中国の新車販売、初の200万台 大気汚染の懸念も

１月、46％増

中国汽車工業協会は７日、１月の中国での新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）が前年同月比46.4％増の203万4500台だったと発表した。月間販売台数としては初めて200万台を突破した。大幅増には前年との春節（旧正月）休暇の時期のずれという特殊要因もあるが、中国国内での大気汚染への懸念がさらに高まりそうだ。

販売台数は４カ月連続の前年比プラス。乗用車が48.7％増、トラックなどの商用車も34.8％増になった。前年は１月だった春節休暇が今年は２月にずれるため、販売店などの営業日が大幅に増えたことが販売台数を押し上げた。汽車工業協会は「需要の回復が一段と進んだ結果だ」とみている。

同協会は2013年の新車販売が前年比７％増の2065万台になると予測している。中国全土を覆う大気汚染は自動車の増加が主要な原因の一つとみられており、新車販売に勢いがつけば排ガス規制の強化を求める声が強まりそうだ。

中国政府は６日に大気汚染の解消のため、自動車燃料の品質基準を段階的に引き上げる方針を決めた。北京市や上海市などが自動車の総量を抑制し、渋滞を緩和するために実施しているナンバープレートの発給制限が他の都市に広がる可能性もある。

１月はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系大手３社も前年同月比２割超の大幅な増加となった。各社とも昨年秋に沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立の影響で落ち込んだ中国販売が回復途上にあるとみている。

リソース：日本経済新聞