中国人観光客誘致："レベル"別の消費戦略

シンガポール紙「聯合早報」によると、消費を刺激するため、

日本政府は「中国の観光客」という切り札の活用に力を入れており、
2011年の東日本大震災以降、中国人観光客の入国条例を更に緩和したという。

三菱総合研究所の推計によると、
日本の人口は5年で400万人（シンガポールの人口に相当）減少し、
消費規模はそれに伴い6億円減少する。
外国からの移民政策を実施しない前提の下、
観光客の誘致による消費の活性化が唯一のルートとなっている。

今、日本を訪れる中国人観光客は既に豪勢にお金を使う富裕層から
中産階級へと広がっている。
日本の企業も消費の“レベル別”に商売をし、
“激安”を売りに客寄せを行うところが続々と増えている。

2011年3月の東日本大震災後、日本の観光業はしばらくの間、低迷が続いた。
9月に、中国人の観光での入国が緩和され、
ハイクラスの公務員、企業の高官のみに許可されていた
個人観光旅行が開放されると、観光客は増加し始めた。

日本では多くのショッピングエリアが中国人観光客による
ビジネスチャンスを掴もうと競争を繰り広げていた。
しかし、集客の方法は従来の“セレブ”に対するものとは全く違うものである。
報道によると、中国人観光客の平均的な消費は11万円に達し、
韓国人観光客の3万円、アメリカ人観光客の2万円を遥かに上回る勢いだ。
そして、中産階級の入国が開放されてから、
中国人観光客の全体の消費力は大幅に高まったものの、
一人当たりの平均消費は当然低下した。
薄利多売のため、繁華街に多くのチェーン店を抱える“GAP JAPAN”は、
観光客の多いお台場の大型商業施設内に、
自身の低価格ブランドである“Old Navy”を出店した。

“アウトレット”内にも免税コーナーを設置
“メイド・イン・ジャパン”の電器製品は中国人観光客に人気があり、
これまでは数十万円ほどする高級なカメラが良く売れていた。
しかし、近頃では、メーカーは数千円ほどのビューティー家電や
電動歯ブラシの販売促進に力を入れている。
銀座の近くにある大型家電量販店は隣接する“アウトレット”内にも
免税コーナーを設置した。

中国人観光客は日本料理が好きなため、
日本の飲食業界も彼らの好みに合うように意識している。
しかし、今回、積極的に動いているのは高級料理店だけではない。
価格が一目瞭然の大衆的な“居酒屋”も集客に余念が無い。
中国人観光客を惹きつけるために、
居酒屋“養老乃瀧”では2011年11月から、
百近くあるメニュー全てに中国語表記を付け加えた。
居酒屋は日本独特の飲食文化であるため、
どのように注文するのかなどを詳細に説明した
中国語のガイドブックも発売されているという。

居酒屋の関係者は皆、中国人の観光客には期待大である。
“中国の中産階級の観光客は食べる事に関してとても倹約的だが、
居酒屋は日本の庶民の文化であり、価格も高くなく、
必ず彼らを惹きつける事ができる“と意気込んでいる。

リソース：チャイナネット