中国ECビジネスに商機あり！ 専門家が語る成功の秘訣

急成長を遂げている中国ECビジネス。2013年には「17兆円市場」にまで拡大し、日本を追い抜くといわれている。ダイヤモンド社はさる4月22日、中国進出支援サービスを展開するターゲットメディア株式会社と共同で『中国ECビジネス 本格進出のための実践セミナー』を開催。巨大な潜在性を有する中国EC市場に本格的な進出を検討する企業を対象に、各分野の専門家に中国現地のEC事業者やグローバル企業と伍して戦っていくための実践的な戦略・セオリーと最新事例を解説してもらった。

現地販売会社との効果的な業務提携が成功への近道
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 江口拓哉氏

中国のECビジネスには、（1）自社サイトを利用して自社製品をネット販売する「自社サイト型」（2）他社ECモールを利用して自社製品をネット販売する「他社サイト型」（3）自らECモールを開設して、他社のネット販売をサポートする「モール運営型」の3つがあります。それぞれに必要とされる許認可や参入障壁の高さは異なります。結論から言えば、参入難度が低いのは（2）（1）（3）の順です。外資系企業が（3）に参入するのは容易ではありません。

中国でのECビジネスを選択する際には、『ICP許可証』（付加価値電信業務経営許可証）が必要なビジネスモデルかどうかが重要なポイントとなります。この許可証は、中国の電信条例が規定する「インターネットを利用して収益を得る行為」に必要とされるものです。単に自社や自社製品の紹介（広告）のためにウェブサイトを運営するのであれば、ICP許可証はいりません。しかし、サイトを通じて直接製品を販売する場合は必要とされるケースがほとんど。とくにネット決済を行なっている場合は、間違いなく許可証が必要とみなされます。
　法律上は、内資（中国資本）50％以上の企業であればICP許可証が得られるはずなのですが、実際のところ、外国企業が出資する外国投資会社にICP許可証が下りるケースは、グーグルなど一部の例外を除いてほとんどありません。

「自社サイト型」の場合、法律上はICP許可証が必要になると考えられます。しかし上海市通信管理局など一部の地方管轄部門は、ICP許可証は不要との見解を示しています。サイトの利用によって収益を上げるオンラインゲームなどのコンテンツビジネスとは異なり、製品代金のみを受領しているから、という解釈によるものです。ただし、工商行政管理局（法務局に相当）が交付する営業許可証の経営範囲に「電子商務」（ECビジネス）が含まれていることが条件であり、外国投資会社がこの条件に当てはまることは非常に稀です。

「他社サイト型」は、『淘宝網』（タオバオ）など中国のECモールを通じて製品販売する形態なので、ICP許可証が不要と判断される余地はあります。また、自社サイト型と同じように経営範囲として「電子商務」が要求される場合が多く、やはり外国投資会社が直接参入することは容易ではありません。

そこで、「自社サイト型」や「他社サイト型」のビジネスを展開する場合、内資の販売会社等に製品を独占供給することによる業務提携がもっとも実現しやすいと言えます。ただし、効率的かつ安定的な業務提携を実現するためには、業務提携契約に工夫が必要であると思います。

中国のECコアユーザーは「都市部の大卒女性」
ターゲットメディア株式会社　取締役 齋藤勉氏

 

中国のネット人口は09年6月時点で3億3,800万人、EC人口は8,788万人に達しています。ネット人口に占めるECユーザーの割合は26％で、米国の約70％、日本の約50％に比べて成長余地が大きいと言えます。09年のEC市場規模は2,630億元（約3兆6,000億円）で2年前の約5倍になりました（以上、CNNIC『2009年中国ネットショッピング市場研究報告』より）。13年には1兆2,692億元（約17兆5000億円）となり、日本の市場規模を上回るものと予想されています。（iResearch社予想）

 

中国のECユーザー人口の約9割は都市部に集中しています。当面は都市部のユーザーをターゲットに据えるのが適切でしょう。収入では月収2,000～3,000元（約2万7,000～4万円）、年齢では18～30歳、学歴では大卒以上がECユーザーの多い層です。性別では女性ユーザーが61.5％と男性（38.5％）を大きく上回っています（以上、CNNIC『2009年中国ネットショッピング市場研究報告』より）。このコア層の属性に沿った商材を展開したほうが成功しやすいということです。

ECビジネスは「商品力」だけでなく、「販売手法」も含めた総合力が勝敗を決します。品ぞろえと価格は重要ですが、とくに価格については、すでに並行輸入品が中国国内で販売されている可能性があるので、『淘宝網』（タオバオ）などのECモールで価格動向を探っておくことが大切でしょう。

