【広州＝桑原健】中国広東省は2015年までに企業の行政手続きにかかる時間を半減させることを決めた。新たな投資を促し、産業高度化につなげる狙い。同省に数多く進出する日系企業の間では、半年かかることもある新法人の設立や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）、撤退に関する手続きの短縮を望む声が強い。
広東省は中央政府から許認可制度改革の先行地域の指定を受け、すでに香港企業の進出やソフトウエアの開発などの100項目について、廃止や業界の自主管理への移行を決めた。さらに４割の手続きを削減。各手続きの時間短縮も図る。
同省の地元各紙によると、汪洋・省党委員会書記は26日の会議で「利用者が満足するかどうかを評価基準にする」と語り、企業の視点に立った改革の徹底を強調した。
リソース：日本経済新聞
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