中国の独禁審査、経営のリスクに 大和ハウス、フジタ買収を延期

中国当局による競争法（独占禁止法）審査の遅れの影響が広がっている。大和ハウス工業は20日、準大手ゼネコン（総合建設会社）フジタの買収を延期すると発表した。両社とも中国で事業を展開しており、同国の競争法の審査が必要だ。

大和ハウスは今年８月、フジタの全株式を12月20日ごろに500億円で取得し、完全子会社化すると発表していた。大和ハウスの2013年３月期の連結業績予想にはフジタ買収を織り込んでいないため「延期による事業への影響はない」とする一方、株式取得の完了時期は「未定」だという。

中国の独禁当局の審査については尖閣問題が浮上した今年夏以降、遅れが目立っている。

ＪＦＥ系のユニバーサル造船とＩＨＩ子会社のアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）の統合は３度延期を余儀なくされ、統合が来年１月に延びた。丸紅による米穀物大手ガビロンの買収も中国当局の認可待ちで、承認は来年１月以降とみられる。

そのほか、伊藤忠商事による米ドール・フード・カンパニーの事業買収や電通の英広告大手イージス買収なども、中国で事業を展開していることから中国当局の審査待ちの状況だ。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の森脇章弁護士は「日本企業は相当なゆとりを持って、各種手続きの準備をしなければならない」と指摘している。

リソース：日本経済新聞