中国のECユーザーは、サイトのアクセススピードの速さ、配送時間の短さや配送サービスの質を重視する傾向があります。テストマーケティングとしてサーバを日本に置き、商品も日本から送る方法を選ぶと、ユーザー満足度が低くなる可能性があるわけです。商品認知を高めるためのプロモーションも必要ですし、電話対応などのアフターサービスも欠かせません。

これらを考えると、テストマーケティングの段階から、現地に一定の在庫を確保しておくことや、現地にサーバ環境を整え、プロモーションや電話対応などの支援もしてくれるECモールを活用することが有効ではないかと思います。

たとえば、中国最大のECモールを展開する『淘宝網』は、法人名義で出店できる『淘宝商城』というB to Cサイトを運営しています。小売りライセンスを保有する現地法人であること、現地で商標申請が受理された商品の販売権を保有していることが出店条件ですが、万が一コピー商品が出展された場合でも淘宝側が排除してくれるのが大きなメリットです。

ECモールへの出店を成功させるには、ユーザーからの信用度を高めることが大切。『淘宝商城』の場合、出店業者の信用度を評価するシステムがユーザーに公開されており、商品販売個数などの実績に応じて評価が上がる仕組みとなっています。初期段階では、販促商品を配ってでも販売個数を増やし、信用度を上げるといった工夫が大事です。

化粧品販売には申請から許可までに半年から9ヵ月
日本通運株式会社東京航空支店 国際貨物部
商品企画第一課 課長　米内山徹治氏

中国では、輸出入に関する法律や制度が頻繁に変わり、法解釈も税関ごとに異なります。とくに関税率は毎年1回見直されますので注意してください。

中国のオンラインショッピングで人気が高く、物流に関する当社への問い合わせが多いのはアパレル品、化粧品、工芸品です。この3品については日本側の輸出規制はとくにありません。ただし一部の皮製アパレル品、化粧品については、原材料や成分によってワシントン条約に抵触する可能性があります。

中国側の輸入関税は、アパレル品が14～19％、化粧品が6.5～10％、工芸品はさまざまですが、中国で人気の高い「南部鉄瓶」の場合で20％。このほか、いずれも17％の増値税（日本の消費税に相当）と、化粧品については30％の消費税（ぜいたく税に相当）がかかります。

アパレル品に対する中国側の輸入規制はほとんどなく、通関時間も半日程度と比較的スピーディです。工芸品も、口に触れたりする食器などは食品検疫検査を必要としますが、それ以外にさほど大きな規制はありません。

化粧品の場合、輸出前に中国の衛生部（厚労省に相当）から輸入化粧品衛生許可書を取得する必要があります。申請から許可までに半年から9ヵ月程度かかります。さらに、事前に届け出た中国語による成分表示等のラベル、CIQラベル（検査検疫機関が発行する輸入検査の合格証明）を製品に貼付しなければなりません。中国では衛生検査、商品検査、動植物検疫の3つを合わせて「三検」と呼び、これをクリアした製品にCIQが与えられます。

中国でECビジネスを行なう場合、注文のたびに日本から製品を直送する方法と、中国に在庫を置いて送る方法とがあります。前者の場合、郵便で中国の消費者に直接送るのには制限があり、現地に設立した子会社や代理業者を輸入元として一括送付するのが現実的です。ただし、商品の流れとお金の流れが一致しないと合法と見なされない可能性もありますので注意してください。中国に在庫がないと、クレームが発生するたびに日本から発送しなければならないという問題も生じます。一方で、日本側に在庫を置いておけば、棚卸しが容易で、中国側の制度変更の影響を受けにくいというメリットもあります。

中国に在庫を置けば、クレームにも迅速に対応できるため、信用力が高まります。ただし、最低でも月間1,000万円程度の売上がないと、現地に在庫を置くスケールメリットは得られないかもしれません。ビジネスの発展段階に応じて物流体制を見直すことが大切です。

中国人独特！検索キーワードは動詞が約30％
バイドゥ株式会社　国際事業室
マネージャー　高橋大介氏

『バイドゥ』（百度）など、中国の検索エンジンを使ってECビジネスを成功させるには、中国の検索方法の特徴を理解する必要があります。日本のネットユーザーは名詞を入力してサイトを検索することが多いのですが、中国では「買」（購入する）、「吃」（食べる）などの動詞が検索キーワードの約30％を占めます。「どこのレストランの北京ダックがおいしいですか？」といった文章を入力するのです。

