都、東南アから観光集客 旅行会社と現地で商談会

東京都は東南アジアからの観光客誘致を強化する。旅行会社と共同でインドネシアやベトナムなどで商談会を開き、東京観光の魅力をアピールする。外国為替市場で円が対アジア通貨でも下落基調になっていることを追い風に訪日外国人を増やし、首都圏経済の活性化につなげる。

都は2013～14年度にジャカルタとハノイで初めて観光商談会を開く。大手旅行会社やホテル、家電量販店など30社以上に参加を呼びかけ、現地の旅行会社と引き合わせる。都の担当者らが東京スカイツリーや東京駅などの見どころや交通機関、食文化を紹介し、質疑に応じる。

その後、各企業が設けたブースで必要な情報を提供する。富裕層向けのツアー企画を想定し、高級ホテルや料亭の詳細を伝える。中間所得層向けには牛丼チェーン店での食事の楽しみ方など割安な滞在方法を説明する。

経済発展し富裕層や中間層が増えている都市で重点的に顧客開拓する。世界銀行の外郭団体、国際金融公社などによると、海外旅行が可能となる１人当たりの国内総生産（GDP）は3000ドル。インドネシアは約3500ドルに伸び、ベトナムでもハノイやホーチミンは3000ドル前後とみられている。都はインドネシアやベトナムで開拓の余地が大きいとみている。

都はこれまで欧米や東アジアで商談会などの観光プロモーションを進めてきた。提供する情報は東京に限っていたが、今後は東京ディズニーリゾートや神奈川県鎌倉市の名所など首都圏各地の観光地も同時にアピールする。15年度からはインドやフィリピンでも開く予定だ。

東京を訪れた外国人（ビジネス含む）は都の推定で10年度は594万人、11年度は410万人だった。東日本大震災後に落ち込んだが、タイをはじめ東南アジアから訪日観光客は回復しつつある。都はアジアを中心に誘客し、20年までに1500万人に増やしたい考えだ。

リソース：日本経済新聞