中国、はや不動産投資熱 政府は引き締め躍起

景気減速緩み、住宅価格９カ月ぶり上昇　先高観、駆け込み購入も

景気減速ペースが緩んでいる中国で、早くも不動産投資が過熱し始めた。民間シンクタンクの調査では、昨年12月の新築住宅価格が９カ月ぶりに前年同月比で上昇に転じた。政府は不動産市場の引き締め策を堅持する方針を示すなど警戒を強めるが、将来の値上がりを見込んで駆け込みで住宅を購入する動きも出ているもようだ。

「昨年秋から年末にかけて、10～15％値上げする売り主が相次いだ」。北京市内の不動産仲介業者はこう話す。ある大型分譲マンションの販売価格は昨夏まで1平方メートル当たり4万～5万元（約56万～70万円）だったが、年末までに6万～7万元に値上がりした。それでも物件は完売したという。

不動産市場が活気づいているのは、中国景気の減速に底打ち感が出てきたためだ。昨年7～9月期に成長率は7.4％まで落ち込んだが、堅調なインフラ投資の効果で10～12月期に持ち直し、今年は8％台を確保できるとの見方が多い。

中国では景気が上回く兆しをみせると、投資マネーが不動産に流れ込んで、バブルの懸念を引き起こす。金融商品など有力な投資先のない資金が滞留しているためだ。上海市では昨年末、約4万平方メートルの土地が、昨年の国内最高額の56億8000万元で落札された。・・・

リソース：日本経済新聞