世界の投資マネーも中国流入 不動産価格・株価押し上げ

中国景気の減速傾向が緩んだという認識が広がるなか、世界の投資マネーも再び中国に向かい始めたようだ。米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和第3弾（QE3）など、日米欧の中央銀行の金融緩和であふれたマネーが流入し、不動産価格や株価の押し上げに一役買っているようだ。

「世界の機関投資家は今や中国経済のハードランディング（大幅な景気悪化）はないと確信している」。JPモルガン・チェースの中国市場責任者、ジン・ウルリッヒ氏は7日、香港での記者会見でこう語った。香港在住のウルリッヒ氏は世界の機関投資家に対し、中国投資のアドバイスをする著名な指南役。足元の景気回復の足取りを踏まえ、世界のマネーが中国市場に戻り始めたことを示唆した。

英スタンダードチャータード銀行の傅敏儀・北東アジア資本市場証券商品ヘッドも7日、香港での記者会見で「緩和マネーは経済成長が高い地域に向かっており、これには中国も含まれる」と指摘。中国へのマネー流入が強まっているとした。

海外投資マネーの多くはまず規制がない香港に入り、そこから中国本土に投資されるとみられる。不動産への直接投資は難しく、株式投資は中国政府が認めた枠内に限られるが、現実には中国人や現地企業などを経て不動産などに投資されているようだ。

2012年は景気減速を受けて、中国からの資金の流出が流入を上回る状況を招いた。資本金融収支は4～6月に赤字に転じ、直近7～9月は赤字幅が517億ドル（約4兆5500億円）に拡大。こうした状況から、人民元の対ドルでの上昇率は昨年は1％にとどまり、リーマン・ショックの影響を食い止めるために相場を事実上固定した09年以来の低水準となった。本格的なマネー流入が続けば、人民元の上昇が加速する可能性もある。

リソース：日本経済新聞