収要因となった。
国内も製菓材料のナッツやドライフルーツが好調。米国産のクルミやプルーンの取り扱いを増やした。
営業利益は12％増の26億1900万円。事業の拡大に伴い、前の期に2600万円の営業赤字だった中国事業が、１億9400万円の黒字に転じた。国内事業は食品メーカーからの値下げ圧力が強く伸び悩んだ。
13年10月期は売上高が２％増の830億円、営業利益が５％増の27億5000万円、純利益は２％増の17億5000万円を見込む。中国を中心にナッツやドライフルーツの販売が堅調に推移する。
リソース：日本経済新聞
中国行き航空券が４割安 １月中旬発の旅行者激減で
中国行きの国際航空券が値下がりしている。約１カ月後の2013年１月中旬に成田空港を出発する往復チケット（燃油特別付加運賃などを除く）の最安値は北京行き、上海行きともに１万8500～２万２千円。前年の同時期（12年１月発）に比べ４割安い。
日中の緊張が高まった９月以降、両国間を行き来する旅行者数は激減。「航空券の販売量は昨年の半数程度」（中堅旅行会社）で、影響は長期化しつつあるようだ。空席の多い航空会社が値下げしており、出発日が近づくと一段と下落する可能性もある。
バンコクやシンガポール行きの最安値は１万８千円前後で、前年の同時期比４割高い水準。中国や韓国を避け、東南アジア方面に旅行する人が増えているとの見方もある。
リソース：日本経済新聞
日中の緊張が高まった９月以降、両国間を行き来する旅行者数は激減。「航空券の販売量は昨年の半数程度」（中堅旅行会社）で、影響は長期化しつつあるようだ。空席の多い航空会社が値下げしており、出発日が近づくと一段と下落する可能性もある。
バンコクやシンガポール行きの最安値は１万８千円前後で、前年の同時期比４割高い水準。中国や韓国を避け、東南アジア方面に旅行する人が増えているとの見方もある。
リソース：日本経済新聞
2012年12月26日水曜日
クボタ、中国でトラクター生産 アジア開拓急ぐ
農機世界大手のクボタは2013年１月から中国でトラクターを現地生産する。江蘇省蘇州市で製造ラインを設けて中型機種を中心にまず年間１万台の生産を目指す。中国は農機で最大の成長市場とされるが、これまでは田植え機などを生産するだけで、看板製品のトラクターは日本から輸出販売してきた。現地生産で価格競争力を高め、市場開拓を急ぐ。
クボタは世界全体でのトラクターの生産台数（派生車種含む）が年25万台程度。09年から中国で日本製のトラクターを販売してきたが、現在は年1400台程度にとどまる。中国の工場は15年に従業員数を約200人とし、年産1万台の達成を狙う。水田用の70馬力っクラスの機種から始め、畑作向けが中心の100馬力以上の機種も生産する。18年には年産能力を2万台に高める方針。
14年夏からは中国では農機に搭載されるエンジンも現地生産し、コスト競争力を高める。
クボタは世界各地で成長戦略を進める。今年はノルウェーの畑作用農機具メーカーのクバンランドを約230億円で買収、欧米での事業拡大に手を打った。米国では来年1月から中型トラクターの生産も始める。アジアではタイで水田用トラクターを増産。中国の現地生産でトラクターは世界4極体制が整う。
クボタは中国でも田植え機やコンバインで強いが、トラクターでは出遅れており、第一トラクターなど現地企業が強い。米ディアなど世界大手も中国で攻撃を急ぐ。
クボタの12年3月期の連結売上高1兆80億円のうち、農機・エンジン部門は6割強を占めた。海外の地域別では北米が大きく、中国を含めたアジア底上げが重要な課題となっている。
リソース：日本経済新聞
クボタは世界全体でのトラクターの生産台数（派生車種含む）が年25万台程度。09年から中国で日本製のトラクターを販売してきたが、現在は年1400台程度にとどまる。中国の工場は15年に従業員数を約200人とし、年産1万台の達成を狙う。水田用の70馬力っクラスの機種から始め、畑作向けが中心の100馬力以上の機種も生産する。18年には年産能力を2万台に高める方針。
14年夏からは中国では農機に搭載されるエンジンも現地生産し、コスト競争力を高める。
クボタは世界各地で成長戦略を進める。今年はノルウェーの畑作用農機具メーカーのクバンランドを約230億円で買収、欧米での事業拡大に手を打った。米国では来年1月から中型トラクターの生産も始める。アジアではタイで水田用トラクターを増産。中国の現地生産でトラクターは世界4極体制が整う。
クボタは中国でも田植え機やコンバインで強いが、トラクターでは出遅れており、第一トラクターなど現地企業が強い。米ディアなど世界大手も中国で攻撃を急ぐ。
クボタの12年3月期の連結売上高1兆80億円のうち、農機・エンジン部門は6割強を占めた。海外の地域別では北米が大きく、中国を含めたアジア底上げが重要な課題となっている。
リソース：日本経済新聞
タイガー魔法瓶 ベトナムに生産拠点を新設 ASEAN各国へ出荷
タイガー魔法瓶は25日、ベトナム南部ドンナイ省アマタ工業団地内に立ち上げた家庭用品の新工場の開業式を執り行ったと発表した。新工場はベトナムの現地法人タイガーベトナム社が1,200万ドル（約9億6,000万円）を投じて設置。炊飯ジャー、電気ポット、ステンレスボトルを生産する計画で、2013年1月の生産開始を予定している。
今後は、3年以内を目標としてベトナム新工場での炊飯ジャーの生産規模を年間60万台、電気ポットを40万台とし、同時に5年以内にはステンレスボトルの生産能力を300万本に到達させることを目指す。
さらにタイガー魔法瓶は、全生産台数の割合を日本、中国、ベトナムそれぞれ3分の1ずつに移行することを計画している。主な出荷先としては、当初は日本を中心としていくが、今後はベトナム国内及び東南アジア諸国連合（ASEAN）各国へ順次拡大していく予定。
リソース：財経新聞
今後は、3年以内を目標としてベトナム新工場での炊飯ジャーの生産規模を年間60万台、電気ポットを40万台とし、同時に5年以内にはステンレスボトルの生産能力を300万本に到達させることを目指す。
さらにタイガー魔法瓶は、全生産台数の割合を日本、中国、ベトナムそれぞれ3分の1ずつに移行することを計画している。主な出荷先としては、当初は日本を中心としていくが、今後はベトナム国内及び東南アジア諸国連合（ASEAN）各国へ順次拡大していく予定。
リソース：財経新聞
2012年12月25日火曜日
米国高級バッグブランド｢HUNTING WORLD｣中国へ本格的に進出
10月にオープンした杭州市杭州タワーの店舗
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、全世界の販売権をもつ米国高級バッグブランド「HUNTING
WORLD（ハンティング・ワールド）」を、中国市場においてGoldstone Development Ltd.（本社：Hong Kong, Managing
Director: Frank
Chau）をパートナーとして 本格的な店舗展開を開始することとなりました。北京第一号ブティックを12月22日に、上海第一号ブティックを12月29日にオープンします。10月にオープンした西安店、杭州店と合わせて、中国国内店舗は2012年内には合計4店舗となります。これらの大都市への出店を皮切りに、今後更に出店を加速させていく予定です。
近年当社では、強みとするブランドビジネス分野で、重点地域として位置付けられている中国をはじめとしたグローバル展開を加速しています。消費市場の拡大が続いている中国は、既に欧米の主なファッションブランドが参入し、競争はますます激化しています。その中で、個性と品質を兼ね備えた上質な“本物”のライフスタイルブランドへのニーズが、今後一層高まることが予想されます。また中国消費者のアウトドアへの関心は急速に高まっており、アウトドアブランドがファッションのカテゴリーとして中国の消費者に認知され、定着してきました。
バチュー・クロス*のバッグで有名な「ハンティング・ワールド」は、設立以来‘Live The
Adventure’をブランドコンセプトに掲げ、“挑戦・誇り・人間愛”をキーワードに、生活の中に冒険心を抱き続ける人へメッセージを発信しながら、時代を超えても変わらない価値を追求してきました。
自らも探検家として世界中の大自然に身を置いていた創設者のロバート・リー（以下、ボブ・リー）にとって中国は思い出深い国です。約40年前に中国カシュガル市からスタートするシルクロード探検旅行を敢行しており、著書”China Safari”には、難路の旅行に際して触れ合った人々の素朴で温かい人柄に彼が魅了されたことが記されています。「ハンティング・ワールド」のメッセージは必ずやボブ・リーが愛した中国の人々からも大きな支持を得られるものと期待しています。
既にオープンしている西安店、杭州店では、「ハンティング・ワールド」を代表するバチュー・クロスシリーズへの評価も高く、上質なレザーを使用しクオリティにこだわったレザーコレクションも加え、幅広く商品展開をしております。このたびの北京、上海など大都市への出店により更なるブランドプレゼンスの向上を目指し、5年後は25店舗、小売上代ベース30億円の展開を計画しています。
自らも探検家として世界中の大自然に身を置いていた創設者のロバート・リー（以下、ボブ・リー）にとって中国は思い出深い国です。約40年前に中国カシュガル市からスタートするシルクロード探検旅行を敢行しており、著書”China Safari”には、難路の旅行に際して触れ合った人々の素朴で温かい人柄に彼が魅了されたことが記されています。「ハンティング・ワールド」のメッセージは必ずやボブ・リーが愛した中国の人々からも大きな支持を得られるものと期待しています。
既にオープンしている西安店、杭州店では、「ハンティング・ワールド」を代表するバチュー・クロスシリーズへの評価も高く、上質なレザーを使用しクオリティにこだわったレザーコレクションも加え、幅広く商品展開をしております。このたびの北京、上海など大都市への出店により更なるブランドプレゼンスの向上を目指し、5年後は25店舗、小売上代ベース30億円の展開を計画しています。
またこのたびの中国への進出を足掛かりとし、“Greater
China”（中華圏）域内である、香港、台湾、マカオへの出店、さらにはラグジュアリーブランド市場でも堅調な伸びを示しているシンガポールを中心とした東南アジア地域への進出も目指し、「ハンティング・ワールド」のグローバル展開を加速してまいります。
リソース：伊藤忠商事株式会社
高島屋上海店、そろり開業＝中国初進出も反日警戒
【上海時事】高島屋 <8233>の上海店が19日、上海市西部の高級住宅街にオープンした。海外店舗はシンガポール、台北に続く3カ所目。消費拡大が見込める中国本土への初進出だが、沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる反日のリスクも警戒し、派手な開店イベントを見送るなど静かな始動となった。
リソース：Yahoo!ニュース
リソース：Yahoo!ニュース
中国、独居の高齢者急増 10年で比率11％から16％に
【北京＝森安健】中国で65歳以上の高齢者だけで暮らす世帯が急速に拡大していることが分かった。中国は伝統的に家族が高齢者の面倒を見てきたため、老人ホームなど高齢者向け施設の整備が遅れており、高齢者だけの世帯のあり方は、新体制による「習近平時代」の課題になる可能性がある。
政府系シンクタンクの中国社会科学院が発表した2013年版「社会青書」で明らかにした。高齢者がいるすべての家庭のうち、老夫婦のみ、または高齢者一人で暮らしている世帯の比率は、00年には22％だったが、10年には31％まで９ポイント跳ね上がった。このうち独居老人の比率は11％から16％に上昇した。
農村部の若者が都市部に出稼ぎに行き、高齢者だけが残る例は以前からあるが、都市部でも親と離れて住むライフスタイルが拡大。上海市では高齢者のいるすべての家庭の４割は「高齢者のみ」の世帯だ。
社会科学院は「独居老人の増加は特に注視しなければならない」と指摘する。独り暮らしの高齢者は、子どもまたは配偶者と暮らす高齢者より平均的に健康状態、栄養状態が悪く、孤独を感じている人も多い。「長く続いた計画経済と分配により、私有財産は少なく、生活も苦しい」と社会科学院は分析する。
中国の65歳以上の人口は１億2300万人で世界最大。政府は介護施設のベッド数を15年までに340万床以上増やす計画を打ち出しているが、あくまで家族が高齢者と同居し面倒を見るのを基本としており、高齢化社会への準備が十分ではないとの指摘もある。
社会青書は独居老人対策の一つとして高齢者の再婚を促している。中国では財産分与に絡むため親の再婚に反対する子どもが多いが、青書は「子が親の再婚を邪魔しないことが重要だ」と明記した。
リソース：日本経済新聞
政府系シンクタンクの中国社会科学院が発表した2013年版「社会青書」で明らかにした。高齢者がいるすべての家庭のうち、老夫婦のみ、または高齢者一人で暮らしている世帯の比率は、00年には22％だったが、10年には31％まで９ポイント跳ね上がった。このうち独居老人の比率は11％から16％に上昇した。
農村部の若者が都市部に出稼ぎに行き、高齢者だけが残る例は以前からあるが、都市部でも親と離れて住むライフスタイルが拡大。上海市では高齢者のいるすべての家庭の４割は「高齢者のみ」の世帯だ。
社会科学院は「独居老人の増加は特に注視しなければならない」と指摘する。独り暮らしの高齢者は、子どもまたは配偶者と暮らす高齢者より平均的に健康状態、栄養状態が悪く、孤独を感じている人も多い。「長く続いた計画経済と分配により、私有財産は少なく、生活も苦しい」と社会科学院は分析する。
中国の65歳以上の人口は１億2300万人で世界最大。政府は介護施設のベッド数を15年までに340万床以上増やす計画を打ち出しているが、あくまで家族が高齢者と同居し面倒を見るのを基本としており、高齢化社会への準備が十分ではないとの指摘もある。
社会青書は独居老人対策の一つとして高齢者の再婚を促している。中国では財産分与に絡むため親の再婚に反対する子どもが多いが、青書は「子が親の再婚を邪魔しないことが重要だ」と明記した。
リソース：日本経済新聞
中国人の仕事意識 世代間のギャップが見え隠れ
急速な経済成長を遂げる中国において、仕事を取り巻く環境はダイナミックな変化を遂げている。改革開放から30年が経つが、市場経済の導入は人々の仕事意識に少なからぬ影響をもたらした。サーチナ総合研究所では、会社と自己の関係や収入面の質問を中心に、中国消費者の仕事意識を探るオンライン調査を実施した。調査は、新秦商務咨詢（上海）有限公司＜上海サーチナ＞を通じて2007年1月19－22日の期間に行い、北京市、上海市、広東省を中心とする中国全土のモニター2000人から有効回答を得た。
「仕事のために家庭を犠牲」は6割が不賛成、若い世代に強い嫌悪感
まず、仕事のために家庭生活が犠牲になるという考え方に対する見方を尋ねた。家庭生活を犠牲にすることに何かしらの理解を示したのは16.5％に過ぎず、「非常に賛成する」はわずか2.8％にとどまっている。一方、まったく賛成しないという見方は17.1％に達している。中でも年齢50代以上の高齢者層では24.1％が強く否定しており、家庭重視の伝統的な考え方が根強く残っている。とはいえ、熾烈な競争社会が今後も続くことを考えると、将来的にはこうした考え方にも変化が起きるかもしれない。
同じ会社で一生働くという考え方に対しては、年齢層による差がはっきりと表れた。若い層で賛成しない人が多いのに対し、高齢層では賛成する割合が高い。これは、各自が置かれた世代的な環境の違いが大きく影響している。計画経済のもとでの長期的な労働が一般的だった時代は既に過ぎ去り、現在は都市部を中心に、意欲や能力さえあれば新しい機会をものにできるというチャンスが転がっている時代だ。もともと自己主張が得意な彼らにとっては、自分の能力をアピールしてステップアップを図れる環境になりつつある昨今の状況は、大いに好ましいものではないだろうか。
それは、「仕事に不満がなくても転職や独立をしたいか」との回答に表れている。全体平均では63.9％が賛成しており、賛成しない人は15％を切る。ステップアップを重視した人生設計の中では、むしろ転職は積極的に受け入れられている。
専門的な能力を高めたいと考えている人は全体の9割を超えており、その専門能力が発揮できる仕事をしたいという考え方は多くの賛同を集めている。そうした傾向を反映してか、能力主義や成果主義が浸透した環境で働くことを希望する人が多いことが調査結果からも分かった。
会社への不満上位は「収入」「賃金制度」「福利厚生」「能力発揮機会」
会社に対する不満で最も多いのは年収。2番目に多いのが賃金制度であることからしても、やはり給与面で納得していない人が多いようだ。給与面以外の不満として多かったのは、福利厚生、能力発揮の機会、会社の将来性など。
不満が多い給与面について、どのような給与体系がいいと思うかを尋ねたところ、51.6％が能力格差型、33.4％が業績格差型と答え、年功序列型は少数だった。能力格差型を望むのは10代が最も多く、世代が進むにつれて減少していく。正反対に、年功序列を支持する人は年齢が高くなるにつれて増加している。
会社での労働意欲が増す理由のひとつに福利厚生制度が挙げられるが、その内容で要望が多いのは、スキルアップの支援を中心とする制度。中国では、転職の際、どれだけ大きな会社にいたかというよりは個人がどれだけのスキルを持っているかが重視されるため、このあたりは大いに気になるところかもしれない。
残業については、84.9％が普段から残業をするとしており、そのうち残業代を全額もらっている人は14.3％で、ある程度もらっている人が42.3％。しかし、ほとんどあるいはまったくもらっていない人も43.4％に達している。
リソース：日経BPネット
「仕事のために家庭を犠牲」は6割が不賛成、若い世代に強い嫌悪感
まず、仕事のために家庭生活が犠牲になるという考え方に対する見方を尋ねた。家庭生活を犠牲にすることに何かしらの理解を示したのは16.5％に過ぎず、「非常に賛成する」はわずか2.8％にとどまっている。一方、まったく賛成しないという見方は17.1％に達している。中でも年齢50代以上の高齢者層では24.1％が強く否定しており、家庭重視の伝統的な考え方が根強く残っている。とはいえ、熾烈な競争社会が今後も続くことを考えると、将来的にはこうした考え方にも変化が起きるかもしれない。
（出典：本調査結果を基にサーチナ総合研究所作成）
同じ会社で一生働くという考え方に対しては、年齢層による差がはっきりと表れた。若い層で賛成しない人が多いのに対し、高齢層では賛成する割合が高い。これは、各自が置かれた世代的な環境の違いが大きく影響している。計画経済のもとでの長期的な労働が一般的だった時代は既に過ぎ去り、現在は都市部を中心に、意欲や能力さえあれば新しい機会をものにできるというチャンスが転がっている時代だ。もともと自己主張が得意な彼らにとっては、自分の能力をアピールしてステップアップを図れる環境になりつつある昨今の状況は、大いに好ましいものではないだろうか。
それは、「仕事に不満がなくても転職や独立をしたいか」との回答に表れている。全体平均では63.9％が賛成しており、賛成しない人は15％を切る。ステップアップを重視した人生設計の中では、むしろ転職は積極的に受け入れられている。
専門的な能力を高めたいと考えている人は全体の9割を超えており、その専門能力が発揮できる仕事をしたいという考え方は多くの賛同を集めている。そうした傾向を反映してか、能力主義や成果主義が浸透した環境で働くことを希望する人が多いことが調査結果からも分かった。
会社への不満上位は「収入」「賃金制度」「福利厚生」「能力発揮機会」
会社に対する不満で最も多いのは年収。2番目に多いのが賃金制度であることからしても、やはり給与面で納得していない人が多いようだ。給与面以外の不満として多かったのは、福利厚生、能力発揮の機会、会社の将来性など。
（出典：本調査結果を基にサーチナ総合研究所作成）
不満が多い給与面について、どのような給与体系がいいと思うかを尋ねたところ、51.6％が能力格差型、33.4％が業績格差型と答え、年功序列型は少数だった。能力格差型を望むのは10代が最も多く、世代が進むにつれて減少していく。正反対に、年功序列を支持する人は年齢が高くなるにつれて増加している。
会社での労働意欲が増す理由のひとつに福利厚生制度が挙げられるが、その内容で要望が多いのは、スキルアップの支援を中心とする制度。中国では、転職の際、どれだけ大きな会社にいたかというよりは個人がどれだけのスキルを持っているかが重視されるため、このあたりは大いに気になるところかもしれない。
残業については、84.9％が普段から残業をするとしており、そのうち残業代を全額もらっている人は14.3％で、ある程度もらっている人が42.3％。しかし、ほとんどあるいはまったくもらっていない人も43.4％に達している。
リソース：日経BPネット
2012年12月24日月曜日
中国小売り、大量閉店 過剰出店や消費減速響く
中国の大手小売店で店舗を大量に閉鎖する動きが相次いでいる。スポーツ用品大手の「匹克」や「李寧」は今年に入り、全体の1割を超す1000店前後を減らした。家電量販店最大手2社の閉店数もそれぞれ100店を超した。この数年の過剰出店による競争激化が主因だが、中国の消費減速も重荷となっている。
店舗閉鎖が目立つのはスポーツ用品店だ。大手の匹克体育用品（福建省）は1～9月に大量に閉店、9月末の店舗数は6739店と昨年末より1067店減った。李寧（北京市）の6月末の店舗数は7303店で半年前より952店減だ。
中国のスポーツ用品店は繁華街などに店を置き、独自ブランドのシャツや靴を販売。2008年の北京五輪を契機に需要の少ない地方都市にも大量出店し、多くの店が採算割れに陥っている。
家電量販店でも店舗リストラが進む。最大手の蘇寧電気（江蘇省）は1～9月に133店を閉鎖、2位の国美電気（北京市）も102店を閉めた。両社は全土にそれぞれ約1700店を持ち、2社だけで全国の家電店舗販売の2割を占める。両社ともに新店を開設しているが、閉鎖が年100店を超すのは例がない。
昨年末まで続いた政府による家電買い替え促進策を追い風に両社は店舗を急拡大した。蘇寧の店舗数は5年前の2.7倍だ。だが政策の後押しが無くなり、国美は1～9月期累計で7億元（約92億円）近い純損失を計上。蘇寧も7～9月期に4割弱減益となった。
中国の小売売上高は11月に前年同月比14.9％増と底堅い伸びを示した。だが家電市場は1～9月に前年同期比5％減少（中国調査会社調べ）するなど、一部で飽和の兆候も見え始めた。主要小売業100社の10月の売上高伸び率は10％で、昨年同時期の20％前後に比べ見劣りする。
日本の小売業は旺盛な内需取組を目指し、中国での店舗網を拡大してきた。だが日中関係の悪化に加え、消費の急拡大にも陰りが出始めている。ファミリーマートは中国での出店を抑える計画で、同様の動きが広がる可能性もある。
リソース：日本経済新聞
店舗閉鎖が目立つのはスポーツ用品店だ。大手の匹克体育用品（福建省）は1～9月に大量に閉店、9月末の店舗数は6739店と昨年末より1067店減った。李寧（北京市）の6月末の店舗数は7303店で半年前より952店減だ。
中国のスポーツ用品店は繁華街などに店を置き、独自ブランドのシャツや靴を販売。2008年の北京五輪を契機に需要の少ない地方都市にも大量出店し、多くの店が採算割れに陥っている。
家電量販店でも店舗リストラが進む。最大手の蘇寧電気（江蘇省）は1～9月に133店を閉鎖、2位の国美電気（北京市）も102店を閉めた。両社は全土にそれぞれ約1700店を持ち、2社だけで全国の家電店舗販売の2割を占める。両社ともに新店を開設しているが、閉鎖が年100店を超すのは例がない。
昨年末まで続いた政府による家電買い替え促進策を追い風に両社は店舗を急拡大した。蘇寧の店舗数は5年前の2.7倍だ。だが政策の後押しが無くなり、国美は1～9月期累計で7億元（約92億円）近い純損失を計上。蘇寧も7～9月期に4割弱減益となった。
中国の小売売上高は11月に前年同月比14.9％増と底堅い伸びを示した。だが家電市場は1～9月に前年同期比5％減少（中国調査会社調べ）するなど、一部で飽和の兆候も見え始めた。主要小売業100社の10月の売上高伸び率は10％で、昨年同時期の20％前後に比べ見劣りする。