また、日本では絞り込み検索のときに「渋谷（スペース）ファッション」とスペースを空けるのが一般的ですが、中国では、「日本（スペース）粉ミルク」ではなく「日本粉ミルク」といったように単語と単語をつなぐ傾向が強いようです。漢字がわからない場合は、日本語のカナに相当するピンイン（アルファベットの発音記号）入力することもあります。検索広告用のキーワードを選ぶ際の参考にしてください。

中国でECビジネスを展開するに当たっては、検索で上位に表示される同業他社の製品や販売手法などをベンチマークにして戦略を立てるのが有効だと思います。

たとえば中国で人気の高い日本の粉ミルクの場合、先ほどのキーワード使って『バイドゥ』で検索すると、「紅孩子商城」（レッド・ベイビー・ドットコム）という現地の粉ミルク販売サイトが上位に表示されます。この会社は『バイドゥ』の検索広告も含めて月350万円をネット広告に使っているようです。中国で粉ミルクをネット通販したいと考える場合は、この金額を目安に広告予算を検討してみるのも方法です。ちなみに日本の検索広告の単価は1クリック当たり50円前後ですが、中国はその3分の1程度。この会社の場合、月間17万5,000人程度を誘引しており、成約率は1～2％。粉ミルクの販売単価は3,000～3,500円なので、月間1,200万～1,300万円前後の売上を稼いでいるようです。

『バイドゥ』の現地スタッフによると、日本企業が中国で展開するECサイトは、（1）カテゴリ分けが不明確（2）商品画像や説明文がわかりにくい、という印象が強いようです。また、中国ではネット広告の商品内容について電話で問い合わせを受けるケースも多く、あらかじめ検索結果の表示に電話番号を入れておく企業もあります。そうした点を意識してサイト作りや広告作りをすれば、機会ロスが減らせるのではないかと思います。

検索エンジンが提供する各種調査ツールを活用して、キーワードのトレンドを探ることも販売機会を増やすうえで有効です。キーワードのアクセス件数は、時期や時間帯、クリスマスやバレンタインデーなどのイベントによって大きく上昇することがあります。その傾向を調査ツールで探れば、イベントに合わせてギフトプロモーションなどを仕掛けるのに役立ちます。

リソース：ダイヤモンド

中国との国際友好都市1800組あまり

【新華社三亜12月3日】中国人民対外友好協会の李小林会長は２日、海南省三亜市で開催された「第１回ブリックス（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）友好都市・地方政府協力フォーラム」の開幕式に出席し、次のように述べた。これまでに中国の３８３都市が１２９カ国１２７０都市と１８１７の友好都市の関係を結んでいる。香港・マカオ・台湾を除く中国の３０省・自治区・直轄市も、海外の４１４省・州・県・大区・道などの自治体と友好省州の関係を締結している。
１９７３年、天津市と神戸市は中国初の友好都市の関係を結び、中国の地方政府が対外交流と協力を進める重要な道を切り開いた。改革開放が始まると、海外との友好都市締結が急速に進んだ。

李会長は次のように述べた。中国の友好都市との協力の対象は、政治、経済貿易から文化、教育、人材、都市建設、環境保護、低炭素経済など多くの分野の拡大しており、世界が中国を理解し、中国が世界に目を向ける重要なチャンネルになっている。

中国は現在、ロシアと９４組、ブラジルと４８組、南アフリカと２５組の友好都市関係・友好省州関係を結んでいる。李会長は次のように述べた。「第１回ブリックス友好都市・地方政府協力フォーラム」の開催と協力メカニズムの構築は、ブリックスの友好都市と地方政府が、都市開発にみられる多くの問題に共同で対処するための好ましい場を提供した。ブリックスの協力と発展を促すことを前提に、ブリックスの友好都市と地方政府は引き続き経済、金融、開発分野の対話を強化し、金融、科学技術、農業、環境保護、文化分野における交流と協力を深めていくだろう。

中国は今年のブリックス会議の輪番議長国で、ブリックス第３回公式首脳会議の一環である「第１回ブリックス友好都市・地方政府協力フォーラム」は、中国人民対外友好協会、中国国際友好都市連合会が共同で主催するもので、１２月１日から３日まで海南省三亜市で開催される。「未来の展望、共同繁栄：友好都市の発展、協力の推進」が会議のテーマで、出席者はエネルギー、食糧、環境保護、金融、文化の５分野の問題について突っ込んだ意見交換を行い、５カ国の地方政府と友好都市の交流と協力を促していく。

