事業撤退にアジアリスク 条件の明示が重要

退職金額巡り労使紛争　税務当局認可２～３年

日本企業がアジアの進出先で工場を閉鎖したり合弁契約を解消したりする際、思わぬ法務・税務リスクに直面する事例が相次いでいる。特に中国では労務コスト増など経営環境が変化しているうえ、合弁契約の更新時期を迎える会社も多い。進出以上に難しいともいわれる事業撤退のリスクの現状を探った。…

リソース：日本経済新聞