日本の小売業は旺盛な内需取組を目指し、中国での店舗網を拡大してきた。だが日中関係の悪化に加え、消費の急拡大にも陰りが出始めている。ファミリーマートは中国での出店を抑える計画で、同様の動きが広がる可能性もある。
リソース：日本経済新聞
ヤオコー、中国産PBを投入 NBより１～２割安く
食品スーパーのヤオコーは中国産のプライベートブランド（PB＝自主企画）商品を12月中に発売する。千切りタケノコなど21品目を順次扱い、価格は食品メーカーのナショナルブランド（NB）よりも１～２割安くする。スーパーが単独で中国の産地開発に乗り出すのは珍しいという。消費者の低価格志向に対応した品ぞろえを充実させる。
新たに投入するPB商品は青果や乾燥果物で、「有機タケノコホール」（200グラム）を128円で、落花生（320グラム）を298円で販売する。同社が安全性を確認し、より高品質の原材料を使用。青果では調理しやすい加工品を多くした。
ヤオコーのPBは現在約700品目。NBよりも品質を重視した高価格帯の商品をそろえてきたが、足元では低価格帯の品揃えを手厚くしている。調達地帯も東南アジアなどに広げる考え。
リソース：日本経済新聞
新たに投入するPB商品は青果や乾燥果物で、「有機タケノコホール」（200グラム）を128円で、落花生（320グラム）を298円で販売する。同社が安全性を確認し、より高品質の原材料を使用。青果では調理しやすい加工品を多くした。
ヤオコーのPBは現在約700品目。NBよりも品質を重視した高価格帯の商品をそろえてきたが、足元では低価格帯の品揃えを手厚くしている。調達地帯も東南アジアなどに広げる考え。
リソース：日本経済新聞
2012年12月23日日曜日
あなたの中国人社員は、社内で浮いていないか？
今回は、日本における日本企業にて、いかにして中国人社員を活用するかについて書きます。中国展開を望む日本企業は、近年、日本の大学を卒業した中国人を採用するようになりました。しかし残念な事に、モチベーションを持ち続けることができず中国人会社員が会社を辞めてしまう話、中国人部下を管理しきれない日本人上司の話を聞く事がしばしばあります。以上を防止するためには、「日本人上司や同僚の側が、中国人社員の考えや習慣を受け入れ、人情をもって、日本の習慣を教えていく必要がある」ということを、2回に分けて、私の視点で書いていきます。
誤解を招いてはいけませんから、特に記しますが、日本の中国人社員の中には、日本人をよく観察し、日本社会になじんだ上で、すばらしい成果を挙げている方も大勢いらっしゃいます。しかし同時にうまく行っていない方も多いのです。全ての中国人がうまくいっていないと考えられてしまっては困ります。私としては、困ったケースに遭遇したとき、どうすればいいかという視点で書いているという事を、ご理解下さい。
中国人部下が暴走
ある日本の会社の本社海外事業室は、日本人室長1人、中国人社員2人という構成でした。しかし中国語がまるで分からない日本人室長は、室内の管轄を放棄してしまっていて、中国人社員が暴走しているという印象を周囲の部署に与えていました。
部下の中国人は、2人ともTPOが分からず、リゾートで着るようなワンピースを着て出社します。社長や上役が来ると2人揃っておべっかを使うということで、周囲は何も言わないものの、冷ややかな目線であったということです。
だからといって中国人2名は仲が良い訳ではありません。古参の方が仕事を抱えて渡さず、それが原因で2人の仲は悪く、新入りの方は古参の悪口を周囲の部署の日本人に話していました。「周囲が中国語を解さないのをいいことに私用国際電話を掛ける、用件がないのに出張を無理やり延長させて週末に中国の実家に帰る、仕事がないときはバイトの翻訳をやっている。」などです。但し周囲の日本人は誰も何も言いませんでした。中国人社員には出張に同行するなど、社長とのパイプがあったからです。
中国人部下の印象
上記の中国人2名は、両者とも日本の大学に留学してからこの会社に就職しています。読者の方は、「中国人社員2名に常識がない！」「日本の大学で何を勉強してきたのか！」という印象を持つかも知れません。しかしこういった情景は、十分に訓練されていない中国人社員を自由にさせた場合、発生しがちなことです。上記のトラブルの原因は、むしろ「中国人社員を管轄できない日本人室長を配属したこと」にあるのではないかと私は考えています。
確かに日本で働く中国人社員の多くは、数年間の日本の大学での経験をもっています。日本語も上手です。但し現実問題として、他国に住まう外国人にとって、文化の壁を感じるのは、利害が絡むビジネスの場に出てからです。私もそうでした
中国人部下をもつ日本人上司と話をすると、中国人部下の印象として、
誤解を招いてはいけませんから、特に記しますが、日本の中国人社員の中には、日本人をよく観察し、日本社会になじんだ上で、すばらしい成果を挙げている方も大勢いらっしゃいます。しかし同時にうまく行っていない方も多いのです。全ての中国人がうまくいっていないと考えられてしまっては困ります。私としては、困ったケースに遭遇したとき、どうすればいいかという視点で書いているという事を、ご理解下さい。
中国人部下が暴走
ある日本の会社の本社海外事業室は、日本人室長1人、中国人社員2人という構成でした。しかし中国語がまるで分からない日本人室長は、室内の管轄を放棄してしまっていて、中国人社員が暴走しているという印象を周囲の部署に与えていました。
部下の中国人は、2人ともTPOが分からず、リゾートで着るようなワンピースを着て出社します。社長や上役が来ると2人揃っておべっかを使うということで、周囲は何も言わないものの、冷ややかな目線であったということです。
だからといって中国人2名は仲が良い訳ではありません。古参の方が仕事を抱えて渡さず、それが原因で2人の仲は悪く、新入りの方は古参の悪口を周囲の部署の日本人に話していました。「周囲が中国語を解さないのをいいことに私用国際電話を掛ける、用件がないのに出張を無理やり延長させて週末に中国の実家に帰る、仕事がないときはバイトの翻訳をやっている。」などです。但し周囲の日本人は誰も何も言いませんでした。中国人社員には出張に同行するなど、社長とのパイプがあったからです。
中国人部下の印象
上記の中国人2名は、両者とも日本の大学に留学してからこの会社に就職しています。読者の方は、「中国人社員2名に常識がない！」「日本の大学で何を勉強してきたのか！」という印象を持つかも知れません。しかしこういった情景は、十分に訓練されていない中国人社員を自由にさせた場合、発生しがちなことです。上記のトラブルの原因は、むしろ「中国人社員を管轄できない日本人室長を配属したこと」にあるのではないかと私は考えています。
確かに日本で働く中国人社員の多くは、数年間の日本の大学での経験をもっています。日本語も上手です。但し現実問題として、他国に住まう外国人にとって、文化の壁を感じるのは、利害が絡むビジネスの場に出てからです。私もそうでした
中国人部下をもつ日本人上司と話をすると、中国人部下の印象として、
（1）自分の思い通りに動こうする傾向があり管理できない
（2）公私混同している
（3）自己主張が強い
（4）TPOが分かっていない
（5）仕事の骨子は得意だが説明が欠けていたりミスが多い
（2）公私混同している
（3）自己主張が強い
（4）TPOが分かっていない
（5）仕事の骨子は得意だが説明が欠けていたりミスが多い
といった話を聞く事があります。このような問題に対して、どのように対応するのが理想的かを、今回と次回で、具体的に挙げてみます。
中国人部下の管理を、決して諦めてはならない
（1）については、「中国語ができない」という理由で、日本人上司が中国人部下の管理を諦めてしまうケースがしばしばあります。「上司の役割は、部下の管理」という原則を忘れている上司は、いかがなものかと思いますが、上司の方にアドバイスするならば、「管理の問題と、中国語の問題は別である」という事実を認識して欲しいということです。言葉ができなくても管理は十分可能です。
但し日本人が理解しなければならないのは、「A：中国人社員は自ら仕事を抱えてしまう傾向がある」「B：チームワークの概念が少なく自分の責任範囲の仕事をまっとうするという考えで動く」という傾向です。
前者Aについては、中国人の「“自分がいなければ仕事が回らない”という印象を会社に与え、自分を会社になくてはならない存在と認識させ、ポストを確実なものにしたいという思考」が、中国人が仕事を抱えてしまう原因になっています。当然これを放置した場合、仕事がうまく回らなくなることも起こり得ます。それゆえ中国人を部下にもつ場合は、日本人を部下に持つ場合以上に、「部下が何をやっているのかを把握し、仕事を割り振り、責任を明確にすること」が上司に強く求められていきます。
後者Bについては、以前拙稿で触れたように中国人にとっての「責任」が「個人単位」であり、「共同で責任を負うという概念がない」ことが基礎になります。ですから上司は「個々の部下の責任」と、「やってはならないこと」を明確にする必要もあるのです。
それぞれの中国人部下に、プロジェクト別の作業一覧と状況を提出させ、その上で部下に仕事を割り振り、割り振った仕事に対しての責任を求めていけば、中国語ができなくても十分管理はできるのです。
リソース：日経BPネット
但し日本人が理解しなければならないのは、「A：中国人社員は自ら仕事を抱えてしまう傾向がある」「B：チームワークの概念が少なく自分の責任範囲の仕事をまっとうするという考えで動く」という傾向です。
前者Aについては、中国人の「“自分がいなければ仕事が回らない”という印象を会社に与え、自分を会社になくてはならない存在と認識させ、ポストを確実なものにしたいという思考」が、中国人が仕事を抱えてしまう原因になっています。当然これを放置した場合、仕事がうまく回らなくなることも起こり得ます。それゆえ中国人を部下にもつ場合は、日本人を部下に持つ場合以上に、「部下が何をやっているのかを把握し、仕事を割り振り、責任を明確にすること」が上司に強く求められていきます。
後者Bについては、以前拙稿で触れたように中国人にとっての「責任」が「個人単位」であり、「共同で責任を負うという概念がない」ことが基礎になります。ですから上司は「個々の部下の責任」と、「やってはならないこと」を明確にする必要もあるのです。
それぞれの中国人部下に、プロジェクト別の作業一覧と状況を提出させ、その上で部下に仕事を割り振り、割り振った仕事に対しての責任を求めていけば、中国語ができなくても十分管理はできるのです。
リソース：日経BPネット
2012年12月20日木曜日
中国の「魅力減」企業３割・「売り上げ減」４割
尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化を受け、山梨県内企業の３割が悪影響を懸念し、売り上げ減少も見込んでいることが、帝国データバンク甲府支店の調査で分かった。
同支店は「中国など海外の市場開拓や生産拠点整備を進めてきた企業にとって、その魅力が薄れつつある状況がうかがえる」としている。
調査は１０月１９～３１日、１７５社を対象に行い、９１社から回答を得た。それによると、自社への影響について、４８・４％が「影響はない」、３０・８％が「悪影響がある」とし、２０・９％が「分からない」と回答（数字は四捨五入）。「好影響」は１社もなかった。
中国の政府や企業などと直接取引している企業９社に対し、具体的な影響を聞いたところ、「税関での手続き遅延」「中国への出張・渡航の自粛」「調達・仕入れの困難化」が目立った。
「分からない」以外の企業に聞いた日中関係悪化前と比べた売り上げ（通期ベース）への影響では、５１・４％が「変わらない」、４０・３％が「減少」と回答。「増加」は１社だった。
また、中国の魅力がどう変わったかを聞いたところ、市場の観点では３５・２％が、生産拠点の観点では３８・５％が、それぞれ「低下した」とした。自由意見では、「目先の利益を追求するあまり、中国に工場・技術を移転しすぎた」（機械器具卸売業）など後悔をにじませる声も相次いだ。
こうした状況を踏まえ、同支店は「（日中関係は）当面不安定な状況が予測されるため、新たな設備投資など事業展開を検討している企業は、慎重な対応が求められる」としている。
リソース：読売新聞
同支店は「中国など海外の市場開拓や生産拠点整備を進めてきた企業にとって、その魅力が薄れつつある状況がうかがえる」としている。
調査は１０月１９～３１日、１７５社を対象に行い、９１社から回答を得た。それによると、自社への影響について、４８・４％が「影響はない」、３０・８％が「悪影響がある」とし、２０・９％が「分からない」と回答（数字は四捨五入）。「好影響」は１社もなかった。
中国の政府や企業などと直接取引している企業９社に対し、具体的な影響を聞いたところ、「税関での手続き遅延」「中国への出張・渡航の自粛」「調達・仕入れの困難化」が目立った。
「分からない」以外の企業に聞いた日中関係悪化前と比べた売り上げ（通期ベース）への影響では、５１・４％が「変わらない」、４０・３％が「減少」と回答。「増加」は１社だった。
また、中国の魅力がどう変わったかを聞いたところ、市場の観点では３５・２％が、生産拠点の観点では３８・５％が、それぞれ「低下した」とした。自由意見では、「目先の利益を追求するあまり、中国に工場・技術を移転しすぎた」（機械器具卸売業）など後悔をにじませる声も相次いだ。
こうした状況を踏まえ、同支店は「（日中関係は）当面不安定な状況が予測されるため、新たな設備投資など事業展開を検討している企業は、慎重な対応が求められる」としている。
リソース：読売新聞
中国で創業する外国人の10の秘訣
独の雑誌「Harvard Business Manager」は19日、「中国でのドイツ企業の10の秘訣」と題する文章を掲載した。同文では中国で成功したいと考える西洋人の創業に必要な10の秘訣を紹介している。
（1）ブランド。有名ブランドが伝達する意義が、中国人にとって非常に重要である。
（2）時間と財力。中国市場への進出には時間が必要だ。
（3）市場の知識。中国は非常に分散した市場だ。南部で成功した製品が北部では受け入れられるのに長い時間がかかることもある。
（4）正確な中国の協力パートナー。パートナーは政府との交渉など、協力を通じて多くの困難を解決してくれる。
（5）優れた基盤づくり。非常に有効だ。
（6）人的資源。積極的で一定レベルの従業員を探すのは非常に難しい。
（7）忍耐。全てにドイツより時間がかかる。決して忍耐を失わず、また従業員の前であからさまに文句を言わないほうがよい。従業員からの尊敬を失ったり、大量の離職者が出る可能性がある。
（8）柔軟性。中国では全ての変化が早い。昨日の計画が今日には価値を失うこともある。
（9）感情の投入。中国人民とは考え方が異なるため、「郷に入れば郷に従う」のが重要だ。
（10）幸運。運がなければ、完全な成功を手に入れるのは難しいかもしれない。
環球時報が伝えた。（編集YH）
リソース：人民日報
（1）ブランド。有名ブランドが伝達する意義が、中国人にとって非常に重要である。
（2）時間と財力。中国市場への進出には時間が必要だ。
（3）市場の知識。中国は非常に分散した市場だ。南部で成功した製品が北部では受け入れられるのに長い時間がかかることもある。
（4）正確な中国の協力パートナー。パートナーは政府との交渉など、協力を通じて多くの困難を解決してくれる。
（5）優れた基盤づくり。非常に有効だ。
（6）人的資源。積極的で一定レベルの従業員を探すのは非常に難しい。
（7）忍耐。全てにドイツより時間がかかる。決して忍耐を失わず、また従業員の前であからさまに文句を言わないほうがよい。従業員からの尊敬を失ったり、大量の離職者が出る可能性がある。
（8）柔軟性。中国では全ての変化が早い。昨日の計画が今日には価値を失うこともある。
（9）感情の投入。中国人民とは考え方が異なるため、「郷に入れば郷に従う」のが重要だ。
（10）幸運。運がなければ、完全な成功を手に入れるのは難しいかもしれない。
環球時報が伝えた。（編集YH）
リソース：人民日報
ベネッセHD、中国が黒字に 来期営業
ベネッセホールディングスの中国事業の営業損益は2014年3月期に黒字に転換する見通しだ。13年3月期は教育事業の海外は13億円の営業赤字を計画しており、ほとんどを中国が占めるようだ。中国で幼児向け通信教育の会員数が伸びており、15年3月期には北米などほかの地域も含めた海外全体で初の赤字解消を目指す。
中国には06年に進出し、0～6歳児向けの通信教育「こどもちゃれんじ（中国版では楽智小天地）」を展開する。約100カ所のショッピングモール内で消費者が教材を実際に手に取って体験できる場を設けたり、テレビ番組を放映したりして認知度を高めてきた。
人気キャラクター「しまじろう」は巧虎（チャオフー）という名で知られている。教材は絵本や歯の磨き方など幼児向けの情操教育が中心だ。月齢、年齢別に毎月家庭に郵送する。就学年齢向けに比べると政治に左右されにくい。9月中旬、反日デモが起きた後も解約は増えず、会員数の増大ペースに大きな影響は出ていないようだ。
会員数は10月末時点で49万人と前年同月より2割増加した。営業所やコールセンター設置の準備費用が一巡しつつある。
「こどもちゃれんじ」の日本国内の会員数は116万人。少子化で減少傾向だ。
リソース：日本経済新聞
中国には06年に進出し、0～6歳児向けの通信教育「こどもちゃれんじ（中国版では楽智小天地）」を展開する。約100カ所のショッピングモール内で消費者が教材を実際に手に取って体験できる場を設けたり、テレビ番組を放映したりして認知度を高めてきた。
人気キャラクター「しまじろう」は巧虎（チャオフー）という名で知られている。教材は絵本や歯の磨き方など幼児向けの情操教育が中心だ。月齢、年齢別に毎月家庭に郵送する。就学年齢向けに比べると政治に左右されにくい。9月中旬、反日デモが起きた後も解約は増えず、会員数の増大ペースに大きな影響は出ていないようだ。
会員数は10月末時点で49万人と前年同月より2割増加した。営業所やコールセンター設置の準備費用が一巡しつつある。
「こどもちゃれんじ」の日本国内の会員数は116万人。少子化で減少傾向だ。
リソース：日本経済新聞
蓄電部品２割安く生産 パナソニック、エコカー向け汎用品
パナソニックはハイブリッド車や電気自動車に使われる蓄電部品の汎用品を開発した。顧客の自動車メーカーごとに変えていた仕様を統一し、生産コストを約２割減らした。需要の見込まれる中国やアジアなど新興国の自動車メーカーに供給し、2015年度の生産台数を11年度比2.5倍に増やす。
汎用品を開発したのは「フィルムキャパシター」と呼ばれる蓄電部品。高電圧・大電流の電気をため、駆動用モーターに安定供給する。今回は大きさや形を統一し、金型の設計・生産の費用を削減。ネジなどの部品点数も減らした。蓄電容量の異なる2つのタイプがあり、乗用車のほか、バスやトラックの大型商用車向けにも提案する。
13年度にフィルムキャパシターの生産拠点である富山工場（砺波市）で量産を始める。14年度からは中国で現地向けの生産を開始。中国には設計などの支援組織も置く。すでに中国企業への供給が決まっているもよう。
パナソニックは03年に環境対応車用のキャパシターを商品化し、トヨタ自動車の「プリウス」など主に日系メーカー向けに累計600万台を出荷した。
今後はアジアのメーカーも環境対応車の生産を増やす見込みで、汎用品投入で需要を取り込む。
リソース：日本経済新聞
汎用品を開発したのは「フィルムキャパシター」と呼ばれる蓄電部品。高電圧・大電流の電気をため、駆動用モーターに安定供給する。今回は大きさや形を統一し、金型の設計・生産の費用を削減。ネジなどの部品点数も減らした。蓄電容量の異なる2つのタイプがあり、乗用車のほか、バスやトラックの大型商用車向けにも提案する。
13年度にフィルムキャパシターの生産拠点である富山工場（砺波市）で量産を始める。14年度からは中国で現地向けの生産を開始。中国には設計などの支援組織も置く。すでに中国企業への供給が決まっているもよう。
パナソニックは03年に環境対応車用のキャパシターを商品化し、トヨタ自動車の「プリウス」など主に日系メーカー向けに累計600万台を出荷した。
今後はアジアのメーカーも環境対応車の生産を増やす見込みで、汎用品投入で需要を取り込む。
リソース：日本経済新聞
ＬＥＤ蛍光体の供給倍増 三菱ケミカル、中国で生産委託
三菱ケミカルホールディングスは来年から、発光ダイオード（LED）の色を決める蛍光体の生産を中国企業に委託する。自社生産分と合わせ供給能力を倍増し、LED照明メーカー向けの需要が拡大していることに対応する。
中国で生産を始めるのは窒化化合物を使った赤色の蛍光体。三菱ケミはこのほど、北京に本社があり陝西省西安に工場を持つ中堅化学メーカー、北京中村宇極の約３割の株式を４億円弱で取得した。蛍光体生産の技術を移転したうえで委託生産を始める。
LEDの光はそのままだと青色や紫色をしているため、黄、緑、赤などの栄光体を通過させることで一般照明の色を表現している。三菱ケミカルは赤色の栄光体に強く、５～８割の世界シェアを押さえているもようだ。現在はグループ会社の小田原工場（神奈川県小田原市）で全量生産しているが、需要に追いつかなくなりつつある。
最近は中国を含むアジア新興国にLED証明メーカーの生産拠点が集積している。日本の自社工場で増産し輸出するよりも、中国から供給するほうが競争力を保てるとの判断もある。
リソース：日本経済新聞
中国で生産を始めるのは窒化化合物を使った赤色の蛍光体。三菱ケミはこのほど、北京に本社があり陝西省西安に工場を持つ中堅化学メーカー、北京中村宇極の約３割の株式を４億円弱で取得した。蛍光体生産の技術を移転したうえで委託生産を始める。
LEDの光はそのままだと青色や紫色をしているため、黄、緑、赤などの栄光体を通過させることで一般照明の色を表現している。三菱ケミカルは赤色の栄光体に強く、５～８割の世界シェアを押さえているもようだ。現在はグループ会社の小田原工場（神奈川県小田原市）で全量生産しているが、需要に追いつかなくなりつつある。
最近は中国を含むアジア新興国にLED証明メーカーの生産拠点が集積している。日本の自社工場で増産し輸出するよりも、中国から供給するほうが競争力を保てるとの判断もある。
リソース：日本経済新聞
2012年12月17日月曜日
中国に対するには「華人」の知恵を ＡＳＥＡＮと連携し“毅然”とした姿勢を
日本が好きで、ほぼ毎年、日本各地を旅行していたシンガポール人の友人が、今年は日本には行かないと言ってきた。シンガポールに住む華人である彼は、最近では車を借りて家族で富山や岐阜などの地方都市を回るのを楽しみにしていた。ところが、最近の中国での反日暴動のニュースを見て、日本に行くと危険ではないかと周囲から言われたのだという。
「日本は安全だし、中国人だからといって襲われることはない」と説明したものの、彼の不安は払拭できなかった。
◆経済と政治は別
実はこうした不安を持つ人は多い。シンガポールに限らず、マレーシアやインドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア地域には、多くの華人が暮らす。ほとんどが何世代にもわたりそこに暮らし、根付いている。多くの国で華人は経済的な影響力が強く、各国で重要な地位についている。
彼らは確かにルーツをたどれば中国であり、いわゆる北京語を話すが、だからといって現在の中国を支持するわけではない。経済面でのつながりはともかく、政治・外交的には共産党一党独裁で傲慢さが目立つ現在の中国は警戒対象だ。
マレーシアのナジブ首相やフィリピンのアキノ大統領も華人だが、南シナ海の領有権問題では中国に一切譲ることがない。ミャンマーのテイン・セイン大統領も、ルーツは華人だが、中国が進めていたダム建設中止などを打ち出すなど、中国一辺倒ではない。
中国が１９７８年に改革開放政策を採って以降、東南アジアへの中国系の移民は増え、経済成長著しい昨今、そうした動きはさらに加速した。東南アジア側も中国との関係を深めることが自国の成長につながるとみて、積極的に移民を受け入れてきた。
