県内企業が海外進出先として希望する地域は、タイが35・2%と最も多く、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア諸国の人気が高いことが、県の「県内企業海外展開動向調査」でわかった。リスク回避などのため、「チャイナプラスワン」を志向する動きが目立つという。
調査は、県内企業の海外展開支援の方向性を探るため、県内中小企業855社を対象に今回初めて行われた。調査期間は2012年11月~13年1月で、50・8%にあたる434社から回答を得た。このうち、73・6%の企業がすでに海外展開しており、9・3%が「計画や興味がある」と回答した。形態は「現地生産」(52・2%)が最も多く、「輸出(商社等経由を除く)」(47・5%)、「輸入(同)」(42・4%)が続いた。
今後進出を希望する地域はタイに続き、ベトナム、インドネシア(ともに25・9%)の人気が高かった。一方、1月にアルジェリアで武装勢力による人質事件が起きたアフリカは1・9%にとどまった。
県国際ビジネス課によると、タイは親日的で穏やかな国民性、インドネシアは人口が世界4位(約2億4000万人)で中間所得層が増えていることが人気の理由という。同課の担当者は「近くて人件費が安く、将来性が高い東南アジア諸国への進出は今後も続くのでは」と分析している。
リソース:読売新聞
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