中国、９業種で合併推進

車・鉄鋼など目標値、海外進出促す

中国政府は22日、自動車や鉄鋼など主要９業種で合併を進める方針を発表した。国内販売に占める上位10社の合計シェアを集中度として、2015年の業界別の目標値を設定した。中小企業の乱立を整理し、国有企業を中心に合従連衡を進めて国内経済の統制を強めるほか、大手企業の海外進出を加速して世界経済への影響力拡大を目指す。

９業種のうち、15年の集中度を目標に設定したのは自動車、鉄鋼、造船、アルミ、セメントの５業種。自動車では集中度の目標を90％に設定し、３～５社の大企業を作り出すことを掲げた。多くの企業が設備投資を進めているため、過剰生産設備の問題が浮上しており、合併によって経営効率を高める。

鉄鋼は現状で49％の集中度を60％まで高める。３～５社の国際的な影響力を持つ大企業を作り出すため、海外での企業買収も支援する。造船では集中度を48％から70％に引き上げ、世界の造船大手10社の中に５社以上の中国企業がランクインするようにする。

実際に合併を進めるため、政策を総動員する。合併する企業に対し税金面で優遇したり、財政から補助金を支給したりするほか、余剰人員の整理でも政府が支援する。合併で旧型設備を廃棄する場合は、新型設備を備えた工場の建設を円滑に認める方針で、工場用地の確保や鉱山資源の確保でも優遇する。

中国政府は従来も自動車や鉄鋼などの主要産業で合併を目指してきたが「なかなか進んでいない」（工業情報化省幹部）。それぞれの省や直轄市が地元の国有大手企業を柱とした経済成長を目指しており、他の地域の企業との合併を望んでいないためだ。

中国では地方政府幹部の出世を左右する最も重要な成績は域内総生産（ＧＤＰ）と税収で、地方政府幹部は「ＧＤＰと税収確保のためには地元の国有大手企業との協力が不可欠だ」と指摘する。習近平最高指導部が地域を越えた企業合併を推し進めていくならば、省幹部の人事評価制度の見直しも必要になる。

リソース：日本経済新聞