中でも積極的だったのがシンガポールだ。国の成長を維持するには外国人労働者を受け入れるべきだ、とするリー・クアンユー元首相の考えの下、２０００年に約４００万人だった人口は１０年余りで約５２０万人に増加し、うち１５０万人近くを移民が占め、そのほとんどが中国からだ。
ところが、この移民が評判が悪い。法律を整備し、順守することで外国投資を受け入れてきたシンガポールだが、「法治国家」ならぬ「人治国家」たる中国本土から来た新移民はマナーなどどこ吹く風。まるで中国領土のように振る舞い、心あるシンガポール人は眉をひそめた。
高級スポーツカーに乗った中国人投資家が、信号を無視して交差点に突っ込み、タクシーに激突、運転手と乗客の日本人女性が死亡した事故は、移民政策に反対する多くのシンガポール人の怒りを呼び、今も動画サイトで繰り返し再生される。
◆毅然とすること
尖閣諸島をめぐり、中国が反日姿勢を強め、デモなどが繰り返されたことについて、東南アジア各国のメディアは事実関係を報じるだけで、日本を支持する姿勢を打ち出したりしてはいない。
もっとも、日本もこれまでは南シナ海のスプラトリー、パーセル諸島をはじめとする中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との領有権問題について、旗幟（きし）を鮮明にしてこなかった。フィリピンのミスチーフ環礁への中国の「侵略」も、ベトナム沖の天然ガスの鉱区に中国企業が勝手に鉱区を設定し、国際入札を実施したときも日本政府は中国批判を控えてきた。
これからはＡＳＥＡＮ各国、さらにオーストラリアや西太平洋諸国と連携し、中国に対して毅然（きぜん）とした姿勢を示すことが大切だ。そして、ときにはアジア各国の華人の知恵を借りるのがいい。
以前、シンガポールの華人ビジネスマンが言っていたことを思い出す。「われわれシンガポール人でも中国では失敗するのに、日本人が中国とうまくやれるわけがない。だから、一緒にやろう」（編集委員 宮野弘之）
リソース：産経ニュース
「日本は安全だし、中国人だからといって襲われることはない」と説明したものの、彼の不安は払拭できなかった。
◆経済と政治は別
実はこうした不安を持つ人は多い。シンガポールに限らず、マレーシアやインドネシア、ベトナムをはじめ東南アジア地域には、多くの華人が暮らす。ほとんどが何世代にもわたりそこに暮らし、根付いている。多くの国で華人は経済的な影響力が強く、各国で重要な地位についている。
彼らは確かにルーツをたどれば中国であり、いわゆる北京語を話すが、だからといって現在の中国を支持するわけではない。経済面でのつながりはともかく、政治・外交的には共産党一党独裁で傲慢さが目立つ現在の中国は警戒対象だ。
マレーシアのナジブ首相やフィリピンのアキノ大統領も華人だが、南シナ海の領有権問題では中国に一切譲ることがない。ミャンマーのテイン・セイン大統領も、ルーツは華人だが、中国が進めていたダム建設中止などを打ち出すなど、中国一辺倒ではない。
中国が１９７８年に改革開放政策を採って以降、東南アジアへの中国系の移民は増え、経済成長著しい昨今、そうした動きはさらに加速した。東南アジア側も中国との関係を深めることが自国の成長につながるとみて、積極的に移民を受け入れてきた。
中でも積極的だったのがシンガポールだ。国の成長を維持するには外国人労働者を受け入れるべきだ、とするリー・クアンユー元首相の考えの下、２０００年に約４００万人だった人口は１０年余りで約５２０万人に増加し、うち１５０万人近くを移民が占め、そのほとんどが中国からだ。
ところが、この移民が評判が悪い。法律を整備し、順守することで外国投資を受け入れてきたシンガポールだが、「法治国家」ならぬ「人治国家」たる中国本土から来た新移民はマナーなどどこ吹く風。まるで中国領土のように振る舞い、心あるシンガポール人は眉をひそめた。
高級スポーツカーに乗った中国人投資家が、信号を無視して交差点に突っ込み、タクシーに激突、運転手と乗客の日本人女性が死亡した事故は、移民政策に反対する多くのシンガポール人の怒りを呼び、今も動画サイトで繰り返し再生される。
◆毅然とすること
尖閣諸島をめぐり、中国が反日姿勢を強め、デモなどが繰り返されたことについて、東南アジア各国のメディアは事実関係を報じるだけで、日本を支持する姿勢を打ち出したりしてはいない。
もっとも、日本もこれまでは南シナ海のスプラトリー、パーセル諸島をはじめとする中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との領有権問題について、旗幟（きし）を鮮明にしてこなかった。フィリピンのミスチーフ環礁への中国の「侵略」も、ベトナム沖の天然ガスの鉱区に中国企業が勝手に鉱区を設定し、国際入札を実施したときも日本政府は中国批判を控えてきた。
これからはＡＳＥＡＮ各国、さらにオーストラリアや西太平洋諸国と連携し、中国に対して毅然（きぜん）とした姿勢を示すことが大切だ。そして、ときにはアジア各国の華人の知恵を借りるのがいい。
以前、シンガポールの華人ビジネスマンが言っていたことを思い出す。「われわれシンガポール人でも中国では失敗するのに、日本人が中国とうまくやれるわけがない。だから、一緒にやろう」（編集委員 宮野弘之）
リソース：産経ニュース
「日本と戦争の可能性」「日本観光に行きたい」 中国ネット上に警戒と期待
【北京＝矢板明夫】１７日付の中国各紙は、総選挙で自民党が圧勝したことを大きく伝え、高い関心を示した。中国共産党機関紙、人民日報は「安倍晋三政権が誕生する見通し」と伝えたうえで、今後の日中関係についての論評記事を掲載した。「靖国神社参拝、釣魚島（沖縄県・尖閣諸島）、平和憲法」の３つの問題を挙げて、「これらは少しも曖昧にすることができない原則問題だ」と指摘し、対中強硬政策を主張する安倍政権を牽制（けんせい）した。
北京紙、新京報も同様、「安倍晋三氏再び首相へ、石原慎太郎氏も当選」などと題し、総選挙で保守系政党の躍進したことを紹介し、日本政治の右傾化を警戒する記事を掲載した。同紙は安倍氏や石原氏のこれまでの外交や安全保障問題の主張を紹介し、対外強硬政策を主張する彼らが国民から支持を受けた理由として「日本が自信を無くしたためだ」と分析している。
一方、同記事は６年前の安倍政権のもとで日中関係が改善された実績にも触れており、安倍政権への一定の期待も寄せた。
政府系シンクタンク、現代国際関係研究院の日本問題研究者、霍建崗氏は中国メディアの取材に対し、「自民党が政権運営に十分な議席数を獲得したため、右翼政党の日本維新の会の影響を受けることはない」との見方を示し、自民党の主導による両国関係の改善の可能性にも言及した。
自民党圧勝という結果を受けて、中国インターネットには「日本との戦争の可能性が高くなった」「両国関係を早く改善してもらい日本観光に行きたい」と警戒と期待の両方の反応が出ている。
リソース：産経ニュース
北京紙、新京報も同様、「安倍晋三氏再び首相へ、石原慎太郎氏も当選」などと題し、総選挙で保守系政党の躍進したことを紹介し、日本政治の右傾化を警戒する記事を掲載した。同紙は安倍氏や石原氏のこれまでの外交や安全保障問題の主張を紹介し、対外強硬政策を主張する彼らが国民から支持を受けた理由として「日本が自信を無くしたためだ」と分析している。
一方、同記事は６年前の安倍政権のもとで日中関係が改善された実績にも触れており、安倍政権への一定の期待も寄せた。
政府系シンクタンク、現代国際関係研究院の日本問題研究者、霍建崗氏は中国メディアの取材に対し、「自民党が政権運営に十分な議席数を獲得したため、右翼政党の日本維新の会の影響を受けることはない」との見方を示し、自民党の主導による両国関係の改善の可能性にも言及した。
自民党圧勝という結果を受けて、中国インターネットには「日本との戦争の可能性が高くなった」「両国関係を早く改善してもらい日本観光に行きたい」と警戒と期待の両方の反応が出ている。
リソース：産経ニュース
ブランド力がモノを言う中国消費市場で日系企業が捨てなければならない“こだわり”とは
中国消費市場は「商品力」より「ブランド力」
中国の消費市場では「良いもの」よりも「有名なもの」が売れる。つまり、中国で商品やサービスを販売するためには、商品力以上に「知名度」や「ブランド力」が重要となる。そしてその知名度やブランド力を手に入れるためには、かなりの「カネ」と「時間」が必要になるというのは、中国ビジネスの常識である。
そんな中国消費市場に進出している多くの日系企業は、良くも悪くも「マーケティング」よりも「商品力」を優先しているため、うまくブランド作りができていない。中国で日系企業が使う広告宣伝費は、競合となる欧米・中国ローカル企業と比べて1桁以上少ないことも珍しくない。
その結果として10年以上中国でビジネスを続け、比較的資金力がある日系大手企業ですら、「ブランド力」に関しては、欧米企業、中国ローカル企業の後塵を拝しているのが現状だ。
そのような状況のなかで、後発かつ投資できる資金に制約がある日系の中小企業が、中国でゼロから自社商品・サービスのブランディングを行い、ヒットを狙うのは、（よほど中国でニーズがあり、かつ競合と差別化されている商品・サービスを除き）ビジネスというよりは、博打に近い行為とも言えるだろう。
過信は禁物！中国へは胸を借りるつもりで進出せよ
では、これから中国に進出する（または進出して間もない）日系中小企業には、中国消費者市場でビジネスを拡大するチャンスはないのだろうか。
もちろん、日系中小企業にも中国で勝てるチャンスはある。大相撲で舞の海が活躍したように、曙や武蔵丸でなくても、自分よりも大きく力のある相手に勝つことは可能だ。しかしそのためには、まず自分が曙や武蔵丸ではなく舞の海である（＝ガチンコで戦ったら不利である）ことを認識した上で、知恵を絞って戦い抜く必要がある。
日本である程度成功した中小企業経営者の中には、このことを忘れている方が少なくない。実際に後発ながら中国市場で急速に成長している企業の事例を見ていると、（日系中小企業でも活用できる）中国市場の攻略法があることが分かる。今回はその中の1つである「コバンザメ戦略」について紹介しよう。
台湾系カフェが使った超有名ブランドの力
自社および自社商品にブランド力がなく、かつ自力でブランドを築くカネと時間がなくても諦める必要はない。コバンザメのように、既にブランド力がある会社の力を借りれば良いのだ。ただ問題は、ブランド力があり快く手を貸してくれる会社など、そう簡単に見つからないということだ。ましてや、自らと競合関係にある同業界の有名会社であればなおさら難しい。
ではどうすればいいのだろうか。その解決策の1つが「相手に許可を取らずに勝手に利用してしまおう」という作戦だ。もちろん、勝手にニセモノを作って売るというような違法行為を勧めているわけではない。具体的にこの作戦をうまく使ったカフェ、ベーカリ―業態を営む台湾系の「85度C」の事例を紹介しよう。
85度Cが上海に進出した2007年には、既に圧倒的なブランドを築いていた競合カフェがあった。2000年から出店していた星巴克（スターバックス）である。そこで後発の85度Cが、先行する星巴克に追いつき、追い越すために取ったのが「競合である星巴克の知名度、集客力を逆に利用する」という作戦だった。
85度Cは、あえて星巴克の近くに出店し、星巴克に来るコーヒー好きな客に「あの新しい店はなんだ」と思わせることから始めた。そして新しい店（85度C）が気になった客に1回でも来店してもらい、「おいしいコーヒーが星巴克の4分の1程度の値段で飲める」ということを認知してもらい、一定割合の星巴克の客を奪ってしまったのだ。当然、この作戦以外にもいろいろなマーケティング戦略を駆使したのだが、競合である星巴克の力をうまく利用することで、85度Cは2011年12月末時点で中国260店舗体制まで拡大することに成功。同時期に星巴克は500店舗体制まで店舗網を拡大したが、上海では星巴克と並んで、誰でも知っているカフェブランドとなっている。
ブランド力と販売力に優れた中国企業は優良パートナーになり得る
もう1つ、別のコバンザメ戦略を紹介しよう。日系企業が自社商品を中国人消費者に販売する場合には、ブランド力があり集客力がある大手小売店舗（大手百貨店・ショッピングセンター・専門店、コンビニエンスストア、淘宝網などの大手Eコマースサイト等）で販売するのが普通だ。大手小売店舗のブランド力（信用力）を利用して販売するという意味では、他力を利用していると言えるのだが、これではまだ不十分だ。たとえ大手小売店舗の棚に商品を置いてもらったとしても、その棚の中でブランド力のある競合商品と戦うことになり、結局、自社商品のブランド力がなければ消費者に選んでもらえないからだ。
そこで、もう一歩踏み込んだ積極的なコバンザメ作戦として考えられるのが、商品そのものを大手小売ブランドとして販売するという方法だ。つまり自社商品を大手小売店舗にOEM供給し、既に知名度の高い小売ブランドとして商品を販売するのだ。そうすることで日系中小企業のブランド力の弱さが補完される。日本で言うならば、セブン＆アイグループの「セブンプレミアム」やイオングループの「トップバリュ」などが典型例だ。
もしくは、大手小売店舗ではなく、大手競合メーカーのブランドとして（OEM供給品として）販売することも可能だろう。当然、自社の利幅は減り、商品戦略などの点で自由が利かなくなることはあるが、自社ブランド販売へのこだわりを捨て、既存ブランドの下に潜ることで、「量」の拡大を図ることができ、結果として事業を自社の実力以上に大きくできる可能性が見えてくる。
もちろん、商品によりOEM供給が難しい場合もあるだろうし、OEM供給先に技術・ノウハウを盗まれるリスクもあるだろう。当然そうしたリスクも考慮しなければならないが、「全て自前でやるという考えは捨てて、ある程度のリスクはあえて取りながら、うまく中国ローカル企業を利用して利益を拡大する」というアプローチは、日系中小企業こそ検討する価値がある戦略だ。商品力や技術力に優れた日系企業だからこそ、ブランド力、販売力に優れた中国企業は、最適なパートナーとなるはずだ。
日系企業がこだわりを捨てれば勝機は必ず見えて来る
実際、一部の日系企業でこのような動きが進んでいる。
2011年10月に発表された「三菱重工と中国家電量販大手の蘇寧電器の間での家庭用エアコン販売・アフターサービスの合弁会社設立」の話や、2012年1月5日発表された「住生活グループ傘下のLIXILと中国家電大手の海爾集団ハイアールが合弁生産会社を設立しシステムキッチンを生産する」というニュースも、こういった流れを想定したものだと思われる。
コバンザメ戦略は、中国ビジネスにだけ有効な打ち手ではない。日本でも古くからよく利用されている戦略だ。それにもかかわらず、日系企業が中国でうまくこの戦略を利用できていない理由は、「日本の常識が通じない中国ローカル企業の力をうまく利用することは難しい」と考えてしまうからだろう。
しかし、“アウェイ”の中国市場でそんなことを言っていては勝つことはできない。自社ブランド販売というエゴを捨て、中国ローカル企業の力を利用する以外にないと腹を括り前へ進めば、「後発」「カネ無し」「ブランド力無し」であっても、必ず成功への道は見えてくる。
リソース：ダイヤモンド
中国の消費市場では「良いもの」よりも「有名なもの」が売れる。つまり、中国で商品やサービスを販売するためには、商品力以上に「知名度」や「ブランド力」が重要となる。そしてその知名度やブランド力を手に入れるためには、かなりの「カネ」と「時間」が必要になるというのは、中国ビジネスの常識である。
そんな中国消費市場に進出している多くの日系企業は、良くも悪くも「マーケティング」よりも「商品力」を優先しているため、うまくブランド作りができていない。中国で日系企業が使う広告宣伝費は、競合となる欧米・中国ローカル企業と比べて1桁以上少ないことも珍しくない。
その結果として10年以上中国でビジネスを続け、比較的資金力がある日系大手企業ですら、「ブランド力」に関しては、欧米企業、中国ローカル企業の後塵を拝しているのが現状だ。
そのような状況のなかで、後発かつ投資できる資金に制約がある日系の中小企業が、中国でゼロから自社商品・サービスのブランディングを行い、ヒットを狙うのは、（よほど中国でニーズがあり、かつ競合と差別化されている商品・サービスを除き）ビジネスというよりは、博打に近い行為とも言えるだろう。
過信は禁物！中国へは胸を借りるつもりで進出せよ
では、これから中国に進出する（または進出して間もない）日系中小企業には、中国消費者市場でビジネスを拡大するチャンスはないのだろうか。
もちろん、日系中小企業にも中国で勝てるチャンスはある。大相撲で舞の海が活躍したように、曙や武蔵丸でなくても、自分よりも大きく力のある相手に勝つことは可能だ。しかしそのためには、まず自分が曙や武蔵丸ではなく舞の海である（＝ガチンコで戦ったら不利である）ことを認識した上で、知恵を絞って戦い抜く必要がある。
日本である程度成功した中小企業経営者の中には、このことを忘れている方が少なくない。実際に後発ながら中国市場で急速に成長している企業の事例を見ていると、（日系中小企業でも活用できる）中国市場の攻略法があることが分かる。今回はその中の1つである「コバンザメ戦略」について紹介しよう。
台湾系カフェが使った超有名ブランドの力
自社および自社商品にブランド力がなく、かつ自力でブランドを築くカネと時間がなくても諦める必要はない。コバンザメのように、既にブランド力がある会社の力を借りれば良いのだ。ただ問題は、ブランド力があり快く手を貸してくれる会社など、そう簡単に見つからないということだ。ましてや、自らと競合関係にある同業界の有名会社であればなおさら難しい。
ではどうすればいいのだろうか。その解決策の1つが「相手に許可を取らずに勝手に利用してしまおう」という作戦だ。もちろん、勝手にニセモノを作って売るというような違法行為を勧めているわけではない。具体的にこの作戦をうまく使ったカフェ、ベーカリ―業態を営む台湾系の「85度C」の事例を紹介しよう。
星巴克（スターバックス）の近くに出店し成功の足がかりをつかんだ「85度C」
85度Cが上海に進出した2007年には、既に圧倒的なブランドを築いていた競合カフェがあった。2000年から出店していた星巴克（スターバックス）である。そこで後発の85度Cが、先行する星巴克に追いつき、追い越すために取ったのが「競合である星巴克の知名度、集客力を逆に利用する」という作戦だった。
85度Cは、あえて星巴克の近くに出店し、星巴克に来るコーヒー好きな客に「あの新しい店はなんだ」と思わせることから始めた。そして新しい店（85度C）が気になった客に1回でも来店してもらい、「おいしいコーヒーが星巴克の4分の1程度の値段で飲める」ということを認知してもらい、一定割合の星巴克の客を奪ってしまったのだ。当然、この作戦以外にもいろいろなマーケティング戦略を駆使したのだが、競合である星巴克の力をうまく利用することで、85度Cは2011年12月末時点で中国260店舗体制まで拡大することに成功。同時期に星巴克は500店舗体制まで店舗網を拡大したが、上海では星巴克と並んで、誰でも知っているカフェブランドとなっている。
ブランド力と販売力に優れた中国企業は優良パートナーになり得る
もう1つ、別のコバンザメ戦略を紹介しよう。日系企業が自社商品を中国人消費者に販売する場合には、ブランド力があり集客力がある大手小売店舗（大手百貨店・ショッピングセンター・専門店、コンビニエンスストア、淘宝網などの大手Eコマースサイト等）で販売するのが普通だ。大手小売店舗のブランド力（信用力）を利用して販売するという意味では、他力を利用していると言えるのだが、これではまだ不十分だ。たとえ大手小売店舗の棚に商品を置いてもらったとしても、その棚の中でブランド力のある競合商品と戦うことになり、結局、自社商品のブランド力がなければ消費者に選んでもらえないからだ。
そこで、もう一歩踏み込んだ積極的なコバンザメ作戦として考えられるのが、商品そのものを大手小売ブランドとして販売するという方法だ。つまり自社商品を大手小売店舗にOEM供給し、既に知名度の高い小売ブランドとして商品を販売するのだ。そうすることで日系中小企業のブランド力の弱さが補完される。日本で言うならば、セブン＆アイグループの「セブンプレミアム」やイオングループの「トップバリュ」などが典型例だ。
もしくは、大手小売店舗ではなく、大手競合メーカーのブランドとして（OEM供給品として）販売することも可能だろう。当然、自社の利幅は減り、商品戦略などの点で自由が利かなくなることはあるが、自社ブランド販売へのこだわりを捨て、既存ブランドの下に潜ることで、「量」の拡大を図ることができ、結果として事業を自社の実力以上に大きくできる可能性が見えてくる。
もちろん、商品によりOEM供給が難しい場合もあるだろうし、OEM供給先に技術・ノウハウを盗まれるリスクもあるだろう。当然そうしたリスクも考慮しなければならないが、「全て自前でやるという考えは捨てて、ある程度のリスクはあえて取りながら、うまく中国ローカル企業を利用して利益を拡大する」というアプローチは、日系中小企業こそ検討する価値がある戦略だ。商品力や技術力に優れた日系企業だからこそ、ブランド力、販売力に優れた中国企業は、最適なパートナーとなるはずだ。
日系企業がこだわりを捨てれば勝機は必ず見えて来る
実際、一部の日系企業でこのような動きが進んでいる。
2011年10月に発表された「三菱重工と中国家電量販大手の蘇寧電器の間での家庭用エアコン販売・アフターサービスの合弁会社設立」の話や、2012年1月5日発表された「住生活グループ傘下のLIXILと中国家電大手の海爾集団ハイアールが合弁生産会社を設立しシステムキッチンを生産する」というニュースも、こういった流れを想定したものだと思われる。
コバンザメ戦略は、中国ビジネスにだけ有効な打ち手ではない。日本でも古くからよく利用されている戦略だ。それにもかかわらず、日系企業が中国でうまくこの戦略を利用できていない理由は、「日本の常識が通じない中国ローカル企業の力をうまく利用することは難しい」と考えてしまうからだろう。
しかし、“アウェイ”の中国市場でそんなことを言っていては勝つことはできない。自社ブランド販売というエゴを捨て、中国ローカル企業の力を利用する以外にないと腹を括り前へ進めば、「後発」「カネ無し」「ブランド力無し」であっても、必ず成功への道は見えてくる。
リソース：ダイヤモンド
日本と中国の関係だけにとらわれずもっと広い視野を持つべきだ
欧州やアフリカ、中東に進出する中国企業と協業することなどで新たな事業機会が生まれてくる。
6月末に就任した住友商事の中村邦晴社長の初の海外出張先は中国。「事業拡大をどんどん進めたらいい」と現地社員にハッパをかけた。
日中摩擦の中でも現地の士気は高く「ビジネスを通じ、良い関係をつくっていける」と可能性を感じていた。
リソース：日本経済新聞
6月末に就任した住友商事の中村邦晴社長の初の海外出張先は中国。「事業拡大をどんどん進めたらいい」と現地社員にハッパをかけた。
日中摩擦の中でも現地の士気は高く「ビジネスを通じ、良い関係をつくっていける」と可能性を感じていた。
リソース：日本経済新聞
2012年12月12日水曜日
Rivals give Japan carmakers reasons to worry in China
In south of country, Great Wall Motor begins offering luxury while VW goes budget
A motor show that closed here Dec.2 reflected how Chinese and German rivals are becoming more competitive in Japanese automakers' stronghold of south China.
At the show, Japanes automakers were seen trying to make up for declining sales in the world's largest auto market due to the anti-Japan sentiment that erupted in September over a territorial row and continues to simmer.