リソース：新華社 

なぜ中国駐在1年内に「心の危機」が起きるのか

日本企業の相次ぐ進出で2010年、上海の在留邦人が5万人を突破。中国全土ではその3倍近い日本人が在住する。こうした中、現地では駐在員のメンタルクライシスが問題になっている。

 

本社の無理解を象徴する造語「OKY」

 

経済成長を続ける中国市場に駐在員を送り出す日本企業の期待の高さと、社会のフォーマットが基本的に日本とは異なる中国での現地ビジネスの内情との間には、大きなギャップがある。そのため起こる本社との板ばさみに、中国人社員とのコミュニケーション不全が加わる。商観念や慣行も違う。

 

駐在員の多くは、変化の激しい中国社会での仕事と生活がもたらす数々のストレスやプレッシャーの中で、不眠症や自律神経失調症に悩まされ、なかには適応障害や急性ストレス症候群、うつ病、最悪のケースでは自殺に至る例も毎年のように報告されている。

 

中国で「公寓」と呼ばれるサービスマンションに暮らす駐在員家族も、社会規範や衛生状況の異なる中国社会が怖くて街に出られないといった不安神経症や、「日本人ムラ」といわれる「公寓」の閉鎖性からくる対人ストレスがメンタル不調を引き起こすケースも見られるようだ。ただでさえ心労の多い駐在員にとって帯同家族のメンタルヘルスは気の重い問題といえるだろう。

 

北京VISTAクリニック心療内科の徐沐群医師は、日本人が中国でメンタルクライシスに陥る一般的なパターンを次のように説明する。

 

「発症は駐在して4カ月から半年後が多い。最初の数カ月は中国社会に新鮮な驚きをおぼえ、興奮し、緊張しているが、生活に慣れていくうちに、だんだん中国社会のマイナス面が見えてきて、中国人社員とのコミュニケーションの取り方に悩み始める。最初は気にならなかった食や水、気候、住環境の違いもストレスとなり、気分がイライラし、不眠や下痢が続くといった身体上の変化が起きてくる。たいていの人は1年を過ぎると安定してくるが、適応障害や急性ストレス症候群になるケースの8割は駐在1年以内だ」

 

こうした現地事情を理解するうえで注目されるのが、在留邦人向け生活情報誌「Whenever天津」2010年11月号が特集した「駐在員のメンタルヘルス座談会」だ。持田吉彦編集長は企画の趣旨を次のように語る。

 

「日本では、海外駐在員は住環境に恵まれ、豪遊していると思われがち。日本から出張者が来れば、アテンドと称してカラオケ接待が行われる。でも、実際には日本での想像を超えた事態が起きている。出席者の方々は、中国での労苦やストレスなど、心の叫びを分かち合いたかったのではないか」

 

4時間に及んだ座談会の詳細すべてを紹介できないが、そこで吐露されるのは、現地駐在員のメンタル不調の実態や、中国ビジネスに取り組むうえでのプレッシャーや当惑ぶりである。

 

「最近、夜中に目が覚める」「逃げ場がない。相談相手がいないのがつらい」「独り言を言い出したら危ない」「日本で当たり前のことが中国ではそうでない」「本社が確実に右だと決定したことでも、中国では左が正しいことがある」「コンプライアンスも、この国では意味をなさない」「品質管理の意味が現地社員に伝わらない」。

 

しかし、これを愚痴と片付けるのはあんまりだ。「事情を知らない本社から、なぜ中国で数字が伸びないんだと言われるのがきつい」「本社の無理解は永遠のテーマ」「この感覚は駐在しないとわからないだろう」と半ば諦めながらも、彼らは日本の感覚からすれば不条理ともいえる現場を引き受けているからだ。中国駐在者の間でささやかれている「OKY」（おまえが来てやれ）、「敵は本国にあり」ほど、彼らにとって実感のこもった言葉はないのだろう。

 

深刻な「いきなり管理職」問題とは

 

関係者の話によると、業種にもよるが、10人規模の事業所で1人か2人がメンタル不調に陥るケースが見られるという。中国の赴任先各地で日本人の自殺者が出ていることは、もはや駐在員の間では共通認識となっている。

そこまで彼らに重い負担を強いていても、本社側がその実情を把握するのは難しい。「赴任してみなければ絶対わからない」という中国社会の高ストレス度の背景には何があるのか。

 

 

03年から06年まで外務省医務官として北京に在勤した勝田吉彰近畿医療福祉大学教授は「日本社会に適応しやすい人間ほど、メンタルでつまずきやすい」という。そして中国特有のストレス要因として以下の3つを挙げる。

