中国進出県内企業 ２６５社

尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、中国に進出している県内企業は２６５社あり、都道府県別で１１位と上位グループに属していることが、民間調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。県内の進出企業に占める製造業の割合は７４％で、全国平均（４１・３％）を大きく上回っている実態も明らかになった。

調査は、同社に登録されている企業データを基に実施。中国に進出する国内企業は８月末時点で１万４３９３社だった。全国を対象とした調査は２０１０年にも行ったが、県内を対象にした調査は今回が初めて。

県内の中国進出企業の業種別では、製造業が１９６社（構成比７４％）と群を抜き、次いで卸売業３６社（同比１３・６％）、サービス業１１社（同４・２％）だった。

県内都市別だと、長野市が３７社（同１４％）で最も多く、上田市２８社（同１０・６％）、諏訪市２０社（同７・５％）と続いた。地区別では、製造業が盛んな南信が１０７社で全体の４割を占め、北信７９社（同２９・８％）、東信５１社（同１９・２％）、中信２８社（同１０・６％）だった。

中国では今月、共産党総書記に習近平(シージンピン)氏が就任し、指導体制が一新されたが、尖閣問題をはじめ日中関係が今後どう動くかは予断を許さない。帝国データバンク松本支店は「問題の長期化は生産や販売だけでなく、観光などにまで悪影響を及ぼす可能性がある」と分析している。

リソース：読売新聞