Toyota Motor Corp. and Nissan Motor Co. tried to stand out by securing larger exhibition spaces than they did last year. But it was Volk-swagen AG, Germany's largest automaker, that attracted the crowds with one of the biggest exhibits.
Toyota allocated about 30% of its exhibition space to environmentally friendly technologies. But "eco-friendly cars are mainly targeted at corporate users," one auto industry analyst said. To attract consumers, "Japanese carmakers need to come up with features that VW does not offer."
At a preview of the motor show, Jochem Heizmann, CEO of VW's Chinese unit, stressed the important role southern China plays in moving the country's economy.
So Heizmann's company is expanding there. VW plans to open a factory in Guangzhou next to a Honda Motor Co. autoparts plant at the beginning of next year, as it tries to chip away at Japanese automakers' dominance in the region.
VW also plans to build a new factory in Changsha, Hunan Province, by 2015. Heizmann said VW will invest 14 billion euros ($18.2 billion) in its Chinese operations by 2016 to raise its production capacity to at least 4 million cars from the current 2 million by 2018.
In addition, VW is trying to broaden its appeal to Chinese drivers by offering cheaper cars. At the Guangzhou show it unveiled a revamped 80,000 yuan ($12,850) version of its Santana sedan, which has been sold in the country since 1983. Earlier models started at 100,000 yuan. The company is trying to reach out to customers who previously did not consider VW offerings, which have been seen as pricey. It is an effort to directly compete with domestic car makers, as well as those from Japan and South Korea.
Military discipline
Japanese automakers now also have an indigenous company to contend with in their Chinese Stronghold-Great Wall Motor Co.
The company is based in Baoding, Hebei Province, about two hours by train from Beijing, near a People's Liberation Army base. In fact, it models its regimented approach to production on PLA discipline.
The company's workers, all in navy-blue uniforms, must walk in single file when they move from place to place in groups of more than three.
Great Wall imposes strict cost controls. For example, the elevators at its 16-story head-quarters only stop on the eighth, 13th and 16th floors; employees on other floors must take the stairs. Lighting in the stairwells and main entrance is switched off to save electricity. The workers have also taken to heart the company's slogan:"Catch up with Japanese and South Korean rivals."
This combination of military-style discipline and aggressive cost-cutting has helped Great Wall make quality cars at reasonable prices. It sold 380,000 vehicles in January-October, up 35% on the year, despite single-digit growth in China's auto market as a whole.
It also raised its share of the domestic market from 1.2% in 2008 to 3.3% in the first nine months of this year, vaulting past BYD Auto Co. to become China's No. 3 automaker-a development that must worry U.S. billionaire investor Warren Buffett, who has placed a big bet on BYD.
In December, Great Wall will replace BYD as a component of Hong Kong's Hang Seng H-share index, composed of big mainland Chinese companies listed on the Hong Kong stock Exchange.
Great Wall's "staggering growth is driven by its own competitive theory, which differs from state-run enterprises (and) could become a threat to us in the future," a senior executive at Toyota's Chinese affiliate said.
Wei Jianjun, chairman of Great Wall, emphasizes innovation. He visits factories every day, in uniform, and presses line workers and engineers to keep improving. The company plans to establish R&D centers in Japan and Europe, aiming to double its R&D manpower to 10,000 by 2015. It recently unveiled the high-end Haval H8 sport utility vehicle. " We will grab cutomers from Japanese car makers," a Great Wall executive vowed.
The SUV will have a Mitsubishi Motors Corp. engine and a luxury interior. The thing is expected to be priced around 200,000 yuan, compared to the Chinese maker's usual price range of 60,000 yuan to 150,000 yuan.
As they chip away, Great Wall and VW are making life in China's south more difficult for Japanese transplants. With no signs of a thaw in the icy diplomatic ties between Tokyo and Beijing, the prospects for Japan's carmakers look grim.
Resource:The Nikkei Weekly
A motor show that closed here Dec.2 reflected how Chinese and German rivals are becoming more competitive in Japanese automakers' stronghold of south China.
At the show, Japanes automakers were seen trying to make up for declining sales in the world's largest auto market due to the anti-Japan sentiment that erupted in September over a territorial row and continues to simmer.
Toyota Motor Corp. and Nissan Motor Co. tried to stand out by securing larger exhibition spaces than they did last year. But it was Volk-swagen AG, Germany's largest automaker, that attracted the crowds with one of the biggest exhibits.
Toyota allocated about 30% of its exhibition space to environmentally friendly technologies. But "eco-friendly cars are mainly targeted at corporate users," one auto industry analyst said. To attract consumers, "Japanese carmakers need to come up with features that VW does not offer."
At a preview of the motor show, Jochem Heizmann, CEO of VW's Chinese unit, stressed the important role southern China plays in moving the country's economy.
So Heizmann's company is expanding there. VW plans to open a factory in Guangzhou next to a Honda Motor Co. autoparts plant at the beginning of next year, as it tries to chip away at Japanese automakers' dominance in the region.
VW also plans to build a new factory in Changsha, Hunan Province, by 2015. Heizmann said VW will invest 14 billion euros ($18.2 billion) in its Chinese operations by 2016 to raise its production capacity to at least 4 million cars from the current 2 million by 2018.
In addition, VW is trying to broaden its appeal to Chinese drivers by offering cheaper cars. At the Guangzhou show it unveiled a revamped 80,000 yuan ($12,850) version of its Santana sedan, which has been sold in the country since 1983. Earlier models started at 100,000 yuan. The company is trying to reach out to customers who previously did not consider VW offerings, which have been seen as pricey. It is an effort to directly compete with domestic car makers, as well as those from Japan and South Korea.
Military discipline
Japanese automakers now also have an indigenous company to contend with in their Chinese Stronghold-Great Wall Motor Co.
The company is based in Baoding, Hebei Province, about two hours by train from Beijing, near a People's Liberation Army base. In fact, it models its regimented approach to production on PLA discipline.
The company's workers, all in navy-blue uniforms, must walk in single file when they move from place to place in groups of more than three.
Great Wall imposes strict cost controls. For example, the elevators at its 16-story head-quarters only stop on the eighth, 13th and 16th floors; employees on other floors must take the stairs. Lighting in the stairwells and main entrance is switched off to save electricity. The workers have also taken to heart the company's slogan:"Catch up with Japanese and South Korean rivals."
This combination of military-style discipline and aggressive cost-cutting has helped Great Wall make quality cars at reasonable prices. It sold 380,000 vehicles in January-October, up 35% on the year, despite single-digit growth in China's auto market as a whole.
It also raised its share of the domestic market from 1.2% in 2008 to 3.3% in the first nine months of this year, vaulting past BYD Auto Co. to become China's No. 3 automaker-a development that must worry U.S. billionaire investor Warren Buffett, who has placed a big bet on BYD.
In December, Great Wall will replace BYD as a component of Hong Kong's Hang Seng H-share index, composed of big mainland Chinese companies listed on the Hong Kong stock Exchange.
Great Wall's "staggering growth is driven by its own competitive theory, which differs from state-run enterprises (and) could become a threat to us in the future," a senior executive at Toyota's Chinese affiliate said.
Wei Jianjun, chairman of Great Wall, emphasizes innovation. He visits factories every day, in uniform, and presses line workers and engineers to keep improving. The company plans to establish R&D centers in Japan and Europe, aiming to double its R&D manpower to 10,000 by 2015. It recently unveiled the high-end Haval H8 sport utility vehicle. " We will grab cutomers from Japanese car makers," a Great Wall executive vowed.
The SUV will have a Mitsubishi Motors Corp. engine and a luxury interior. The thing is expected to be priced around 200,000 yuan, compared to the Chinese maker's usual price range of 60,000 yuan to 150,000 yuan.
As they chip away, Great Wall and VW are making life in China's south more difficult for Japanese transplants. With no signs of a thaw in the icy diplomatic ties between Tokyo and Beijing, the prospects for Japan's carmakers look grim.
Resource:The Nikkei Weekly
帝人・旭化成、中国でエアバッグ布生産
帝人と旭化成は共同で自動車のエアバッグに使う布の生産に参入する。月内に中国で生産を始め、フル稼働する2015年には約300万台分（運転席と助手席に搭載）に相当する1600万平方メートルを製造する計画だ。エアバッグメーカーに販路を持つ帝人とナイロン原糸で高い技術を持つ旭化成が組み、自動車の安全規制強化で拡大する需要を取り込む。
両社は昨年、子会社を通じて江蘇省南通市に共同出資会社を設立。この会社が11億円を投じ、帝人の既存拠点にエアバッグ布の生産ラインを設けた。旭化成が供給するナイロン原系を生地に織り、シリコンでコーティングする。主に日系や欧米のエアバッグメーカーの中国や東南アジアの拠点に納入し、15年に20億円の売り上げを目指す。
米国では安全規制が強化され、自動車1台に搭載するエアバッグ数が増えている。中国では景気減速で新車販売が低迷しているが、搭載率は高まる見通し。エアバッグの世界需要は年10%程度のペースで伸びるとみられている。
これまでは旭化成が延岡工場（宮崎県延岡市）で生産した原系を帝人などに販売。帝人は協力工場に委託して布に加工し、国内外のエアバッグメーカーに販売していた。
今後は人件費の安い中国で布までの生産を手掛ける。旭化成は出遅れていたエアバッグ原系分野の強化につなげる。
リソース：日本経済新聞
両社は昨年、子会社を通じて江蘇省南通市に共同出資会社を設立。この会社が11億円を投じ、帝人の既存拠点にエアバッグ布の生産ラインを設けた。旭化成が供給するナイロン原系を生地に織り、シリコンでコーティングする。主に日系や欧米のエアバッグメーカーの中国や東南アジアの拠点に納入し、15年に20億円の売り上げを目指す。
米国では安全規制が強化され、自動車1台に搭載するエアバッグ数が増えている。中国では景気減速で新車販売が低迷しているが、搭載率は高まる見通し。エアバッグの世界需要は年10%程度のペースで伸びるとみられている。
これまでは旭化成が延岡工場（宮崎県延岡市）で生産した原系を帝人などに販売。帝人は協力工場に委託して布に加工し、国内外のエアバッグメーカーに販売していた。
今後は人件費の安い中国で布までの生産を手掛ける。旭化成は出遅れていたエアバッグ原系分野の強化につなげる。
リソース：日本経済新聞
中国企業、てぐすね？ 「脱原発」で海外勤務希望の技術者激増
政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ１．５倍に増えていることが７日、分かった。中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった。
日本技術者連盟の下部組織で、平成２２年に設立された国際原子力発電技術移転機構によると、海外勤務を希望する登録者が現在約３００人。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故以前の昨年２月時点の約２００人から急増した。
登録しているのは、日立製作所や東芝などのＯＢの原発技術者が中心だが、電力会社の現役世代なども目立つようになった。一方で同連盟には、今後、２５０基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。
中国の原発事情に詳しい民間シンクタンク、テピア総合研究所の窪田秀雄副所長は「日本で使えなくなりつつある技術が、海外に活躍の場を求めるのは自然な流れだ」と警戒を呼びかけている。
リソース：MSN産経ニュース
日本技術者連盟の下部組織で、平成２２年に設立された国際原子力発電技術移転機構によると、海外勤務を希望する登録者が現在約３００人。東日本大震災による東京電力福島第１原発事故以前の昨年２月時点の約２００人から急増した。
登録しているのは、日立製作所や東芝などのＯＢの原発技術者が中心だが、電力会社の現役世代なども目立つようになった。一方で同連盟には、今後、２５０基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。
中国の原発事情に詳しい民間シンクタンク、テピア総合研究所の窪田秀雄副所長は「日本で使えなくなりつつある技術が、海外に活躍の場を求めるのは自然な流れだ」と警戒を呼びかけている。
リソース：MSN産経ニュース
中国系政府ファンド、尖閣問題後も日本株を大量保有
中国の政府系とみられる投資ファンドが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化後の９月末時点も、日本株を大量に保有していたことが分かった。
日本企業１７３社で１０位以内の大株主になっており、投資総額も約３兆円で高水準のままだ。中国の反日政策に伴う日本製品の不買運動や日系企業の生産拠点や大型小売り店舗の破壊行動の中でも、日本への投資姿勢を維持していた格好だ。
ちばぎんアセットマネジメントが東証１部などに上場する３月決算企業を調べた。同ファンドが１０位以内の株主になっている銘柄は半年前から１社増えた。保有株の総額は株価下落を背景に３月末よりも５４０５億円減り、３兆４０６億円になった。
リソース：Yahoo!ニュース
日本企業１７３社で１０位以内の大株主になっており、投資総額も約３兆円で高水準のままだ。中国の反日政策に伴う日本製品の不買運動や日系企業の生産拠点や大型小売り店舗の破壊行動の中でも、日本への投資姿勢を維持していた格好だ。
ちばぎんアセットマネジメントが東証１部などに上場する３月決算企業を調べた。同ファンドが１０位以内の株主になっている銘柄は半年前から１社増えた。保有株の総額は株価下落を背景に３月末よりも５４０５億円減り、３兆４０６億円になった。
