国際会議の誘致に注力 観光庁、巻き返し図る

観光庁が主催した国際会議誘致イベントの会場。国内外の関係者が訪れた

（１１日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで）

観光庁が国際会議の誘致に本腰を入れ始めた。日本の魅力をＰＲする場としてうってつけで、来日する外国人の消費額も一般の旅行客より大きく、経済波及効果が期待できるためだ。ただ、中国や韓国の台頭などで、日本での国際会議の開催件数は低迷しており、観光庁は巻き返しに懸命だ。

世界経済におけるアジアの存在感が増したことで、アジアでの国際会議の開催件数は、２００２年の９５６件から１１年には１７２５件と約１・８倍に増えた。

国別で見ると、中国は１３０件から３０２件に、韓国は１１３件から２０７件とそれぞれ倍増した。しかし、日本はこの１０年間で、２１１件から２３３件と２２件しか増えていない。

中国や韓国は、国際会議場を新設し、積極的な誘致活動を展開していることが背景にあるようだ。

こうした状況を踏まえ、観光庁は１１月、効果的な誘致策を検討するための競争力強化委員会を設置したほか、担当者を海外に派遣し、他国の市場調査に着手した。今月１１～１２日には、東京でシンポジウムと商談会を開き、各国に日本の魅力をアピールした。

１０月に東京で開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会には、１００か国以上から約１万１６００人が参加。宿泊費や交通費、買い物などによる経済波及効果は約１９４億円とされ、国際会議の魅力が再認識された。観光庁の担当者は「これまで国を挙げて国際会議を誘致する取り組みが遅れていた。関連業界と連携して、誘致を進めたい」と意気込んでいる。

リソース：YOMIURI ONLINE