中国勢、東南ア生産拡大 上海汽車、タイ合弁

建機大手も新工場　ＦＴＡ追い風

中国企業の東南アジアへの進出が急ピッチで進んでいるというニュースです。
国有自動車大手の上海汽車集団がタイでの合弁工場の設立を決めるなど、従来の縫製や家電といった業種から、自動車、機械、素材などに広がっているのが特徴で、日本企業が早くから進出して高いシェアを誇る市場だけに、価格競争力が強みの中国勢の本格参入によって競合が強まる見通しだということです。

上海汽車はこのほど、タイ財閥大手のチャロン・ポカパンとバンコクで乗用車合弁を設立することで合意。

投資額は当初18億元（約250億円）で、上海汽車が51％出資し、2014年から上海汽車の独自ブランド車「ＭＧ」の生産を始める計画。

中国の自動車メーカーでは民営大手の浙江吉利控股集団（吉利汽車、浙江省）や独自ブランド車大手の奇瑞汽車（安徽省）などが、東南アジアに工場を持つっているが、実際に組み立て生産するのは現地の協力企業で、上海汽車の合弁事業は自ら巨額投資に踏み出す初めての例となる。
部品など自動車関連の進出意欲も高く、タイヤ大手の杭州中策橡膠（浙江省）はタイで4660万ドル（約40億円）を投じて工場を建設、14年の生産開始を目指す。

また、旺盛なインフラ需要を見越して建機業界も積極的で、インドネシアでは民営建機大手の三一集団（湖南省）が工場建設を進めており、中聯重科（湖南省）や徐州工程機械集団（江蘇省）など国有建機大手も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け輸出を増やし、現地生産体制づくりを進めている。

中国企業の東南アジア進出では00年代から縫製業や家電業が先行しており、海爾集団（ハイアール）はタイとマレーシアに工場を持ち、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を生産し、同社によるとタイの冷蔵庫市場シェアは12％と、一段のシェア向上を狙う。

新たな進出機運の追い風となるのは、10年に本格発効した中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）があり、中国から基幹部品を持ち込む際の関税コストを抑えられる。

中国からＡＳＥＡＮへの今年１～11月の輸出額は前年同期比19.3％増の1831億ドル、中国の輸出総額に占めるＡＳＥＡＮ比率も10％に迫る。

リソース：日本経済新聞