リソース：Yahoo!ニュース
がん重粒子線治療 国外患者も受け入れ
特区構想弾み
先進的ながんの重粒子線治療に取り組んでいる群馬大学医学部付属病院（前橋市）が国外患者を受け入れることになった。野島美久病院長らが２９日、記者会見で明らかにした。治療技術の定着と治療へのアジア各国のニーズなどを考慮して判断した。県は、群大を中心に群馬を国際的ながん医療拠点に成長させようと、政府に「がん治療技術国際戦略総合特区」の申請中で好影響も期待される。（椎名高志）
重粒子線治療は、従来の放射線治療に比べ、病巣に集中して照射できるため、周囲の正常な細胞への影響が抑えられるのが特徴だ。体への負担も少なく治療期間も短いとされる。群大は、世界で６カ所しかない治療施設を有している。
平成２２年３月に先端医療として取り組みを始め、今年６月から一般向けの治療を開始した。１１月末時点での累計患者数は、５１６人に達している。前立腺がんが最も多く、肺がん、肝臓がんなどにも行われている。
当初から国外患者の受け入れは検討されていたが、重粒子線医学センターの大野達也副センター長は「実績を積む中で治療技術や体制ができてきた。世界でも数少ない施設。アジア地域の人たちに提供していきたい」と話す。これまでも中国、台湾、韓国からの問い合わせがあったという。
具体的な受け入れは、経済産業省が委託する国際コーディネート会社が仲介し、地元のＮＰＯが医療通訳など日本滞在中の手助けを行う。治療費だけで３１４万円かかるが、外国人の場合は検査費用なども全額自己負担となり、４００万円以上は必要になるという。野島院長は「国外患者の受け入れ数は患者総数の数％程度になる」とみている。
これまで県内の患者が７割程度を占めており、「都内などへのＰＲに力を入れ、国内での受け入れも強化したい」としている。
一方、県では、申請中の特区に指定されれば、重粒子線治療技術の海外展開・高度化や国際的ながん医療スタッフの育成など、関連するビジネスモデルが構築できると見込んでいる。これまでに１次審査は通過しており、来月１８日にヒアリングが控えている。群大の取り組みは政府の受け入れ判断と直接の関係はないが、県では「弾みがつく」と歓迎している。
リソース：Yahoo!ニュース
先進的ながんの重粒子線治療に取り組んでいる群馬大学医学部付属病院（前橋市）が国外患者を受け入れることになった。野島美久病院長らが２９日、記者会見で明らかにした。治療技術の定着と治療へのアジア各国のニーズなどを考慮して判断した。県は、群大を中心に群馬を国際的ながん医療拠点に成長させようと、政府に「がん治療技術国際戦略総合特区」の申請中で好影響も期待される。（椎名高志）
重粒子線治療は、従来の放射線治療に比べ、病巣に集中して照射できるため、周囲の正常な細胞への影響が抑えられるのが特徴だ。体への負担も少なく治療期間も短いとされる。群大は、世界で６カ所しかない治療施設を有している。
平成２２年３月に先端医療として取り組みを始め、今年６月から一般向けの治療を開始した。１１月末時点での累計患者数は、５１６人に達している。前立腺がんが最も多く、肺がん、肝臓がんなどにも行われている。
当初から国外患者の受け入れは検討されていたが、重粒子線医学センターの大野達也副センター長は「実績を積む中で治療技術や体制ができてきた。世界でも数少ない施設。アジア地域の人たちに提供していきたい」と話す。これまでも中国、台湾、韓国からの問い合わせがあったという。
具体的な受け入れは、経済産業省が委託する国際コーディネート会社が仲介し、地元のＮＰＯが医療通訳など日本滞在中の手助けを行う。治療費だけで３１４万円かかるが、外国人の場合は検査費用なども全額自己負担となり、４００万円以上は必要になるという。野島院長は「国外患者の受け入れ数は患者総数の数％程度になる」とみている。
これまで県内の患者が７割程度を占めており、「都内などへのＰＲに力を入れ、国内での受け入れも強化したい」としている。
一方、県では、申請中の特区に指定されれば、重粒子線治療技術の海外展開・高度化や国際的ながん医療スタッフの育成など、関連するビジネスモデルが構築できると見込んでいる。これまでに１次審査は通過しており、来月１８日にヒアリングが控えている。群大の取り組みは政府の受け入れ判断と直接の関係はないが、県では「弾みがつく」と歓迎している。
リソース：Yahoo!ニュース
中国古典名言（日中対照）11‐20
「渇者不思火、寒者不求水」
渇者は火を思わず、寒者は水を求めず
解釈：のどが渇いている者は水を求めているのであって、暖をとるための火を求めたいとは思わない。また逆に寒さに凍えている者は、水を欲したりはせず、暖を求めているのだ。
人はおのおの、その当面の欲求を満たしてくれるものこそを希求する。
出典：韋応物（いおうぶつ）「城中臥疾（じょうちゅうやまいにふす）」詩 -唐-
「勝兵先勝而後求戦、敗兵先戦而後求勝」
勝兵はまず勝ちて而る後に戦いを求め、敗兵はまず戦いて而る後に勝を求む
解釈：勝利する者は開戦前にまず勝利を得て戦争しようとするが、敗北する軍は戦争を始めてから勝利を求めるものだ。
出典：『孫子兵法』
「飢者易為食、渇者易為飲」
飢えたる者は食を為し易く、渇したる者は飲を為し易し
解釈：飢えている者は、食ぺ物を選ばずどんな物でもむしゃぶりついて食べようとするし、喉の渇いた者は、飲み物を選ばず飲もうとする。切羽詰れば、体裁など気にしていられない。また、飢渇は、ときに人の判断、正邪の区別を誤らせる。
出典：『孟子』公孫丑・上 -先奏-
「一葉蔽目不見泰山 両豆塞耳不聞雷霆」
一葉目を蔽えぱ泰山を見ず、両豆耳を塞げぱ雷霆を聞かず
解釈：一枚の葉で目をおおうと泰山のような大きな山も見えなくなる。2つの豆で耳をふさぐと雷鳴も聞こえなくなる。ちょっとしたことで物事の真理を見誤り、誤った判断、行動をとってはならない。小さなことを見過ごしてはならないし、兆候を軽んじてもいけない。
出典：『鶡冠子（かつかんし）』 天則 （先奏）
「新沐者必弾冠、新浴者必振衣髪」
新たに沐する者は必ず冠を弾き、新たに浴する者は必ず衣を振るう
解釈：髪を洗ったばかりの者は、冠の塵（ちり）をはじき落としてからかぶり、入浴したての者は、衣服のほこりを振るってから着る。身の潔白を守るためには、汚れたものを受け入れることはできない。身の破滅を招こうとも、自己の信念を貫こうとする屈原のことば。
出典：屈原（くつげん）『漁父辞（ぎょほのじ）』 （先秦）
「不官無功之臣 不賞不戦之士」
功無きの臣を官せず、戦わざるの士を賞せず
解釈：賢明な君主は功績のない臣下は重職として登用しないし、戦わない兵士を讃えたりしたりしないもの。人事は公明正大にするということ。論功行賞を恣意的に行えば組織の統制は乱れる。
出典：曹操『論吏士行能令』
「公事不私議」
公事は私に議せず
解釈：公的な事柄を私的なところで議論すべきではない。そのことをはかるべき場があるのだから、それ以外のところで、あれこれ取り沙汰してはいけない。
陰でばかり意見している人物は、結局、信用されないし、評価もされない。
出典：『礼記』
「多算勝、少算不勝、而況於無算乎」
算多きは勝ち、算少なきは勝たず、而（しか）るを況（いわ）んや算なきに於いてをや。
解釈：戦いは勝ち目があるから勝ち、勝ち目が少なければ勝てない。だから、ましていわんや、勝ち目がまったくないのに戦っても、勝てるはずがない。
出典『孫子兵法』
「水至清則無魚 ，人至察則無徒」
水至りて清ければ魚なし．人至りて察なければ徒なし
解釈：水清けえれば魚住まず，と言うように，人間もあまり厳格過ぎては，人が寄って来ません．大体，小人どもの腹の内など，君子には全て読めるもの,大きな度量を持って抱擁してやることで，万事はうまくおさまる。
出典：『宋名臣言行録』
「桃李不言，下自成蹊」
桃李言わざれども下自から蹊を成す
解釈：桃やすももは何も言わないが、花や実を慕って人が多く集まるので、その下には自然に道ができる。徳望のある人のもとへは人が自然に集まることのたとえ。
出典：『史記』李将軍伝賛
渇者は火を思わず、寒者は水を求めず
解釈：のどが渇いている者は水を求めているのであって、暖をとるための火を求めたいとは思わない。また逆に寒さに凍えている者は、水を欲したりはせず、暖を求めているのだ。
人はおのおの、その当面の欲求を満たしてくれるものこそを希求する。
出典：韋応物（いおうぶつ）「城中臥疾（じょうちゅうやまいにふす）」詩 -唐-
「勝兵先勝而後求戦、敗兵先戦而後求勝」
勝兵はまず勝ちて而る後に戦いを求め、敗兵はまず戦いて而る後に勝を求む
解釈：勝利する者は開戦前にまず勝利を得て戦争しようとするが、敗北する軍は戦争を始めてから勝利を求めるものだ。
出典：『孫子兵法』
「飢者易為食、渇者易為飲」
飢えたる者は食を為し易く、渇したる者は飲を為し易し
解釈：飢えている者は、食ぺ物を選ばずどんな物でもむしゃぶりついて食べようとするし、喉の渇いた者は、飲み物を選ばず飲もうとする。切羽詰れば、体裁など気にしていられない。また、飢渇は、ときに人の判断、正邪の区別を誤らせる。
出典：『孟子』公孫丑・上 -先奏-
「一葉蔽目不見泰山 両豆塞耳不聞雷霆」
一葉目を蔽えぱ泰山を見ず、両豆耳を塞げぱ雷霆を聞かず
解釈：一枚の葉で目をおおうと泰山のような大きな山も見えなくなる。2つの豆で耳をふさぐと雷鳴も聞こえなくなる。ちょっとしたことで物事の真理を見誤り、誤った判断、行動をとってはならない。小さなことを見過ごしてはならないし、兆候を軽んじてもいけない。
出典：『鶡冠子（かつかんし）』 天則 （先奏）
「新沐者必弾冠、新浴者必振衣髪」
新たに沐する者は必ず冠を弾き、新たに浴する者は必ず衣を振るう
解釈：髪を洗ったばかりの者は、冠の塵（ちり）をはじき落としてからかぶり、入浴したての者は、衣服のほこりを振るってから着る。身の潔白を守るためには、汚れたものを受け入れることはできない。身の破滅を招こうとも、自己の信念を貫こうとする屈原のことば。
出典：屈原（くつげん）『漁父辞（ぎょほのじ）』 （先秦）
「不官無功之臣 不賞不戦之士」
功無きの臣を官せず、戦わざるの士を賞せず
解釈：賢明な君主は功績のない臣下は重職として登用しないし、戦わない兵士を讃えたりしたりしないもの。人事は公明正大にするということ。論功行賞を恣意的に行えば組織の統制は乱れる。
出典：曹操『論吏士行能令』
「公事不私議」
公事は私に議せず
解釈：公的な事柄を私的なところで議論すべきではない。そのことをはかるべき場があるのだから、それ以外のところで、あれこれ取り沙汰してはいけない。
陰でばかり意見している人物は、結局、信用されないし、評価もされない。
出典：『礼記』
「多算勝、少算不勝、而況於無算乎」
算多きは勝ち、算少なきは勝たず、而（しか）るを況（いわ）んや算なきに於いてをや。
解釈：戦いは勝ち目があるから勝ち、勝ち目が少なければ勝てない。だから、ましていわんや、勝ち目がまったくないのに戦っても、勝てるはずがない。
出典『孫子兵法』
「水至清則無魚 ，人至察則無徒」
水至りて清ければ魚なし．人至りて察なければ徒なし
解釈：水清けえれば魚住まず，と言うように，人間もあまり厳格過ぎては，人が寄って来ません．大体，小人どもの腹の内など，君子には全て読めるもの,大きな度量を持って抱擁してやることで，万事はうまくおさまる。
出典：『宋名臣言行録』
「桃李不言，下自成蹊」
桃李言わざれども下自から蹊を成す
解釈：桃やすももは何も言わないが、花や実を慕って人が多く集まるので、その下には自然に道ができる。徳望のある人のもとへは人が自然に集まることのたとえ。
出典：『史記』李将軍伝賛
香港法人設立の重要事項の決定と定款の作成
１、登記上の本社所在地
２、資本金
最低資本金はHK$１です。1人の発起人=株主が１株（HK$１）で引き受ける事で登記が可能です。
単に資本金というときは、授権資本金のことを差します。この0.1％の額を資本税として香港政府に収めることとなります。
授権資本金(Authorized Share Capital) ： 発行可能株式総数、定款に記載されます 。
払込資本金(Paid-up Capital) ： 授権資本金のうち、実際に株式を発行した資本金のことです。
授権資本金と払い込み資本金を同額とする場合も多くみられます。資本金は株主の責任範囲であり、後の増資等が比較的容易なことから、金額は少なく設定されることが多く（HK$10000-など） 、また払い込みは設立後２ヵ月以内とされているため、銀行への振込み金額は、あくまで必要となる運転資金額（手元流動資金）からご判断いただいていいといえます。
３、株主、取締役
株主 ： １名以上、国籍、居住場所等の制限はなし
取締役 ： 1名以上（公開会社２名以上）、国籍、居住場所の制限はなし（兼任可能）
４、会社秘書役
香港には独特の会社秘書役という制度があり、取締役と同様に会社機関として任命が義務付けられております。 主には、香港会社法で定められた書類を準備し、提出、保管することが任務となり、会社設立時、毎年の年次報告書提出時、各種議事録作成の際に関わります。
会社秘書役は、香港会社法に通じた香港居住者、または香港の有限会社である必要があります。取締役が２名以上の場合、兼任することも可能です。
２、資本金
最低資本金はHK$１です。1人の発起人=株主が１株（HK$１）で引き受ける事で登記が可能です。
単に資本金というときは、授権資本金のことを差します。この0.1％の額を資本税として香港政府に収めることとなります。
授権資本金(Authorized Share Capital) ： 発行可能株式総数、定款に記載されます 。
払込資本金(Paid-up Capital) ： 授権資本金のうち、実際に株式を発行した資本金のことです。
授権資本金と払い込み資本金を同額とする場合も多くみられます。資本金は株主の責任範囲であり、後の増資等が比較的容易なことから、金額は少なく設定されることが多く（HK$10000-など） 、また払い込みは設立後２ヵ月以内とされているため、銀行への振込み金額は、あくまで必要となる運転資金額（手元流動資金）からご判断いただいていいといえます。
３、株主、取締役
株主 ： １名以上、国籍、居住場所等の制限はなし
取締役 ： 1名以上（公開会社２名以上）、国籍、居住場所の制限はなし（兼任可能）
４、会社秘書役
香港には独特の会社秘書役という制度があり、取締役と同様に会社機関として任命が義務付けられております。 主には、香港会社法で定められた書類を準備し、提出、保管することが任務となり、会社設立時、毎年の年次報告書提出時、各種議事録作成の際に関わります。
会社秘書役は、香港会社法に通じた香港居住者、または香港の有限会社である必要があります。取締役が２名以上の場合、兼任することも可能です。
海外の企業・個人が中国国内に設立出来る会社の出資形態
(外商)独資会社
外国の企業または個人のみで設立される有限責任会社。
根拠法:外資企業法及び同法実施細則
根拠法:外資企業法及び同法実施細則
(中外)合弁会社
外国の企業または個人と中国の企業などによる有限責任会社。出資比率に応じた利益配当を受ける。
根拠法:中外合資経営企業法及び同法実施条例
根拠法:中外合資経営企業法及び同法実施条例
(中外)合作会社
外国の企業または個人と中国の企業などが、経済的技術的協力のため、共同で設立する有限責任会社。出資方式や利益配分比率等が比較的フレキシブル。法人格が無い場合も。
根拠法:中外合作経営企業法及び同法実施細則
根拠法:中外合作経営企業法及び同法実施細則
(外商投資）株式会社
外国企業が出資する株式会社（25％以上）
根拠法：公司法
☆有限会社と株式会社
株式会社とは、最高意思決定機関が、日本など資本主義国と同様に株主総会（股東大会）であり、有限会社の場合は日本の取締役会に近い董事（とうじ）会が持っています。
ただ現在のところ、中国に設立される日系企業のほとんどは、最低資本金が外資系には3000万元と高い水準となっていること、また外資系株式会社の上場はかなり難しいなどから、株式会社はまだまだ一般的な進出形態とはなっておりません。
根拠法：公司法
☆有限会社と株式会社
株式会社とは、最高意思決定機関が、日本など資本主義国と同様に株主総会（股東大会）であり、有限会社の場合は日本の取締役会に近い董事（とうじ）会が持っています。
ただ現在のところ、中国に設立される日系企業のほとんどは、最低資本金が外資系には3000万元と高い水準となっていること、また外資系株式会社の上場はかなり難しいなどから、株式会社はまだまだ一般的な進出形態とはなっておりません。
2012年12月11日火曜日
中国の製造現場、労働者集まらず 定着せぬ若者、鴻海も苦戦
中国の製造現場で労働者の確保が一段と厳しさを増している。多くの工場が深刻な人手不足に直面し、人件費は右肩上がりで上昇を続ける。安価な労働力を強みに「世界の工場」と呼ばれた中国の変調。世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も直撃している。
大型工場が集まる中国南部の深セン市（広東省）郊外にひときわ巨大な工場がある。米アップルから携帯電話や部品の製造を受託する鴻海の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）本部だ。
閑散とする募集窓口
12月初旬、同工場の南門にある従業員募集窓口は閑散としていた。並んでいたのは若い男女30人。警備員は「2～3年前は300人以上いたのに」と首をひねる。
中国国内の従業員は130万人。深セン工場だけで30万人が働く。中国全土の農村から従業員を集め、安価で豊富な労働力を売り物に急成長した。同社の輸出総額は中国全体の約6％を占める。だが、この成長方程式は暗礁に乗り上げている。
「いつも人手不足だ。鴻海幹部は打ち明ける。採用担当者は中国各地を行脚し、地方政府や専門学校で採用活動を連日続ける。2012年の基本給は2200元（約2万9000円）と5年前の4倍近いが、労働者は集まらない。トップの郭台銘氏が「100万台のロボットを導入して人間と置き換える」と語るほど深刻だ。
なぜ従業員が足りないのか。「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の数が不足しているのではない。11年の出稼ぎ総数は2億5300万人。08年より3000万人弱多い。変わったのは農民工の意識だ。
清華大学の調査によると、1960～70年代生まれの農民工の1社での平均勤務期間は4.2年間だった。だが80年代生まれは1.5年間、90年代生まれは0.9年間だ。鴻海の人事担当者は「若い農民工ほどきつい労働に我慢できない」と分析する。
同社の深セン工場、四川省成都の工場などで今年に入り、衝突が相次ぎ発生した。多くは警備員が従業員に注意したことがきっかけだ。若い労働者は豊かになりかけた時代に生まれ、甘やかされて育った。出稼ぎに出ても実家に仕送りはしない。
短期間の仕事で稼いだ賃金で食いつなぎ、蓄えがなくなったら再び就職する若者が増えている。
移り気な労働者をつなぎ留めるため給与は右肩上がりで上昇する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、深セン市の基本給はベトナムの3倍近い。ミャンマーと比べると約5倍だ。
アディダスなど工場閉鎖
この30年あまりの中国の成長を支えた賃金の相対的な安さは薄れ、世界の製造業は中国での生産見直しに動き始めている。米ナイキは09年に中国の自社工場を閉鎖し、アディダスも今年10月に追随した。
中国は所得向上やネットの普及で労働者の権利意識が高まる一方、所得格差は拡大した。中国共産党は労働者の不満緩和を狙って所得倍増を打ち出し、これが激しい賃上げ要求につながる。安い労働力に頼った成長モデルは限界が近づいている。
リソース：日本経済新聞
大型工場が集まる中国南部の深セン市（広東省）郊外にひときわ巨大な工場がある。米アップルから携帯電話や部品の製造を受託する鴻海の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）本部だ。
閑散とする募集窓口
12月初旬、同工場の南門にある従業員募集窓口は閑散としていた。並んでいたのは若い男女30人。警備員は「2～3年前は300人以上いたのに」と首をひねる。
中国国内の従業員は130万人。深セン工場だけで30万人が働く。中国全土の農村から従業員を集め、安価で豊富な労働力を売り物に急成長した。同社の輸出総額は中国全体の約6％を占める。だが、この成長方程式は暗礁に乗り上げている。
「いつも人手不足だ。鴻海幹部は打ち明ける。採用担当者は中国各地を行脚し、地方政府や専門学校で採用活動を連日続ける。2012年の基本給は2200元（約2万9000円）と5年前の4倍近いが、労働者は集まらない。トップの郭台銘氏が「100万台のロボットを導入して人間と置き換える」と語るほど深刻だ。
なぜ従業員が足りないのか。「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の数が不足しているのではない。11年の出稼ぎ総数は2億5300万人。08年より3000万人弱多い。変わったのは農民工の意識だ。
清華大学の調査によると、1960～70年代生まれの農民工の1社での平均勤務期間は4.2年間だった。だが80年代生まれは1.5年間、90年代生まれは0.9年間だ。鴻海の人事担当者は「若い農民工ほどきつい労働に我慢できない」と分析する。
同社の深セン工場、四川省成都の工場などで今年に入り、衝突が相次ぎ発生した。多くは警備員が従業員に注意したことがきっかけだ。若い労働者は豊かになりかけた時代に生まれ、甘やかされて育った。出稼ぎに出ても実家に仕送りはしない。
短期間の仕事で稼いだ賃金で食いつなぎ、蓄えがなくなったら再び就職する若者が増えている。
移り気な労働者をつなぎ留めるため給与は右肩上がりで上昇する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、深セン市の基本給はベトナムの3倍近い。ミャンマーと比べると約5倍だ。
アディダスなど工場閉鎖
この30年あまりの中国の成長を支えた賃金の相対的な安さは薄れ、世界の製造業は中国での生産見直しに動き始めている。米ナイキは09年に中国の自社工場を閉鎖し、アディダスも今年10月に追随した。
中国は所得向上やネットの普及で労働者の権利意識が高まる一方、所得格差は拡大した。中国共産党は労働者の不満緩和を狙って所得倍増を打ち出し、これが激しい賃上げ要求につながる。安い労働力に頼った成長モデルは限界が近づいている。
リソース：日本経済新聞
習・中国総書記、深セン市内を視察
【深セン（中国広東省）＝桑原健】中国共産党の習近平総書記は８日、最初の地方視察として広東省深セン市を訪問した。トウ小平氏の改革開放政策の象徴ともいえる深セン市を視察先に選び、共産党の新指導部として改革開放政策を受け継いでいく姿勢を内外に示した。
習氏は８日午前、深セン市内の漁民村などを訪れた。かつては貧しい漁村だったが、現在は豊かな市街地となっている地域。住民らと交流したほか、市内にあるトウ氏の銅像にも出向いた。
深セン市の視察は７日午後から。同日は香港や外国の金融機関などを誘致する前海地区と、中国を代表するインターネット企業の騰訊控股（テンセント）の本社を見学した。８日午後以降は広州市を視察する見通し。
習氏周辺は多数の警察が警備しているが、道路封鎖などを伴う従来の党総書記の視察ほど、厳重ではない。習氏は４日の党政治局会議で、指導者が視察する場合の交通規制の簡素化などを打ち出していた。
習氏が最初の視察先に選んだ深セン市は改革開放政策によって1980年に最初の経済特区となり、税制優遇などによる海外企業の誘致で発展した。最近では繊維関連など労働集約型の産業が行き詰まり、産業構造の転換を急いでいる。
リソース：日本経済新聞
習氏は８日午前、深セン市内の漁民村などを訪れた。かつては貧しい漁村だったが、現在は豊かな市街地となっている地域。住民らと交流したほか、市内にあるトウ氏の銅像にも出向いた。
深セン市の視察は７日午後から。同日は香港や外国の金融機関などを誘致する前海地区と、中国を代表するインターネット企業の騰訊控股（テンセント）の本社を見学した。８日午後以降は広州市を視察する見通し。
習氏周辺は多数の警察が警備しているが、道路封鎖などを伴う従来の党総書記の視察ほど、厳重ではない。習氏は４日の党政治局会議で、指導者が視察する場合の交通規制の簡素化などを打ち出していた。
習氏が最初の視察先に選んだ深セン市は改革開放政策によって1980年に最初の経済特区となり、税制優遇などによる海外企業の誘致で発展した。最近では繊維関連など労働集約型の産業が行き詰まり、産業構造の転換を急いでいる。
リソース：日本経済新聞
2012年12月6日木曜日
中国古典名言（日中対照）1‐10
「千軍易得、一将難求」
千軍は得易きも、一将は求め難し
解釈：多くの軍兵は容易に集められるが、それを統率する、
ただ一人の武将を得るのが難しい。
出典：『通俗編』 武功
「人心之不同也、如其面焉」
人心の同じからざるは、其の面の如し
解釈：人の心が同じでないのは、顔がそれぞれ同じでないのと一緒。
出典：『春秋左氏伝』
「知者不言、言者不知」
知る者は言わず、言う者は知らず
解釈：知恵のある者は言葉が少なく、言葉の多いものは知恵が少ない。
出典：『老子』
「終身譲路、不枉百歩」
終身路を譲るも、百歩を枉げず
解釈：謙譲を以って世に処すれば、失うことは少なく、かえって得るところが大きい。
出典：『新唐書』 朱敬則伝
「心不在焉、視而不見、聴而不聞、食而不知其味」
心焉に在らざれぱ、視れども見えず、聴けども聞こえず、食らえども其の味を知らず
解釈：心にこそ感受性の源があり、心が作用しなければ、自分が向き合う対象の意味は理解することも判断することもできない。
出典：『大学』
「巧言令色、鮮矣仁」
巧言令色、鮮なし仁
解釈：言葉巧みで顔つきもにこやかな人物にかぎって、徳の少ないことが、おうおうにしてある。
出典：『論語』 学而
「君子豹変、小人革面」
君子は豹変し、小人は面を革む
解釈：君子は時に応じて、豹の毛が生え変わるように、鮮やかに変化する。これに反して、小人は上の人に従う顔つきだけはする。
出典：『易経』革・上六 （先奏）
「去好去悪羣臣見素」
好を去り悪を去れば、群臣、素を見わす
解釈：上の者が好きだとか嫌いをおもてに出さなければ、下の者も本心を現わし、何を考えているかがわかるというもの。自分の考えを隠して、相手の考えを先に読む。
出典：韓非 『韓非子』
「君子避三端」
君子は三端を避く
解釈：文士の筆端（筆の先）とは知識や才能、武士の鋒端（刀の先）とは武力、腕力、弁士の舌端（舌の先）とは弁舌巧みに言い負かすようなやり方。
才能や知識をひけらかしても、他人の尊敬は得られない。
