ホンダ・トヨタ、中国減産を緩和 一部工場で通常操業に

ホンダとトヨタ自動車が中国での減産を緩和する。ホンダは12月から武漢市にある工場を１日２交代の操業体制に戻した。2013年１月中には広州市の工場も２交代制にする。トヨタも中国の一部工場で12月から２交代制にした。尖閣諸島問題を巡る日本車の不買運動などで販売台数が落ち込んでいたが、生産・販売の正常化に向けて前進する。

ホンダの武漢工場は「シビック」や「ＣＲ―Ｖ」などを生産し、年産能力が34万台、広州工場は年産能力48万台で「アコード」や「フィット」などを生産する。反日運動で販売が落ち込んだ９月中旬以降、操業時間を短くし減産を続けていた。

足もとの中国市場の販売は復調傾向にあり、来店客は反日デモ以前の９割、購入者が７～８割まで回復した。販売復調を受け、通常の操業体制に戻す。

トヨタも一部工場で減産を緩和するが、「現地の販売が本格回復するにはまだ時間がかかる」（同社幹部）としている。トヨタは天津や広州の工場で「カローラ」や「カムリ」を生産する。９月の中国生産は前年同月比で４割減少。さらに10月は６割減り、11月は若干戻したが、それでも４割減少した。販売動向をにらみながら、減産緩和を広げていく。

11月の国内乗用車６社（ダイハツ工業と富士重工業を除く）の中国生産の合計は前年同月比43.5％減の17万7684台だった。前年同月比でほぼ半減した10月からは減少幅が縮小傾向にある。

リソース：日本経済新聞