力でねじふせても、心の中では従わない。
弁舌で言い負かしても、共感は得られない。
出典：『韓詩外伝』
「巧詐不如拙誠」
巧詐は拙誠に如かず
解釈：巧みに偽り人を欺こうとするよりも、拙くとも誠意を示すほうが、ずっと相手に響くもの。
出典：『韓非子』 説林
千軍は得易きも、一将は求め難し
解釈：多くの軍兵は容易に集められるが、それを統率する、
ただ一人の武将を得るのが難しい。
出典：『通俗編』 武功
「人心之不同也、如其面焉」
人心の同じからざるは、其の面の如し
解釈：人の心が同じでないのは、顔がそれぞれ同じでないのと一緒。
出典：『春秋左氏伝』
「知者不言、言者不知」
知る者は言わず、言う者は知らず
解釈：知恵のある者は言葉が少なく、言葉の多いものは知恵が少ない。
出典：『老子』
「終身譲路、不枉百歩」
終身路を譲るも、百歩を枉げず
解釈：謙譲を以って世に処すれば、失うことは少なく、かえって得るところが大きい。
出典：『新唐書』 朱敬則伝
「心不在焉、視而不見、聴而不聞、食而不知其味」
心焉に在らざれぱ、視れども見えず、聴けども聞こえず、食らえども其の味を知らず
解釈：心にこそ感受性の源があり、心が作用しなければ、自分が向き合う対象の意味は理解することも判断することもできない。
出典：『大学』
「巧言令色、鮮矣仁」
巧言令色、鮮なし仁
解釈：言葉巧みで顔つきもにこやかな人物にかぎって、徳の少ないことが、おうおうにしてある。
出典：『論語』 学而
「君子豹変、小人革面」
君子は豹変し、小人は面を革む
解釈：君子は時に応じて、豹の毛が生え変わるように、鮮やかに変化する。これに反して、小人は上の人に従う顔つきだけはする。
出典：『易経』革・上六 （先奏）
「去好去悪羣臣見素」
好を去り悪を去れば、群臣、素を見わす
解釈：上の者が好きだとか嫌いをおもてに出さなければ、下の者も本心を現わし、何を考えているかがわかるというもの。自分の考えを隠して、相手の考えを先に読む。
出典：韓非 『韓非子』
「君子避三端」
君子は三端を避く
解釈：文士の筆端（筆の先）とは知識や才能、武士の鋒端（刀の先）とは武力、腕力、弁士の舌端（舌の先）とは弁舌巧みに言い負かすようなやり方。
才能や知識をひけらかしても、他人の尊敬は得られない。
力でねじふせても、心の中では従わない。
弁舌で言い負かしても、共感は得られない。
出典：『韓詩外伝』
「巧詐不如拙誠」
巧詐は拙誠に如かず
解釈：巧みに偽り人を欺こうとするよりも、拙くとも誠意を示すほうが、ずっと相手に響くもの。
出典：『韓非子』 説林
リスク承知でアジアに賭ける
エイチ・アイ・エス 会長 沢田 秀雄
世界の経済、政治の軸は今後、米欧からアジアに移ってくると考えている。主要地域別の人口で世界最大規模で、このまま生活水準が向上していけば、需要が増え、市場も急拡大する。新たな市場やビジネスのネタが相次ぎ生まれるだろう。
私が社長を務める沢田ホールディングスは2030年、民間に払い下げられるモンゴル国立銀行を落札した。赤字続きの銀行だったので8億円の安値で手に入れたが、小口金融に力を入れて業績を伸ばし、いまではモンゴル最大規模の民間銀行に成長した。同国は未開発の鉱物資源が多く、これをテコにした経済発展が見込める。蓄積した発展途上国での金融ノウハウはカンボジアやミャンマーでも活かす方針だ。
当社が注目するのもアジアの旅行市場だ。日本の海外旅行者数は年間2千万人程度で頭打ちになるだろうが、アジア全体では少なくともその10倍の需要が見込める。東南アジア各国から日本への旅行者も増えるとみている。こうした新たな顧客を取り込むため、アジアの支店を拡充している。
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンポスの顧客としても、中国、韓国、台湾で増える中間層に期待する。地理の近さは好条件で、工夫次第では東京ディズニーリゾートにも対抗できる。
12年2月には長崎と上海を結ぶ国際クルーズ船の運航を始めた。燃油特別付加運賃（燃油チャージ）などを除く通常料金は大人が片道9800円から。公海上限定船上ではカジノも楽しめる。尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化でいまは運休しているが、格安航空会社（LCC）が増えたように、低価格での船旅のニーズは多いと思う。
日本は韓国などとも歴史や領土の問題で火種を抱えており、アジアにおけるビジネスのリスクは無視できない。それでも価値があると判断すれば、熱意をもって切り開くのが起業家である。
リソース：日本経済新聞
中国で会社設立に必要な資金
会社設立コストが安い中国
中国は日本より物価が安いです。北京の物価は東京の1/4ぐらい。地方都市に行けば、物価の差はさらに大きくなります。このため、会社設立するときに必要な資金も、日本より安く済みます。もちろん始める事業にもよります。
例えば、北京で駐在員事務所代行サービスを提供する会社を設立したときの初期費用は下記の通りです。
家賃：9500元（14万2500円）/月＋敷金1カ月分（50㎡、冷暖房電気代水道代込み、立地は東京で言えば新宿付近、オフィスビルのランクとしては中の上ぐらい）
オフィス家具：1万元（15万円）（社長机、イスセット、木製キャビネット、事務机×4、事務イス×4、スチールキャビネット、茶棚、ロッカー、会議机、イス×6）
オフィス機器：2万5000元（37万5000円）（パソコン2台、FAX、プリンター）
人件費：3000元（4万5000円）/月（新卒1名、日本語可）
合計：5万7000元（85万5000円）
主要な経費は上記ですが、その他の事務用品などを含めても日本円で100万円はかかります。
外資企業の最低資本金
中国で会社設立する際には、実際にかかる費用は少ないのですが、外国人や外国企業が中国で会社を設立するに当たっては、比較的高額の最低資本金額が規定されています。最低資本金は会社を登記する都市、業種によっても違うのですが、北京で規定額が最も低いコンサルティング会社を設立する場合でも、最低資本金額は 10万米ドル（1200万円）となっています。
同じ北京のコンサルティング会社でも、中国人や中国企業が会社を設立する場合の最低資本金額は10万元（150万円）ですので、外国人の個人に対してはかなり高い参入障壁が設けられていることがわかります。
中国は日本より物価が安いです。北京の物価は東京の1/4ぐらい。地方都市に行けば、物価の差はさらに大きくなります。このため、会社設立するときに必要な資金も、日本より安く済みます。もちろん始める事業にもよります。
例えば、北京で駐在員事務所代行サービスを提供する会社を設立したときの初期費用は下記の通りです。
家賃：9500元（14万2500円）/月＋敷金1カ月分（50㎡、冷暖房電気代水道代込み、立地は東京で言えば新宿付近、オフィスビルのランクとしては中の上ぐらい）
オフィス家具：1万元（15万円）（社長机、イスセット、木製キャビネット、事務机×4、事務イス×4、スチールキャビネット、茶棚、ロッカー、会議机、イス×6）
オフィス機器：2万5000元（37万5000円）（パソコン2台、FAX、プリンター）
人件費：3000元（4万5000円）/月（新卒1名、日本語可）
合計：5万7000元（85万5000円）
主要な経費は上記ですが、その他の事務用品などを含めても日本円で100万円はかかります。
外資企業の最低資本金
中国で会社設立する際には、実際にかかる費用は少ないのですが、外国人や外国企業が中国で会社を設立するに当たっては、比較的高額の最低資本金額が規定されています。最低資本金は会社を登記する都市、業種によっても違うのですが、北京で規定額が最も低いコンサルティング会社を設立する場合でも、最低資本金額は 10万米ドル（1200万円）となっています。
同じ北京のコンサルティング会社でも、中国人や中国企業が会社を設立する場合の最低資本金額は10万元（150万円）ですので、外国人の個人に対してはかなり高い参入障壁が設けられていることがわかります。
優秀な人材の確保は中国進出の最重要課題
すぐに会社を辞める中国の人材
日本でも人材の流動化が進み「若者はなぜ3年で辞めるのか？」という本がベストセラーになったりしているようですが、中国の人材の流動性の高さはその比ではありません。なかには1つの会社で1年も働かず、職場を転々としている人もいます。
中国には会社に対する忠誠心を持つ人はほとんどいませんので、少しでも給料の高い会社があれば、すぐにそちらに転職してしまうのです。
また、中国は日本よりも、自ら起業してオーナー社長になることをキャリアの最終目標とする人が多いです。このため、ちょっと優秀な人材は、仕事を覚えて業界の人脈を作ると、すぐに会社を辞めて自分で商売を始めてしまいます。
中国では、優秀な人材に長く働いてもらうことは、日本よりずっと難しいのです。
キャリアパスを示せば優秀な人材は会社に残る
こうした人たちに長く働いてもらうには、今の給料を上げるだけでは限界があります。 やはり、この会社で働きつづけてがんばれば、5年後には部長になって給料5倍、10年後には総経理社長になって給料10倍、というような明確なキャリアパスを示す必要があります。
そして、そのキャリアパスが、他社に転職するより有利で、起業をするより安全であれば、今の給料は低くても、優秀な人材は会社に残るのです。
きちんとした人材紹介会社を探す
中国には、数多くの人材紹介会社があります。人材を探すには、こうした会社に紹介してもらうのが近道です。
日本語を話せる人材が必要な場合には、外国企業服務公司や日系の人材紹介会社にお願いすると、多くの登録者のなかから選ぶことができます。日系の人材紹介会社の連絡先は、各地の日本語雑誌に掲載されています。紹介料は一般的に、採用を決めた人材の初任給の2～3カ月分です。ただ問題は、多くの人材紹介会社が、集まった大量の履歴書を何の審査もなくそのまま送ってきて、「そのなかから面接したい人を選べ」という方式であることです。
なかには、履歴書に「日本語堪能」と書いてあるにも関わらず、日本語で面接することができないほど日本語がヘタだったり、当社の事業や仕事の内容をまったく知らずに面接を受けに来る人もいたりします。予め担当者が面接をして、こちらの欲しい人材を選び、その人材に当社の仕事の内容を説明した上で紹介してくれるような人材紹介会社を探す必要があるかと思います。
日本でも人材の流動化が進み「若者はなぜ3年で辞めるのか？」という本がベストセラーになったりしているようですが、中国の人材の流動性の高さはその比ではありません。なかには1つの会社で1年も働かず、職場を転々としている人もいます。
中国には会社に対する忠誠心を持つ人はほとんどいませんので、少しでも給料の高い会社があれば、すぐにそちらに転職してしまうのです。
また、中国は日本よりも、自ら起業してオーナー社長になることをキャリアの最終目標とする人が多いです。このため、ちょっと優秀な人材は、仕事を覚えて業界の人脈を作ると、すぐに会社を辞めて自分で商売を始めてしまいます。
中国では、優秀な人材に長く働いてもらうことは、日本よりずっと難しいのです。
キャリアパスを示せば優秀な人材は会社に残る
こうした人たちに長く働いてもらうには、今の給料を上げるだけでは限界があります。 やはり、この会社で働きつづけてがんばれば、5年後には部長になって給料5倍、10年後には総経理社長になって給料10倍、というような明確なキャリアパスを示す必要があります。
そして、そのキャリアパスが、他社に転職するより有利で、起業をするより安全であれば、今の給料は低くても、優秀な人材は会社に残るのです。
きちんとした人材紹介会社を探す
中国には、数多くの人材紹介会社があります。人材を探すには、こうした会社に紹介してもらうのが近道です。
日本語を話せる人材が必要な場合には、外国企業服務公司や日系の人材紹介会社にお願いすると、多くの登録者のなかから選ぶことができます。日系の人材紹介会社の連絡先は、各地の日本語雑誌に掲載されています。紹介料は一般的に、採用を決めた人材の初任給の2～3カ月分です。ただ問題は、多くの人材紹介会社が、集まった大量の履歴書を何の審査もなくそのまま送ってきて、「そのなかから面接したい人を選べ」という方式であることです。
なかには、履歴書に「日本語堪能」と書いてあるにも関わらず、日本語で面接することができないほど日本語がヘタだったり、当社の事業や仕事の内容をまったく知らずに面接を受けに来る人もいたりします。予め担当者が面接をして、こちらの欲しい人材を選び、その人材に当社の仕事の内容を説明した上で紹介してくれるような人材紹介会社を探す必要があるかと思います。
2012年12月5日水曜日
ビジョン 今期は2期連続の最高益見通しで続伸
5日、ピジョン が決算を発表。12年1月期の連結経常利益は前々期比10.9％増の49.1億円と2期ぶりに最高益を更新。13年1月期も前期比12.9％増の55.5億円に伸び、2期連続で最高益を更新する見通しとなったことが買い材料。11期連続の増収になる。
前期は中国をはじめ海外で哺乳瓶や紙おむつといった育児用品の販売が好調だった。今期は国内では商品の品揃えや通販を強化する一方、海外は引き続き新興国に注力する。中国では2ヵ所目の生産拠点である常州工場の設備を増強し、紙おむつなどの内製化を加速することで利益率の改善を目指す。
リソース：株探
2012年12月3日月曜日
アドウェイズ ゲームで製品紹介 中国で広告請け負い
ネット広告のアドウェイズは今月末までに中国ネット大手2社と、ゲームの開発などでパートナー契約を結ぶ。中国の2社は同国でミニブログ「微博」を運営する新浪（シンラン）と、交流サイト（SNS）などを手掛ける騰訊控股（テンセント）。ゲームのほか、広告取引を今後優先的に請け負う。中国で広告事業拡大を狙う。
新浪には同社がスマートフォン（高機能携帯電話）向けに運営するサービスで使えるゲームを開発、提供する。アドウェイズは上海市と重慶市に開発拠点がある。広告主からの発注を受けて、製品などの紹介ができるゲームを作る。2013年中に日系企業50社、現地企業100社からの受注を目指す。
もう1社の騰訊控股は各種ソーシャルメディアの広告枠の売買を委託する提携企業としてアドウェイズを認定することになった。SNSやブログ、チャットなど騰訊控股は幅広くネット事業を展開しており、各サービスに設けている広告枠を今後優先的に取り扱う。
アドウェイズは販促支援なども広告主に提案し、仲介で得る手数料収入増に結びつける。
新浪と騰訊控股は中国を代表するネット企業で、同社の提供する主力サービスはいずれも3億人以上と巨大な顧客基盤を抱えている。アドウェイズは03年に中国に進出しており、その実績を認められた。
リソース：日本経済新聞
新浪には同社がスマートフォン（高機能携帯電話）向けに運営するサービスで使えるゲームを開発、提供する。アドウェイズは上海市と重慶市に開発拠点がある。広告主からの発注を受けて、製品などの紹介ができるゲームを作る。2013年中に日系企業50社、現地企業100社からの受注を目指す。
もう1社の騰訊控股は各種ソーシャルメディアの広告枠の売買を委託する提携企業としてアドウェイズを認定することになった。SNSやブログ、チャットなど騰訊控股は幅広くネット事業を展開しており、各サービスに設けている広告枠を今後優先的に取り扱う。
アドウェイズは販促支援なども広告主に提案し、仲介で得る手数料収入増に結びつける。
新浪と騰訊控股は中国を代表するネット企業で、同社の提供する主力サービスはいずれも3億人以上と巨大な顧客基盤を抱えている。アドウェイズは03年に中国に進出しており、その実績を認められた。
リソース：日本経済新聞
友好思い 中国語で熱く 京都外大で弁論大会印刷用画面を開く
人形を使って中国語でスピーチをする学生（京都市右京区・京都外国語大）
京都外国語大が催す「全日本学生中国語弁論大会」が２４日、京都市右京区の同大で開かれた。日中関係の悪化で、恒例だった中国・上海教育国際交流協会の共催と審査員派遣が中止されたが、全国の学生が日中友好への思いなどを中国語で披露した。
大会は、同大創立４０周年を記念して始まり今回で２６回目。慶応大や名古屋外国語大など９大学の２～３年生計１８人が出場した。
学生は、１人約５分間、自分の夢や恩師、ボランティアなど思い思いのテーマを設定し、中国語で発表した。人形を手に一人二役を演じる学生もいた。
今回は現地団体との共催が中止となったが、多くの学生は「実際に中国人とふれ合うととても親切」「中国語を学び、文化交流に貢献したい」などと日中友好についてスピーチしていた。
最優秀の京都外国語大学総長賞には、広島大２年加藤丈晴さん、京都外国語大３年森川梓沙さん、神戸市外国語大２年神澤里香さんの３名が選ばれた。
リソース：京都新聞
レアアース、中国以外で５割確保 来年半ば以降の国内需要分
枝野幸男経済産業相は１２日の衆院予算委員会で、ハイテク機器に欠かせないレアアース（希土類）は「来年半ば以降、国内需要量の５割程度を中国以外から確保できる」との見通しを示した。
経産省によると、２０１１年に日本はレアアースの約９割を中国から輸入している。日中関係の悪化などで輸出が制限されるリスクがあるため、日本の大手商社などが世界各地で開発プロジェクトを進め、調達先の多様化に取り組んでいる。
来年以降はオーストラリアやカザフスタン、インドなどからのレアアースの輸入が増える見込みだという。
リソース：西日本新聞
経産省によると、２０１１年に日本はレアアースの約９割を中国から輸入している。日中関係の悪化などで輸出が制限されるリスクがあるため、日本の大手商社などが世界各地で開発プロジェクトを進め、調達先の多様化に取り組んでいる。
来年以降はオーストラリアやカザフスタン、インドなどからのレアアースの輸入が増える見込みだという。
リソース：西日本新聞
中国、「ソフトパワー」強化へ イメージ向上狙う
【北京共同】開会中の中国共産党大会に合わせ、中国の文化行政を担う党中央宣伝部や文化省などの幹部が１１日、北京で記者会見し、国際社会での中国の影響力を強化するため、文化産業振興に一層努める姿勢を示した。映画など「ソフトパワー」強化により、対外的なイメージ向上を図る狙いとみられる。
中国は一方で、インターネットでの政府に批判的な書き込みを取り締まるなど、思想的な引き締めを強化しており「政府主導の文化振興には限界がある」と疑問視する声も上がっている。
リソース：西日本新聞
中国は一方で、インターネットでの政府に批判的な書き込みを取り締まるなど、思想的な引き締めを強化しており「政府主導の文化振興には限界がある」と疑問視する声も上がっている。
リソース：西日本新聞
夢膨らむ元ヤオハン代表による中国・重慶ＳＡ構想
8月28日付けの西日本新聞の一面に、「中国の高速道 日系ＳＡ構想」の記事が記載された。これは、重慶市に建設されるサービスエリア（ＳＡ）に、日系中心の商業施設を作るというもの。手がけるのは和田総研（福岡市）。施設設計や店舗誘致などに、現地政府から要請があったという。
和田総研は、元ヤオハングループ代表・和田一夫氏が会長を務めるコンサルタント会社。ヤオハンは、95年に上海に巨大百貨店を開業したことで知られる。記事によると、中国側はその和田氏の知名度と人脈を活かして、日本企業を誘致する狙いがあるとみられるという。同ＳＡは、2013年に開通する成都市（四川省）と重慶市を結ぶ高速道路に作る予定。約20万ｍ2の敷地に、日系中心に飲食店やスーパー、映画館などを集めた総合商業施設にしたい考え。来月にも具体的な協議に入り、年内にも契約、14年内に開業を目指すという目前の計画だ。
実現すればさらなる日系商業施設の中国展開に期待が持たれる。夢は膨らむが、巨大な商業施設のプロデュースに和田総研・和田一夫氏がどのような力を発揮するか、注目される。
リソース：西日本新聞
小松－上海便 県に増便中止連絡 中国東方航空「需要見込めない」
中国東方航空が来年二月六日から週五便に増便予定だった石川県の小松空港と中国・上海を結ぶ国際定期便（週四便）について、県側に増便中止を連絡してきたことが分かった。沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴う日本と中国の緊張の高まりで、期待した利用が見込めないと判断したとみられる。
県によると、小松－上海便は月、木、金、日曜の週四往復の運航。当初は十月十七日から水曜を加え週五便とする予定だったが、反日デモ激化後に同三十一日に延期となり、日本人の利用減で搭乗率も落ち込んで来年二月に延期されていた。
県関係者によると、機材を小型化し搭乗率の低下を抑えていたが、十一月十六日に同社から「増便しても需要が見込めない」と連絡があり、中止の意向を伝えてきた。
中国南方航空の富山－北京・大連便が十月二十八日から運休になるなど、各地で尖閣問題の影響が出ている。 （室木泰彦）
リソース：中日新聞
県によると、小松－上海便は月、木、金、日曜の週四往復の運航。当初は十月十七日から水曜を加え週五便とする予定だったが、反日デモ激化後に同三十一日に延期となり、日本人の利用減で搭乗率も落ち込んで来年二月に延期されていた。
県関係者によると、機材を小型化し搭乗率の低下を抑えていたが、十一月十六日に同社から「増便しても需要が見込めない」と連絡があり、中止の意向を伝えてきた。
中国南方航空の富山－北京・大連便が十月二十八日から運休になるなど、各地で尖閣問題の影響が出ている。 （室木泰彦）
リソース：中日新聞
エンシュウ 中国、タイの部品調達拡大
工作機械のエンシュウの土屋隆史社長は十三日、中国とタイの工場で三年後をめどに、工作機械部品の現地調達率を１５～２０％拡大する考えを明らかにした。現地企業との取引を増やすことで製造コストを削減し、事業全体での営業利益率を２・５ポイント引き上げて８％とする計画だ。
中国では山東省・青島に、タイではバンコク郊外に、それぞれ工作機械の組立工場がある。計画では、中国工場の現地調達率を７５％から９０％に、タイ工場では４０％から６０％に引き上げる。
国内工場についても、海外メーカーの部品の品質を見極めながら海外調達を進めて、現状の二割から五割程度に引き上げる方針。
エンシュウは、製造コストの削減に継続的に取り組んでおり、二〇一三年三月期の連結業績では、営業利益率は５・５％を見込む。工作機械事業で６・７％から１０％まで高めることにより、全体の利益率を引き上げる。
土屋社長は「工作機械では、作り込む作業を重ねていく中でコストの改善が図れている。自動車やバイク部品で高めていくのは難しいため、工作機械で、もう少し利益率を上げていきたい」と語った。
リソース：中日新聞
中国では山東省・青島に、タイではバンコク郊外に、それぞれ工作機械の組立工場がある。計画では、中国工場の現地調達率を７５％から９０％に、タイ工場では４０％から６０％に引き上げる。
国内工場についても、海外メーカーの部品の品質を見極めながら海外調達を進めて、現状の二割から五割程度に引き上げる方針。
エンシュウは、製造コストの削減に継続的に取り組んでおり、二〇一三年三月期の連結業績では、営業利益率は５・５％を見込む。工作機械事業で６・７％から１０％まで高めることにより、全体の利益率を引き上げる。
土屋社長は「工作機械では、作り込む作業を重ねていく中でコストの改善が図れている。自動車やバイク部品で高めていくのは難しいため、工作機械で、もう少し利益率を上げていきたい」と語った。
リソース：中日新聞
売れ筋は「中国仕様」 人気集める日本の食品
ジェトロ大連の岡野部長に聞く
北陸の企業が海外ビジネスの進出先として関心を持つ中国東北三省（遼寧、吉林、黒竜江）。三省を管轄するジェトロ大連事務所（遼寧省大連市）の岡野陽二市場開拓部長は二十八日、本紙のインタビューで、日本産食品を中国へ輸出する際には「中国仕様」が重要と指摘。日本食が人気の中、商標をめぐるトラブルに巻き込まれないよう早期登録の必要性を強調した。 （坂本正範）
－中国で人気の輸入日本食品は。
クッキーなど気軽に食べられる加工食品や日本酒が売れている。中国人は外食で日本食を食べるときは日本酒を飲む。大連は日本料理店は多くレベルも高いが、競争が激しいので店の淘汰（とうた）も激しい。
－今後、期待できる輸出品は何か。
現地のバイヤーは「今までにない物が欲しい」と言う。例えばかわいい形のボトルに入った日本酒。日本人なら「ふーん」と驚かなくても、バイヤーはおもしろく感じる。日本酒を飲んだことのない中国人に甘口、辛口と言うより、ボトルの形なら分かりやすい。日本と同じ商品でなく、パッケージだけ変えるとか「中国仕様」がいい。
－中国でのビジネスで大切なことは。
熱意が重要。商談会で最初から「リスクがないよう買い取ってほしい」「十三億の人口だから誰か買ってくれるでしょう」と言う日本企業がある。そうでなくて、バイヤーや消費者、皆が得になることをやりたい、という気持ちがないと厳しい。
－中国への輸出で気を付けることは。
注意すべきは商標。中国では将来売れそうと思うと、地名やお酒の銘柄など勝手に商標権をとる。商品の名前を調べて先に登録しようと、展示会で買う気もないのに日本商品の写真をパシャパシャ撮る。防ぐには先に登録するしかない。
－商機は多いか。
チャンスはあるが、必ず成功するわけではない。ある小売店は「市場が縮む日本では厳しい。同じ厳しさなら経済が伸びている国で苦労するほうがいい」と話していた。進出先は北京や上海は競争相手が多い。大連や北京に近い遼寧省の瀋陽がいいのではないか。
リソース：中日新聞
中国東北地方の食品ビジネスについて語るジェトロ大連の岡野部長＝金沢市内で
北陸の企業が海外ビジネスの進出先として関心を持つ中国東北三省（遼寧、吉林、黒竜江）。三省を管轄するジェトロ大連事務所（遼寧省大連市）の岡野陽二市場開拓部長は二十八日、本紙のインタビューで、日本産食品を中国へ輸出する際には「中国仕様」が重要と指摘。日本食が人気の中、商標をめぐるトラブルに巻き込まれないよう早期登録の必要性を強調した。 （坂本正範）
－中国で人気の輸入日本食品は。
クッキーなど気軽に食べられる加工食品や日本酒が売れている。中国人は外食で日本食を食べるときは日本酒を飲む。大連は日本料理店は多くレベルも高いが、競争が激しいので店の淘汰（とうた）も激しい。
－今後、期待できる輸出品は何か。
現地のバイヤーは「今までにない物が欲しい」と言う。例えばかわいい形のボトルに入った日本酒。日本人なら「ふーん」と驚かなくても、バイヤーはおもしろく感じる。日本酒を飲んだことのない中国人に甘口、辛口と言うより、ボトルの形なら分かりやすい。日本と同じ商品でなく、パッケージだけ変えるとか「中国仕様」がいい。
－中国でのビジネスで大切なことは。
熱意が重要。商談会で最初から「リスクがないよう買い取ってほしい」「十三億の人口だから誰か買ってくれるでしょう」と言う日本企業がある。そうでなくて、バイヤーや消費者、皆が得になることをやりたい、という気持ちがないと厳しい。
－中国への輸出で気を付けることは。
注意すべきは商標。中国では将来売れそうと思うと、地名やお酒の銘柄など勝手に商標権をとる。商品の名前を調べて先に登録しようと、展示会で買う気もないのに日本商品の写真をパシャパシャ撮る。防ぐには先に登録するしかない。
－商機は多いか。
チャンスはあるが、必ず成功するわけではない。ある小売店は「市場が縮む日本では厳しい。同じ厳しさなら経済が伸びている国で苦労するほうがいい」と話していた。進出先は北京や上海は競争相手が多い。大連や北京に近い遼寧省の瀋陽がいいのではないか。
リソース：中日新聞
中国東北部の高速鉄道開業 寒冷地でも「安全」と強調
試験走行で中国黒竜江省ハルビンの駅を出発する高速鉄道＝１１月３０日（新華社＝共同）
【北京共同】中国東北部の黒竜江、吉林、遼寧の３省を南北に貫く高速鉄道が１日、営業運転を始めた。黒竜江省ハルビン市から遼寧省大連市まで全長９２１キロを最速３時間半ほどで結び、所要時間は在来線より約６時間短縮される。
鉄道省によると、沿線の気温が冬季に氷点下４０度前後まで下がる厳寒地の高速鉄道は世界初という。鉄道省は「低温下でも列車や運行システムに支障が出ないよう設計した。安全は保証できる」と強調している。
ただ、夏季は最高時速３００キロの運行速度を冬季は念のため２００キロに下げる。新路線は遼寧省瀋陽市や吉林省長春市などに停車駅を設けた。
リソース：東京新聞
中国、１１月の景況感が改善 ３カ月連続
【北京共同】中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表した１１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０・６と３カ月連続で改善し、１０月に続いて景気判断の節目となる５０を上回った。約２年間にわたり減速してきた中国経済は底入れしたとの観測が強まっている。
中国政府が鉄道や港湾など大型インフラ整備の実施で投資を拡大し、景気てこ入れを図ったことが景況感改善の要因。
中国共産党・政府が来年の経済政策を決める中央経済工作会議は１２月中に開かれる見通しで、習近平総書記がトップの新指導部が安定成長の実現へどんな方針を打ち出すか注目されている。
リソース：東京新聞
中国政府が鉄道や港湾など大型インフラ整備の実施で投資を拡大し、景気てこ入れを図ったことが景況感改善の要因。
中国共産党・政府が来年の経済政策を決める中央経済工作会議は１２月中に開かれる見通しで、習近平総書記がトップの新指導部が安定成長の実現へどんな方針を打ち出すか注目されている。
リソース：東京新聞
帝人、中国で繊維リサイクル 古着を化学分解し新品に
【生田大介】帝人は、中国でポリエステル繊維のリサイクル事業に乗り出す。世界で初めて同社が確立したという「ケミカルリサイクル」技術を活用。古着や縫製工場などから出る繊維くずを現地で集め、新品同様の繊維に戻す。環境意識が高まりつつある繊維大国の中国では、「エコ繊維」の需要も高いと見込んでいる。
繊維や建設などの事業を幅広く手がける精工控股集団（浙江省紹興市）と合弁で、近くリサイクル繊維工場を新設する。投資額は約６０億円で、２０１３年度末に稼働。年間２万トンを生産し、売上高１００億円を見込む。
リサイクル繊維としては、ペットボトルなどを溶かした後、繊維状にする「マテリアルリサイクル」が普及している。だが、染料や不純物を除くのが難しく、色々な繊維が混じる衣類などはリサイクルしにくい。品質もリサイクルするたびに落ちる欠点がある。
リソース：朝日新聞
繊維や建設などの事業を幅広く手がける精工控股集団（浙江省紹興市）と合弁で、近くリサイクル繊維工場を新設する。投資額は約６０億円で、２０１３年度末に稼働。年間２万トンを生産し、売上高１００億円を見込む。
リサイクル繊維としては、ペットボトルなどを溶かした後、繊維状にする「マテリアルリサイクル」が普及している。だが、染料や不純物を除くのが難しく、色々な繊維が混じる衣類などはリサイクルしにくい。品質もリサイクルするたびに落ちる欠点がある。
リソース：朝日新聞
中国の全店舗名 イオンに統一 規模拡大 地域に密着
イオンは24日、中国で展開する総合スーパー「ジャスコ」の全店の店名を2013年3月1日付で「イオン」に変更する。あわせて地域密着型の事業展開を強化。1店舗あたりの規模も拡大し、消費者の需要の変化に対応して品ぞろえを拡充する。
24日、山東省青島市で記者会見したイオン中国本社の辻晴芳社長が明らかにした。青島では同日、9月の反日デモで損壊した「ジャスコ黄島店」が約2か月ぶりに営業を全面再開した。イオンは全店を加え、香港を含む中国地区で総合スーパーを36店展開している。
店名変更とあわせて、店舗のある地域での清掃ボランティアなど地域密着型の事業展開に力を入れる。反日デモ店舗が襲撃されたことを受け、「地域になくてはならない存在になることが（襲撃などの）リスクの軽減につながる）（辻社長）と判断した。
総合スーパーの1店あたりの規模拡大にも着手する。標準的な売り場面積を7千平方メートルから1万5千平方メートルと2倍強に広げる。消費者の生活水準向上に合わせ品揃えを拡充し、集客力を高める。（青島〈中国山東省〉＝進藤英樹）
リソース：日本経済新聞
24日、山東省青島市で記者会見したイオン中国本社の辻晴芳社長が明らかにした。青島では同日、9月の反日デモで損壊した「ジャスコ黄島店」が約2か月ぶりに営業を全面再開した。イオンは全店を加え、香港を含む中国地区で総合スーパーを36店展開している。
店名変更とあわせて、店舗のある地域での清掃ボランティアなど地域密着型の事業展開に力を入れる。反日デモ店舗が襲撃されたことを受け、「地域になくてはならない存在になることが（襲撃などの）リスクの軽減につながる）（辻社長）と判断した。
総合スーパーの1店あたりの規模拡大にも着手する。標準的な売り場面積を7千平方メートルから1万5千平方メートルと2倍強に広げる。消費者の生活水準向上に合わせ品揃えを拡充し、集客力を高める。（青島〈中国山東省〉＝進藤英樹）
リソース：日本経済新聞
中国進出県内企業 ２６５社
尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、中国に進出している県内企業は２６５社あり、都道府県別で１１位と上位グループに属していることが、民間調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。県内の進出企業に占める製造業の割合は７４％で、全国平均（４１・３％）を大きく上回っている実態も明らかになった。
調査は、同社に登録されている企業データを基に実施。中国に進出する国内企業は８月末時点で１万４３９３社だった。全国を対象とした調査は２０１０年にも行ったが、県内を対象にした調査は今回が初めて。
県内の中国進出企業の業種別では、製造業が１９６社（構成比７４％）と群を抜き、次いで卸売業３６社（同比１３・６％）、サービス業１１社（同４・２％）だった。
県内都市別だと、長野市が３７社（同１４％）で最も多く、上田市２８社（同１０・６％）、諏訪市２０社（同７・５％）と続いた。地区別では、製造業が盛んな南信が１０７社で全体の４割を占め、北信７９社（同２９・８％）、東信５１社（同１９・２％）、中信２８社（同１０・６％）だった。
中国では今月、共産党総書記に習近平(シージンピン)氏が就任し、指導体制が一新されたが、尖閣問題をはじめ日中関係が今後どう動くかは予断を許さない。帝国データバンク松本支店は「問題の長期化は生産や販売だけでなく、観光などにまで悪影響を及ぼす可能性がある」と分析している。
リソース：読売新聞
調査は、同社に登録されている企業データを基に実施。中国に進出する国内企業は８月末時点で１万４３９３社だった。全国を対象とした調査は２０１０年にも行ったが、県内を対象にした調査は今回が初めて。
県内の中国進出企業の業種別では、製造業が１９６社（構成比７４％）と群を抜き、次いで卸売業３６社（同比１３・６％）、サービス業１１社（同４・２％）だった。
県内都市別だと、長野市が３７社（同１４％）で最も多く、上田市２８社（同１０・６％）、諏訪市２０社（同７・５％）と続いた。地区別では、製造業が盛んな南信が１０７社で全体の４割を占め、北信７９社（同２９・８％）、東信５１社（同１９・２％）、中信２８社（同１０・６％）だった。
中国では今月、共産党総書記に習近平(シージンピン)氏が就任し、指導体制が一新されたが、尖閣問題をはじめ日中関係が今後どう動くかは予断を許さない。帝国データバンク松本支店は「問題の長期化は生産や販売だけでなく、観光などにまで悪影響を及ぼす可能性がある」と分析している。
リソース：読売新聞
景気判断「回復」消える 中国リスク、重く １０月月例報告
政府は１２日、１０月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断は前月の「回復の動きに足踏みがみられる」から「このところ弱めの動きとなっている」に表現を改め、３カ月連続で下方修正。５月から盛り込まれていた「回復」の表現を削除した。世界経済の減速で輸出が減少し、企業の生産が落ち込んだためで、日本経済の減速ぶりを鮮明にした。先行きは、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化を新たなリスクとして織り込み、「不確実性は高い」とした。
「景気動向には極めて危機感を持っている」。前原誠司経済財政担当相は１２日の会見で警戒心をあらわにした。３カ月連続の引き下げは、リーマン・ショック後に景気が急速に悪化した平成２０年１０月～２１年２月の５カ月連続以来。民間エコノミストの間では「景気は後退局面にある」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）との見方も多い。前原経財相は「後退局面か確たることは言えないが財政金融でしっかりとした対応をとることが必要だ」と述べるにとどめた。
個別項目では、生産は「弱含んでいる」から「減少している」に３カ月連続で下方修正。業況判断は１０カ月ぶりに判断を引き下げ、「大企業を中心に小幅改善になっている」から「製造業を中心に慎重さがみられる」とした。
月例経済報告では、生産の落ち込みに歯止めがかからず、企業収益や雇用、所得環境が悪化し、個人消費の停滞を招くことを危惧した。内需では、エコカー補助金の終了などで消費が息切れし、外需は円高で輸出が伸び悩んでいるためだ。
先行きでは、欧州債務危機が収束しない中、世界経済の下振れを引き続き警戒した。中国では欧州向け輸出の鈍化に加え、海外投資も鈍り、減速感が強く、経済の牽引（けんいん）力が弱まっているため。日中関係の悪化の影響も新たな景気の先行きリスクとして浮上。世界経済の回復に伴う日本経済の成長シナリオも狂いが生じかねない。
リソース：MSN産経ニュース
「景気動向には極めて危機感を持っている」。前原誠司経済財政担当相は１２日の会見で警戒心をあらわにした。３カ月連続の引き下げは、リーマン・ショック後に景気が急速に悪化した平成２０年１０月～２１年２月の５カ月連続以来。民間エコノミストの間では「景気は後退局面にある」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）との見方も多い。前原経財相は「後退局面か確たることは言えないが財政金融でしっかりとした対応をとることが必要だ」と述べるにとどめた。
個別項目では、生産は「弱含んでいる」から「減少している」に３カ月連続で下方修正。業況判断は１０カ月ぶりに判断を引き下げ、「大企業を中心に小幅改善になっている」から「製造業を中心に慎重さがみられる」とした。
月例経済報告では、生産の落ち込みに歯止めがかからず、企業収益や雇用、所得環境が悪化し、個人消費の停滞を招くことを危惧した。内需では、エコカー補助金の終了などで消費が息切れし、外需は円高で輸出が伸び悩んでいるためだ。
先行きでは、欧州債務危機が収束しない中、世界経済の下振れを引き続き警戒した。中国では欧州向け輸出の鈍化に加え、海外投資も鈍り、減速感が強く、経済の牽引（けんいん）力が弱まっているため。日中関係の悪化の影響も新たな景気の先行きリスクとして浮上。世界経済の回復に伴う日本経済の成長シナリオも狂いが生じかねない。
リソース：MSN産経ニュース
過去最大級の展示ブースで挑む日本車メーカー 広州モーターショー
開幕した「広州モーターショー」で壇上に上がって記者会見するトヨタ自動車やグループ企業の幹部ら
＝２２日、中国広東省広州市（河崎真澄撮影）
【広州＝河崎真澄】２２日に中国広東省の広州市で開幕した「広州モーターショー」。沖縄県の尖閣諸島問題をめぐって頻発した反日デモで、中国での派手な宣伝や販促活動を手控えてきた日系メーカー各社だが、今回はあえて過去最大級の展示ブース面積を確保している。大きく落ち込んだ中国市場での販売回復に、「反転攻勢をかける」（マツダの山田憲昭常務）勢いだ。
「中国最重要！」。トヨタ自動車の大西弘致専務は、同日の記者会見でカタコトの中国語でこう気勢を上げた。
今年１９００万台の販売が見込まれる世界最大の自動車市場の中国。９月の反日デモ以降、日系自動車メーカーが存在感をアピールできる初のイベントになった「広州モーターショー」は世界の自動車メーカーにとっても主戦場だ。主催者は、１２月２日までの会期中に５０万人もの入場者を見込む。
その舞台で、トヨタの大西専務は「困難な今こそ中国を愛し、中国のためにけしてぶれることなく事業を続ける」と強調した。日産も中国市場専用ブランド「ヴェヌーシア」の電気自動車の量産モデルを初公開し、ホンダは２０１４年にハイブリッド車を中国で生産する計画を明らかにしている。
中国自動車工業協会によると、１０月の日系メーカーの新車（乗用車）販売台数は前年同月比５９．４％のマイナスになった。
マツダの山田常務は「１０月から１１月にかけて販売台数は回復傾向にあり、来年４～６月期には平常に戻るのではないか」と期待感を示すが、大きく落ち込んだ日本ブランド車の販売回復は容易ではない。
華僑向け通信社の中国新聞社電によると、新車購入を検討している中国の消費者のうち、日本ブランド車を検討している人の割合は４．６％（１１月初めの北京での調査）で、前月の同３５．７％から急下降した。
さらに、「販売実績に応じて歩合制で収入が増える販売店の営業マンの退職が相次いでいる」（大手メーカー幹部）状況で、営業マンの引き抜きも目立っている。広東省のあるドイツ系販売店では営業マンの半数以上が、日系メーカー販売店からの転職組というケースもあるという。
また、中国紙、中国証券報は「韓国系の北京現代が、広東省で日産系の販売特約店５店を自社向けにくら替えさせた」と報じた。販売実績の落ち込みと回復の遅れ、で販売店の一部が、日本車に見切りをつけ始めた格好だ。
その北京現代は２２日の記者会見で、今年７～９月期の販売台数が前年同月比で８％増え、過去最高になったことをアピール。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も１０月の販売台数が同月の過去最高を更新しており、反転攻勢のハードルは低くない。
リソース：MSN産経ニュース
クボタ、中国にエンジン生産拠点
クボタは２６日、２０１３年１月に中国江蘇省無錫市に農業機械や建設機械向けエンジンの生産拠点を新設すると発表した。設備投資額は約４３億円。１４年７月に稼働開始予定で、１８年頃には年産９・７万台、２５５億円程度の売上高を見込む。
中国における農業機械や建設機械の需要増に対応する。新拠点で生産されたエンジンは、同社が中国国内に構える農業機械と建設機械の工場に納入するほか、１５年夏からは外販も開始する。敷地面積は１２・７万平方メートル、従業員数は３００人規模になる予定。
リソース：Yahoo! ニュース
中国における農業機械や建設機械の需要増に対応する。新拠点で生産されたエンジンは、同社が中国国内に構える農業機械と建設機械の工場に納入するほか、１５年夏からは外販も開始する。敷地面積は１２・７万平方メートル、従業員数は３００人規模になる予定。
リソース：Yahoo! ニュース
中国広東省、許認可手続きの時間半減 15年までに
【広州＝桑原健】中国広東省は2015年までに企業の行政手続きにかかる時間を半減させることを決めた。新たな投資を促し、産業高度化につなげる狙い。同省に数多く進出する日系企業の間では、半年かかることもある新法人の設立や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、撤退に関する手続きの短縮を望む声が強い。
広東省は中央政府から許認可制度改革の先行地域の指定を受け、すでに香港企業の進出やソフトウエアの開発などの100項目について、廃止や業界の自主管理への移行を決めた。さらに４割の手続きを削減。各手続きの時間短縮も図る。
同省の地元各紙によると、汪洋・省党委員会書記は26日の会議で「利用者が満足するかどうかを評価基準にする」と語り、企業の視点に立った改革の徹底を強調した。
リソース：日本経済新聞
広東省は中央政府から許認可制度改革の先行地域の指定を受け、すでに香港企業の進出やソフトウエアの開発などの100項目について、廃止や業界の自主管理への移行を決めた。さらに４割の手続きを削減。各手続きの時間短縮も図る。
同省の地元各紙によると、汪洋・省党委員会書記は26日の会議で「利用者が満足するかどうかを評価基準にする」と語り、企業の視点に立った改革の徹底を強調した。
リソース：日本経済新聞
2012年11月29日木曜日
中国ECビジネスに商機あり！ 専門家が語る成功の秘訣
急成長を遂げている中国ECビジネス。2013年には「17兆円市場」にまで拡大し、日本を追い抜くといわれている。ダイヤモンド社はさる4月22日、中国進出支援サービスを展開するターゲットメディア株式会社と共同で『中国ECビジネス
本格進出のための実践セミナー』を開催。巨大な潜在性を有する中国EC市場に本格的な進出を検討する企業を対象に、各分野の専門家に中国現地のEC事業者やグローバル企業と伍して戦っていくための実践的な戦略・セオリーと最新事例を解説してもらった。
中国のECビジネスには、（1）自社サイトを利用して自社製品をネット販売する「自社サイト型」（2）他社ECモールを利用して自社製品をネット販売する「他社サイト型」（3）自らECモールを開設して、他社のネット販売をサポートする「モール運営型」の3つがあります。それぞれに必要とされる許認可や参入障壁の高さは異なります。結論から言えば、参入難度が低いのは（2）（1）（3）の順です。外資系企業が（3）に参入するのは容易ではありません。
中国でのECビジネスを選択する際には、『ICP許可証』（付加価値電信業務経営許可証）が必要なビジネスモデルかどうかが重要なポイントとなります。この許可証は、中国の電信条例が規定する「インターネットを利用して収益を得る行為」に必要とされるものです。単に自社や自社製品の紹介（広告）のためにウェブサイトを運営するのであれば、ICP許可証はいりません。しかし、サイトを通じて直接製品を販売する場合は必要とされるケースがほとんど。とくにネット決済を行なっている場合は、間違いなく許可証が必要とみなされます。
法律上は、内資（中国資本）50％以上の企業であればICP許可証が得られるはずなのですが、実際のところ、外国企業が出資する外国投資会社にICP許可証が下りるケースは、グーグルなど一部の例外を除いてほとんどありません。
「自社サイト型」の場合、法律上はICP許可証が必要になると考えられます。しかし上海市通信管理局など一部の地方管轄部門は、ICP許可証は不要との見解を示しています。サイトの利用によって収益を上げるオンラインゲームなどのコンテンツビジネスとは異なり、製品代金のみを受領しているから、という解釈によるものです。ただし、工商行政管理局（法務局に相当）が交付する営業許可証の経営範囲に「電子商務」（ECビジネス）が含まれていることが条件であり、外国投資会社がこの条件に当てはまることは非常に稀です。
「他社サイト型」は、『淘宝網』（タオバオ）など中国のECモールを通じて製品販売する形態なので、ICP許可証が不要と判断される余地はあります。また、自社サイト型と同じように経営範囲として「電子商務」が要求される場合が多く、やはり外国投資会社が直接参入することは容易ではありません。
そこで、「自社サイト型」や「他社サイト型」のビジネスを展開する場合、内資の販売会社等に製品を独占供給することによる業務提携がもっとも実現しやすいと言えます。ただし、効率的かつ安定的な業務提携を実現するためには、業務提携契約に工夫が必要であると思います。
中国のECユーザーは、サイトのアクセススピードの速さ、配送時間の短さや配送サービスの質を重視する傾向があります。テストマーケティングとしてサーバを日本に置き、商品も日本から送る方法を選ぶと、ユーザー満足度が低くなる可能性があるわけです。商品認知を高めるためのプロモーションも必要ですし、電話対応などのアフターサービスも欠かせません。
これらを考えると、テストマーケティングの段階から、現地に一定の在庫を確保しておくことや、現地にサーバ環境を整え、プロモーションや電話対応などの支援もしてくれるECモールを活用することが有効ではないかと思います。
たとえば、中国最大のECモールを展開する『淘宝網』は、法人名義で出店できる『淘宝商城』というB to Cサイトを運営しています。小売りライセンスを保有する現地法人であること、現地で商標申請が受理された商品の販売権を保有していることが出店条件ですが、万が一コピー商品が出展された場合でも淘宝側が排除してくれるのが大きなメリットです。
ECモールへの出店を成功させるには、ユーザーからの信用度を高めることが大切。『淘宝商城』の場合、出店業者の信用度を評価するシステムがユーザーに公開されており、商品販売個数などの実績に応じて評価が上がる仕組みとなっています。初期段階では、販促商品を配ってでも販売個数を増やし、信用度を上げるといった工夫が大事です。
中国では、輸出入に関する法律や制度が頻繁に変わり、法解釈も税関ごとに異なります。とくに関税率は毎年1回見直されますので注意してください。
中国のオンラインショッピングで人気が高く、物流に関する当社への問い合わせが多いのはアパレル品、化粧品、工芸品です。この3品については日本側の輸出規制はとくにありません。ただし一部の皮製アパレル品、化粧品については、原材料や成分によってワシントン条約に抵触する可能性があります。
中国側の輸入関税は、アパレル品が14～19％、化粧品が6.5～10％、工芸品はさまざまですが、中国で人気の高い「南部鉄瓶」の場合で20％。このほか、いずれも17％の増値税（日本の消費税に相当）と、化粧品については30％の消費税（ぜいたく税に相当）がかかります。
アパレル品に対する中国側の輸入規制はほとんどなく、通関時間も半日程度と比較的スピーディです。工芸品も、口に触れたりする食器などは食品検疫検査を必要としますが、それ以外にさほど大きな規制はありません。
化粧品の場合、輸出前に中国の衛生部（厚労省に相当）から輸入化粧品衛生許可書を取得する必要があります。申請から許可までに半年から9ヵ月程度かかります。さらに、事前に届け出た中国語による成分表示等のラベル、CIQラベル（検査検疫機関が発行する輸入検査の合格証明）を製品に貼付しなければなりません。中国では衛生検査、商品検査、動植物検疫の3つを合わせて「三検」と呼び、これをクリアした製品にCIQが与えられます。
中国でECビジネスを行なう場合、注文のたびに日本から製品を直送する方法と、中国に在庫を置いて送る方法とがあります。前者の場合、郵便で中国の消費者に直接送るのには制限があり、現地に設立した子会社や代理業者を輸入元として一括送付するのが現実的です。ただし、商品の流れとお金の流れが一致しないと合法と見なされない可能性もありますので注意してください。中国に在庫がないと、クレームが発生するたびに日本から発送しなければならないという問題も生じます。一方で、日本側に在庫を置いておけば、棚卸しが容易で、中国側の制度変更の影響を受けにくいというメリットもあります。
中国に在庫を置けば、クレームにも迅速に対応できるため、信用力が高まります。ただし、最低でも月間1,000万円程度の売上がないと、現地に在庫を置くスケールメリットは得られないかもしれません。ビジネスの発展段階に応じて物流体制を見直すことが大切です。
『バイドゥ』（百度）など、中国の検索エンジンを使ってECビジネスを成功させるには、中国の検索方法の特徴を理解する必要があります。日本のネットユーザーは名詞を入力してサイトを検索することが多いのですが、中国では「買」（購入する）、「吃」（食べる）などの動詞が検索キーワードの約30％を占めます。「どこのレストランの北京ダックがおいしいですか？」といった文章を入力するのです。
また、日本では絞り込み検索のときに「渋谷（スペース）ファッション」とスペースを空けるのが一般的ですが、中国では、「日本（スペース）粉ミルク」ではなく「日本粉ミルク」といったように単語と単語をつなぐ傾向が強いようです。漢字がわからない場合は、日本語のカナに相当するピンイン（アルファベットの発音記号）入力することもあります。検索広告用のキーワードを選ぶ際の参考にしてください。
中国でECビジネスを展開するに当たっては、検索で上位に表示される同業他社の製品や販売手法などをベンチマークにして戦略を立てるのが有効だと思います。
たとえば中国で人気の高い日本の粉ミルクの場合、先ほどのキーワード使って『バイドゥ』で検索すると、「紅孩子商城」（レッド・ベイビー・ドットコム）という現地の粉ミルク販売サイトが上位に表示されます。この会社は『バイドゥ』の検索広告も含めて月350万円をネット広告に使っているようです。中国で粉ミルクをネット通販したいと考える場合は、この金額を目安に広告予算を検討してみるのも方法です。ちなみに日本の検索広告の単価は1クリック当たり50円前後ですが、中国はその3分の1程度。この会社の場合、月間17万5,000人程度を誘引しており、成約率は1～2％。粉ミルクの販売単価は3,000～3,500円なので、月間1,200万～1,300万円前後の売上を稼いでいるようです。
『バイドゥ』の現地スタッフによると、日本企業が中国で展開するECサイトは、（1）カテゴリ分けが不明確（2）商品画像や説明文がわかりにくい、という印象が強いようです。また、中国ではネット広告の商品内容について電話で問い合わせを受けるケースも多く、あらかじめ検索結果の表示に電話番号を入れておく企業もあります。そうした点を意識してサイト作りや広告作りをすれば、機会ロスが減らせるのではないかと思います。
検索エンジンが提供する各種調査ツールを活用して、キーワードのトレンドを探ることも販売機会を増やすうえで有効です。キーワードのアクセス件数は、時期や時間帯、クリスマスやバレンタインデーなどのイベントによって大きく上昇することがあります。その傾向を調査ツールで探れば、イベントに合わせてギフトプロモーションなどを仕掛けるのに役立ちます。
リソース：ダイヤモンド
現地販売会社との効果的な業務提携が成功への近道
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 江口拓哉氏
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 江口拓哉氏
中国のECビジネスには、（1）自社サイトを利用して自社製品をネット販売する「自社サイト型」（2）他社ECモールを利用して自社製品をネット販売する「他社サイト型」（3）自らECモールを開設して、他社のネット販売をサポートする「モール運営型」の3つがあります。それぞれに必要とされる許認可や参入障壁の高さは異なります。結論から言えば、参入難度が低いのは（2）（1）（3）の順です。外資系企業が（3）に参入するのは容易ではありません。
中国でのECビジネスを選択する際には、『ICP許可証』（付加価値電信業務経営許可証）が必要なビジネスモデルかどうかが重要なポイントとなります。この許可証は、中国の電信条例が規定する「インターネットを利用して収益を得る行為」に必要とされるものです。単に自社や自社製品の紹介（広告）のためにウェブサイトを運営するのであれば、ICP許可証はいりません。しかし、サイトを通じて直接製品を販売する場合は必要とされるケースがほとんど。とくにネット決済を行なっている場合は、間違いなく許可証が必要とみなされます。
法律上は、内資（中国資本）50％以上の企業であればICP許可証が得られるはずなのですが、実際のところ、外国企業が出資する外国投資会社にICP許可証が下りるケースは、グーグルなど一部の例外を除いてほとんどありません。
「自社サイト型」の場合、法律上はICP許可証が必要になると考えられます。しかし上海市通信管理局など一部の地方管轄部門は、ICP許可証は不要との見解を示しています。サイトの利用によって収益を上げるオンラインゲームなどのコンテンツビジネスとは異なり、製品代金のみを受領しているから、という解釈によるものです。ただし、工商行政管理局（法務局に相当）が交付する営業許可証の経営範囲に「電子商務」（ECビジネス）が含まれていることが条件であり、外国投資会社がこの条件に当てはまることは非常に稀です。
「他社サイト型」は、『淘宝網』（タオバオ）など中国のECモールを通じて製品販売する形態なので、ICP許可証が不要と判断される余地はあります。また、自社サイト型と同じように経営範囲として「電子商務」が要求される場合が多く、やはり外国投資会社が直接参入することは容易ではありません。
そこで、「自社サイト型」や「他社サイト型」のビジネスを展開する場合、内資の販売会社等に製品を独占供給することによる業務提携がもっとも実現しやすいと言えます。ただし、効率的かつ安定的な業務提携を実現するためには、業務提携契約に工夫が必要であると思います。
中国のECコアユーザーは「都市部の大卒女性」
ターゲットメディア株式会社 取締役 齋藤勉氏
ターゲットメディア株式会社 取締役 齋藤勉氏
中国のネット人口は09年6月時点で3億3,800万人、EC人口は8,788万人に達しています。ネット人口に占めるECユーザーの割合は26％で、米国の約70％、日本の約50％に比べて成長余地が大きいと言えます。09年のEC市場規模は2,630億元（約3兆6,000億円）で2年前の約5倍になりました（以上、CNNIC『2009年中国ネットショッピング市場研究報告』より）。13年には1兆2,692億元（約17兆5000億円）となり、日本の市場規模を上回るものと予想されています。（iResearch社予想）
中国のECユーザー人口の約9割は都市部に集中しています。当面は都市部のユーザーをターゲットに据えるのが適切でしょう。収入では月収2,000～3,000元（約2万7,000～4万円）、年齢では18～30歳、学歴では大卒以上がECユーザーの多い層です。性別では女性ユーザーが61.5％と男性（38.5％）を大きく上回っています（以上、CNNIC『2009年中国ネットショッピング市場研究報告』より）。このコア層の属性に沿った商材を展開したほうが成功しやすいということです。
ECビジネスは「商品力」だけでなく、「販売手法」も含めた総合力が勝敗を決します。品ぞろえと価格は重要ですが、とくに価格については、すでに並行輸入品が中国国内で販売されている可能性があるので、『淘宝網』（タオバオ）などのECモールで価格動向を探っておくことが大切でしょう。たとえば、中国最大のECモールを展開する『淘宝網』は、法人名義で出店できる『淘宝商城』というB to Cサイトを運営しています。小売りライセンスを保有する現地法人であること、現地で商標申請が受理された商品の販売権を保有していることが出店条件ですが、万が一コピー商品が出展された場合でも淘宝側が排除してくれるのが大きなメリットです。
ECモールへの出店を成功させるには、ユーザーからの信用度を高めることが大切。『淘宝商城』の場合、出店業者の信用度を評価するシステムがユーザーに公開されており、商品販売個数などの実績に応じて評価が上がる仕組みとなっています。初期段階では、販促商品を配ってでも販売個数を増やし、信用度を上げるといった工夫が大事です。
化粧品販売には申請から許可までに半年から9ヵ月
日本通運株式会社東京航空支店 国際貨物部
商品企画第一課 課長 米内山徹治氏
日本通運株式会社東京航空支店 国際貨物部
商品企画第一課 課長 米内山徹治氏
中国では、輸出入に関する法律や制度が頻繁に変わり、法解釈も税関ごとに異なります。とくに関税率は毎年1回見直されますので注意してください。
中国のオンラインショッピングで人気が高く、物流に関する当社への問い合わせが多いのはアパレル品、化粧品、工芸品です。この3品については日本側の輸出規制はとくにありません。ただし一部の皮製アパレル品、化粧品については、原材料や成分によってワシントン条約に抵触する可能性があります。
中国側の輸入関税は、アパレル品が14～19％、化粧品が6.5～10％、工芸品はさまざまですが、中国で人気の高い「南部鉄瓶」の場合で20％。このほか、いずれも17％の増値税（日本の消費税に相当）と、化粧品については30％の消費税（ぜいたく税に相当）がかかります。
アパレル品に対する中国側の輸入規制はほとんどなく、通関時間も半日程度と比較的スピーディです。工芸品も、口に触れたりする食器などは食品検疫検査を必要としますが、それ以外にさほど大きな規制はありません。
化粧品の場合、輸出前に中国の衛生部（厚労省に相当）から輸入化粧品衛生許可書を取得する必要があります。申請から許可までに半年から9ヵ月程度かかります。さらに、事前に届け出た中国語による成分表示等のラベル、CIQラベル（検査検疫機関が発行する輸入検査の合格証明）を製品に貼付しなければなりません。中国では衛生検査、商品検査、動植物検疫の3つを合わせて「三検」と呼び、これをクリアした製品にCIQが与えられます。
中国でECビジネスを行なう場合、注文のたびに日本から製品を直送する方法と、中国に在庫を置いて送る方法とがあります。前者の場合、郵便で中国の消費者に直接送るのには制限があり、現地に設立した子会社や代理業者を輸入元として一括送付するのが現実的です。ただし、商品の流れとお金の流れが一致しないと合法と見なされない可能性もありますので注意してください。中国に在庫がないと、クレームが発生するたびに日本から発送しなければならないという問題も生じます。一方で、日本側に在庫を置いておけば、棚卸しが容易で、中国側の制度変更の影響を受けにくいというメリットもあります。
中国に在庫を置けば、クレームにも迅速に対応できるため、信用力が高まります。ただし、最低でも月間1,000万円程度の売上がないと、現地に在庫を置くスケールメリットは得られないかもしれません。ビジネスの発展段階に応じて物流体制を見直すことが大切です。
中国人独特！検索キーワードは動詞が約30％
バイドゥ株式会社 国際事業室
マネージャー 高橋大介氏
バイドゥ株式会社 国際事業室
マネージャー 高橋大介氏
『バイドゥ』（百度）など、中国の検索エンジンを使ってECビジネスを成功させるには、中国の検索方法の特徴を理解する必要があります。日本のネットユーザーは名詞を入力してサイトを検索することが多いのですが、中国では「買」（購入する）、「吃」（食べる）などの動詞が検索キーワードの約30％を占めます。「どこのレストランの北京ダックがおいしいですか？」といった文章を入力するのです。
また、日本では絞り込み検索のときに「渋谷（スペース）ファッション」とスペースを空けるのが一般的ですが、中国では、「日本（スペース）粉ミルク」ではなく「日本粉ミルク」といったように単語と単語をつなぐ傾向が強いようです。漢字がわからない場合は、日本語のカナに相当するピンイン（アルファベットの発音記号）入力することもあります。検索広告用のキーワードを選ぶ際の参考にしてください。
中国でECビジネスを展開するに当たっては、検索で上位に表示される同業他社の製品や販売手法などをベンチマークにして戦略を立てるのが有効だと思います。
たとえば中国で人気の高い日本の粉ミルクの場合、先ほどのキーワード使って『バイドゥ』で検索すると、「紅孩子商城」（レッド・ベイビー・ドットコム）という現地の粉ミルク販売サイトが上位に表示されます。この会社は『バイドゥ』の検索広告も含めて月350万円をネット広告に使っているようです。中国で粉ミルクをネット通販したいと考える場合は、この金額を目安に広告予算を検討してみるのも方法です。ちなみに日本の検索広告の単価は1クリック当たり50円前後ですが、中国はその3分の1程度。この会社の場合、月間17万5,000人程度を誘引しており、成約率は1～2％。粉ミルクの販売単価は3,000～3,500円なので、月間1,200万～1,300万円前後の売上を稼いでいるようです。
『バイドゥ』の現地スタッフによると、日本企業が中国で展開するECサイトは、（1）カテゴリ分けが不明確（2）商品画像や説明文がわかりにくい、という印象が強いようです。また、中国ではネット広告の商品内容について電話で問い合わせを受けるケースも多く、あらかじめ検索結果の表示に電話番号を入れておく企業もあります。そうした点を意識してサイト作りや広告作りをすれば、機会ロスが減らせるのではないかと思います。
検索エンジンが提供する各種調査ツールを活用して、キーワードのトレンドを探ることも販売機会を増やすうえで有効です。キーワードのアクセス件数は、時期や時間帯、クリスマスやバレンタインデーなどのイベントによって大きく上昇することがあります。その傾向を調査ツールで探れば、イベントに合わせてギフトプロモーションなどを仕掛けるのに役立ちます。
リソース：ダイヤモンド
中国との国際友好都市1800組あまり
【新華社三亜12月3日】中国人民対外友好協会の李小林会長は２日、海南省三亜市で開催された「第１回ブリックス（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）友好都市・地方政府協力フォーラム」の開幕式に出席し、次のように述べた。これまでに中国の３８３都市が１２９カ国１２７０都市と１８１７の友好都市の関係を結んでいる。香港・マカオ・台湾を除く中国の３０省・自治区・直轄市も、海外の４１４省・州・県・大区・道などの自治体と友好省州の関係を締結している。
１９７３年、天津市と神戸市は中国初の友好都市の関係を結び、中国の地方政府が対外交流と協力を進める重要な道を切り開いた。改革開放が始まると、海外との友好都市締結が急速に進んだ。
李会長は次のように述べた。中国の友好都市との協力の対象は、政治、経済貿易から文化、教育、人材、都市建設、環境保護、低炭素経済など多くの分野の拡大しており、世界が中国を理解し、中国が世界に目を向ける重要なチャンネルになっている。
中国は現在、ロシアと９４組、ブラジルと４８組、南アフリカと２５組の友好都市関係・友好省州関係を結んでいる。李会長は次のように述べた。「第１回ブリックス友好都市・地方政府協力フォーラム」の開催と協力メカニズムの構築は、ブリックスの友好都市と地方政府が、都市開発にみられる多くの問題に共同で対処するための好ましい場を提供した。ブリックスの協力と発展を促すことを前提に、ブリックスの友好都市と地方政府は引き続き経済、金融、開発分野の対話を強化し、金融、科学技術、農業、環境保護、文化分野における交流と協力を深めていくだろう。
中国は今年のブリックス会議の輪番議長国で、ブリックス第３回公式首脳会議の一環である「第１回ブリックス友好都市・地方政府協力フォーラム」は、中国人民対外友好協会、中国国際友好都市連合会が共同で主催するもので、１２月１日から３日まで海南省三亜市で開催される。「未来の展望、共同繁栄：友好都市の発展、協力の推進」が会議のテーマで、出席者はエネルギー、食糧、環境保護、金融、文化の５分野の問題について突っ込んだ意見交換を行い、５カ国の地方政府と友好都市の交流と協力を促していく。
リソース：新華社
なぜ中国駐在1年内に「心の危機」が起きるのか
日本企業の相次ぐ進出で2010年、上海の在留邦人が5万人を突破。中国全土ではその3倍近い日本人が在住する。こうした中、現地では駐在員のメンタルクライシスが問題になっている。
本社の無理解を象徴する造語「OKY」
経済成長を続ける中国市場に駐在員を送り出す日本企業の期待の高さと、社会のフォーマットが基本的に日本とは異なる中国での現地ビジネスの内情との間には、大きなギャップがある。そのため起こる本社との板ばさみに、中国人社員とのコミュニケーション不全が加わる。商観念や慣行も違う。
駐在員の多くは、変化の激しい中国社会での仕事と生活がもたらす数々のストレスやプレッシャーの中で、不眠症や自律神経失調症に悩まされ、なかには適応障害や急性ストレス症候群、うつ病、最悪のケースでは自殺に至る例も毎年のように報告されている。
中国で「公寓」と呼ばれるサービスマンションに暮らす駐在員家族も、社会規範や衛生状況の異なる中国社会が怖くて街に出られないといった不安神経症や、「日本人ムラ」といわれる「公寓」の閉鎖性からくる対人ストレスがメンタル不調を引き起こすケースも見られるようだ。ただでさえ心労の多い駐在員にとって帯同家族のメンタルヘルスは気の重い問題といえるだろう。
北京VISTAクリニック心療内科の徐沐群医師は、日本人が中国でメンタルクライシスに陥る一般的なパターンを次のように説明する。
「発症は駐在して4カ月から半年後が多い。最初の数カ月は中国社会に新鮮な驚きをおぼえ、興奮し、緊張しているが、生活に慣れていくうちに、だんだん中国社会のマイナス面が見えてきて、中国人社員とのコミュニケーションの取り方に悩み始める。最初は気にならなかった食や水、気候、住環境の違いもストレスとなり、気分がイライラし、不眠や下痢が続くといった身体上の変化が起きてくる。たいていの人は1年を過ぎると安定してくるが、適応障害や急性ストレス症候群になるケースの8割は駐在1年以内だ」
こうした現地事情を理解するうえで注目されるのが、在留邦人向け生活情報誌「Whenever天津」2010年11月号が特集した「駐在員のメンタルヘルス座談会」だ。持田吉彦編集長は企画の趣旨を次のように語る。
「日本では、海外駐在員は住環境に恵まれ、豪遊していると思われがち。日本から出張者が来れば、アテンドと称してカラオケ接待が行われる。でも、実際には日本での想像を超えた事態が起きている。出席者の方々は、中国での労苦やストレスなど、心の叫びを分かち合いたかったのではないか」
4時間に及んだ座談会の詳細すべてを紹介できないが、そこで吐露されるのは、現地駐在員のメンタル不調の実態や、中国ビジネスに取り組むうえでのプレッシャーや当惑ぶりである。
「最近、夜中に目が覚める」「逃げ場がない。相談相手がいないのがつらい」「独り言を言い出したら危ない」「日本で当たり前のことが中国ではそうでない」「本社が確実に右だと決定したことでも、中国では左が正しいことがある」「コンプライアンスも、この国では意味をなさない」「品質管理の意味が現地社員に伝わらない」。
しかし、これを愚痴と片付けるのはあんまりだ。「事情を知らない本社から、なぜ中国で数字が伸びないんだと言われるのがきつい」「本社の無理解は永遠のテーマ」「この感覚は駐在しないとわからないだろう」と半ば諦めながらも、彼らは日本の感覚からすれば不条理ともいえる現場を引き受けているからだ。中国駐在者の間でささやかれている「OKY」（おまえが来てやれ）、「敵は本国にあり」ほど、彼らにとって実感のこもった言葉はないのだろう。
深刻な「いきなり管理職」問題とは
関係者の話によると、業種にもよるが、10人規模の事業所で1人か2人がメンタル不調に陥るケースが見られるという。中国の赴任先各地で日本人の自殺者が出ていることは、もはや駐在員の間では共通認識となっている。
そこまで彼らに重い負担を強いていても、本社側がその実情を把握するのは難しい。「赴任してみなければ絶対わからない」という中国社会の高ストレス度の背景には何があるのか。
03年から06年まで外務省医務官として北京に在勤した勝田吉彰近畿医療福祉大学教授は「日本社会に適応しやすい人間ほど、メンタルでつまずきやすい」という。そして中国特有のストレス要因として以下の3つを挙げる。
(1)気候・風土・環境に起因するもの──乾燥した気候、黄砂、大気汚染、社会インフラの遅れ、食の不安。
(2)中国社会に起因するもの──人治主義によるビジネスルール上の弊害、接待に不可欠な宴会の多さ、地域格差、治安（盗難やハニートラップなど）。
(3)日本社会に起因するもの──日本人気質（完璧志向、減点主義、ムラ社会）、「いきなり管理職」問題。
このうち日本社会から持ち込まれた要因として、真面目で几帳面な日本人気質が中国社会に合わないのは誰もが指摘するところ。ここでいう「いきなり管理職」問題とは、他国に比べ駐在初級者が多く、日本で部下を持ったことのない若手社員をいきなり赴任させ、心労のためメンタル不調を起こすこと。誰を赴任させるかは、中国ビジネスの成否の鍵を握るだけに、本来慎重になるべきだが、経営陣の不用意な判断で不幸な結果に至るケースは多い。
また、天津インターナショナルSOSクリニックの矢地孝医師は、日本人が中国でつまずきやすい理由として次のような指摘をする。
「経済成長によって都市の景観や人々の服装など、見かけは日本とさほど変わらなくなったことで、対中国社会、中国人への警戒のガードを下げてしまいがち。だから無防備のままボディブローを食らってしまう。欧米人が自分たちと異なるふるまいをしても気にしないくせに、同じ顔をした中国人がやると許せず、ストレスになる」
高層ビルが林立する都市の映像を見る限り、中国は発展していると思いがちだが、社会内部の矛盾や実情は別であり、そこに油断が生まれやすいのだ。
もっとも、中国に行けば誰もがメンタル不調に陥るわけではないだろう。海外在住日本人向けのメンタルケアサポートを行うMD.ネット代表取締役社長で精神科医の佐野秀典氏は、海外業務への適応力や発症リスクを5年にわたって指導し続けてきた。佐野氏は独自の「ストレス─脆弱性モデル」として次のようなメンタル不調発症のf(x)関数を挙げる。
メンタル不調発症のf(x)＝（家族歴×既往歴×性格×業務ストレッサー×未知の因子）÷知的葛藤解決力
脆弱性とは、精神疾患へのかかりやすさや再発のしやすさ、ストレスへの対応力をいう。そしてメンタル不調の発症は、「家族歴」（家族の病歴）や「既往歴」（本人の過去の病歴）、「性格」（責任感が強い、頑固など）に、「業務ストレッサー」（業務上のストレス要因）と「未知の因子」（反日デモや日中関係の悪化に伴う不安など）とが掛け合わされたバランスによる。分母の本人固有の「知的葛藤解決力」が大きく、通常であればストレスに人一倍タフな対応ができる人でも、何かの要因で分子が重くなれば発症の可能性があるわけだ。
同社ではクライアント企業の駐在予定者にいくつかの質問項目を用意した「渡航前心理チェック」を行っているが、メンタル不調発症リスクの高いとされる「脆弱性が高い」層は全体の28％に上る。これでは高ストレス社会の中国で発症率が高まるのは必然だ。多いのはうつ病や統合失調症で、日本の発症率のざっと3倍という。
もっとも、中国に行けば誰もがメンタル不調に陥るわけではないだろう。海外在住日本人向けのメンタルケアサポートを行うMD.ネット代表取締役社長で精神科医の佐野秀典氏は、海外業務への適応力や発症リスクを5年にわたって指導し続けてきた。佐野氏は独自の「ストレス─脆弱性モデル」として次のようなメンタル不調発症のf(x)関数を挙げる。
メンタル不調発症のf(x)＝（家族歴×既往歴×性格×業務ストレッサー×未知の因子）÷知的葛藤解決力
脆弱性とは、精神疾患へのかかりやすさや再発のしやすさ、ストレスへの対応力をいう。そしてメンタル不調の発症は、「家族歴」（家族の病歴）や「既往歴」（本人の過去の病歴）、「性格」（責任感が強い、頑固など）に、「業務ストレッサー」（業務上のストレス要因）と「未知の因子」（反日デモや日中関係の悪化に伴う不安など）とが掛け合わされたバランスによる。分母の本人固有の「知的葛藤解決力」が大きく、通常であればストレスに人一倍タフな対応ができる人でも、何かの要因で分子が重くなれば発症の可能性があるわけだ。
同社ではクライアント企業の駐在予定者にいくつかの質問項目を用意した「渡航前心理チェック」を行っているが、メンタル不調発症リスクの高いとされる「脆弱性が高い」層は全体の28％に上る。これでは高ストレス社会の中国で発症率が高まるのは必然だ。多いのはうつ病や統合失調症で、日本の発症率のざっと3倍という。
「近年、日本企業は内需縮小などの経済苦境から中国進出を図ろうとしているが、中国市場に対応した人材づくり、仕組みづくりをしてこなかった。そのつけが駐在員のメンタルクライシスを生み出している」と佐野医師は言う。
2大葛藤要因は債権回収とキックバック
今日、中国市場で求められているのは何かというと、柔軟性と行動力のある人材だ。成熟した日本市場とは違い、中国市場では常に臨機応変な対応と決断が迫られる。「中国社会は変化が速く、過去の駐在経験者のアドバイスが通じない。場合によってはそれが混乱を生むことさえある」（現地駐在員）。
では、中国駐在員のメンタル対策はどうあるべきなのだろう。
「つまるところ、駐在員のメンタル不調は業務上の葛藤にある。その要因をいかに軽減するかが要諦だ」と佐野医師は語る。その「業務上の葛藤」について、中国進出企業へのビジネスサポートや赴任前研修を行うA-commerceの秋葉良和代表取締役は「中国での業務上の2大葛藤は、債権回収とキックバックの常態化だ。それにどう対処するかに尽きる」と指摘する。
日本ではおよそ信じられない話だが、中国ローカル企業では取引先への支払いを期日よりどれだけ遅らせられるかで営業マンが評価されるという慣行がまかり通っているため、債権回収が悩みの種となっている。また多くの中国人営業マンが個人裁量で当然のように営業先からキックバックを得ており、こうした「ありえない」慣行の処理に日本人駐在員は苦悩してきた。
だが、「こうしたことも、中国が世界の工場だった時代から市場へと変わった今日、誰もが向き合わなければならない問題」と秋葉氏は言う。メンタル対策の一環として、中国の商慣行や生活習慣を含めた赴任前研修が必要とされているのはそのためだ。
ここ数年、駐在員へのメンタルサポートを行う企業も増えている。前述のMD.ネットはクライアント企業への次のようなケアサポートを行っている。
(1)渡航前アセスメント──「渡航前心理チェック」を通して海外適応性、身体症状、ストレス耐性、その他精神障害発症リスク、うつ病発症リスクなどを総合的に見て出向リスクを確認。
(2)安全配慮義務──企業の産業医やメンタルヘルス担当者への通知、支援。
(3)フォローアップ──駐在員とその家族への定期的なメール、メンタルヘルスアセスメントの実施。
(2)安全配慮義務──企業の産業医やメンタルヘルス担当者への通知、支援。
(3)フォローアップ──駐在員とその家族への定期的なメール、メンタルヘルスアセスメントの実施。
しかし、こうした動きは国内でのメンタル対策と連動していてこそ意味がある。企業の健康管理業務を代行するメディカルトラストでは、各企業が行う健康診断と事後指導を、ウェブ会議システムを利用して中国の事業所で働く赴任者にも受けられる仕組みづくりに取り組んでいる。
1996年に判決のあった過労死自殺に対する破格な労災補償、いわゆる「電通事件」以降、日本企業のメンタルヘルスの認知度が高まる中、同社では、労働契約法の定める安全配慮義務に則った契約医師による過重労働者への面接・指導システムを構築してきた。とりわけ大企業に比べて対策の遅れがちな小規模事務所への「全国医師面接システム」に力を入れていた。
1996年に判決のあった過労死自殺に対する破格な労災補償、いわゆる「電通事件」以降、日本企業のメンタルヘルスの認知度が高まる中、同社では、労働契約法の定める安全配慮義務に則った契約医師による過重労働者への面接・指導システムを構築してきた。とりわけ大企業に比べて対策の遅れがちな小規模事務所への「全国医師面接システム」に力を入れていた。
その狙いについて佐藤典久取締役事業部長は、「小規模事務所があるのは国内だけではない。急速に進む日本企業の海外展開で、実は海外に広がっていた」と言う。さらに、佐藤氏は「駐在員のメンタルケアは、本社の産業医と現地提携医療機関が協力して行わなければ十分な効果がない」と指摘する。メンタル不調者の帰任といったデリケートな問題は、本社の産業医による事態の把握が欠かせないためだ。
中国駐在員のメンタル対策には、精神医学だけでなく、経営状況についての洞察が求められる。中国進出の意義はどこにあるのか。経営戦略が明確に定まらないままの進出が、駐在員の業務上の葛藤を増大させてきた面もあるからだ。こうした取り組みはまだ始まったばかりであるが、「駐在員のメンタル不調は経営リスク」という言葉を、改めて肝に銘じなければならないだろう。
中国駐在員のメンタル対策には、精神医学だけでなく、経営状況についての洞察が求められる。中国進出の意義はどこにあるのか。経営戦略が明確に定まらないままの進出が、駐在員の業務上の葛藤を増大させてきた面もあるからだ。こうした取り組みはまだ始まったばかりであるが、「駐在員のメンタル不調は経営リスク」という言葉を、改めて肝に銘じなければならないだろう。
リソース：プレジデント
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