(1)気候・風土・環境に起因するもの──乾燥した気候、黄砂、大気汚染、社会インフラの遅れ、食の不安。
(2)中国社会に起因するもの──人治主義によるビジネスルール上の弊害、接待に不可欠な宴会の多さ、地域格差、治安（盗難やハニートラップなど）。
(3)日本社会に起因するもの──日本人気質（完璧志向、減点主義、ムラ社会）、「いきなり管理職」問題。

このうち日本社会から持ち込まれた要因として、真面目で几帳面な日本人気質が中国社会に合わないのは誰もが指摘するところ。ここでいう「いきなり管理職」問題とは、他国に比べ駐在初級者が多く、日本で部下を持ったことのない若手社員をいきなり赴任させ、心労のためメンタル不調を起こすこと。誰を赴任させるかは、中国ビジネスの成否の鍵を握るだけに、本来慎重になるべきだが、経営陣の不用意な判断で不幸な結果に至るケースは多い。

また、天津インターナショナルSOSクリニックの矢地孝医師は、日本人が中国でつまずきやすい理由として次のような指摘をする。
「経済成長によって都市の景観や人々の服装など、見かけは日本とさほど変わらなくなったことで、対中国社会、中国人への警戒のガードを下げてしまいがち。だから無防備のままボディブローを食らってしまう。欧米人が自分たちと異なるふるまいをしても気にしないくせに、同じ顔をした中国人がやると許せず、ストレスになる」

高層ビルが林立する都市の映像を見る限り、中国は発展していると思いがちだが、社会内部の矛盾や実情は別であり、そこに油断が生まれやすいのだ。

もっとも、中国に行けば誰もがメンタル不調に陥るわけではないだろう。海外在住日本人向けのメンタルケアサポートを行うMD.ネット代表取締役社長で精神科医の佐野秀典氏は、海外業務への適応力や発症リスクを5年にわたって指導し続けてきた。佐野氏は独自の「ストレス─脆弱性モデル」として次のようなメンタル不調発症のf(x)関数を挙げる。

メンタル不調発症のf(x)＝（家族歴×既往歴×性格×業務ストレッサー×未知の因子）÷知的葛藤解決力

脆弱性とは、精神疾患へのかかりやすさや再発のしやすさ、ストレスへの対応力をいう。そしてメンタル不調の発症は、「家族歴」（家族の病歴）や「既往歴」（本人の過去の病歴）、「性格」（責任感が強い、頑固など）に、「業務ストレッサー」（業務上のストレス要因）と「未知の因子」（反日デモや日中関係の悪化に伴う不安など）とが掛け合わされたバランスによる。分母の本人固有の「知的葛藤解決力」が大きく、通常であればストレスに人一倍タフな対応ができる人でも、何かの要因で分子が重くなれば発症の可能性があるわけだ。

同社ではクライアント企業の駐在予定者にいくつかの質問項目を用意した「渡航前心理チェック」を行っているが、メンタル不調発症リスクの高いとされる「脆弱性が高い」層は全体の28％に上る。これでは高ストレス社会の中国で発症率が高まるのは必然だ。多いのはうつ病や統合失調症で、日本の発症率のざっと3倍という。

「近年、日本企業は内需縮小などの経済苦境から中国進出を図ろうとしているが、中国市場に対応した人材づくり、仕組みづくりをしてこなかった。そのつけが駐在員のメンタルクライシスを生み出している」と佐野医師は言う。

 

2大葛藤要因は債権回収とキックバック

 

今日、中国市場で求められているのは何かというと、柔軟性と行動力のある人材だ。成熟した日本市場とは違い、中国市場では常に臨機応変な対応と決断が迫られる。「中国社会は変化が速く、過去の駐在経験者のアドバイスが通じない。場合によってはそれが混乱を生むことさえある」（現地駐在員）。

 

 

では、中国駐在員のメンタル対策はどうあるべきなのだろう。

「つまるところ、駐在員のメンタル不調は業務上の葛藤にある。その要因をいかに軽減するかが要諦だ」と佐野医師は語る。その「業務上の葛藤」について、中国進出企業へのビジネスサポートや赴任前研修を行うA-commerceの秋葉良和代表取締役は「中国での業務上の2大葛藤は、債権回収とキックバックの常態化だ。それにどう対処するかに尽きる」と指摘する。

日本ではおよそ信じられない話だが、中国ローカル企業では取引先への支払いを期日よりどれだけ遅らせられるかで営業マンが評価されるという慣行がまかり通っているため、債権回収が悩みの種となっている。また多くの中国人営業マンが個人裁量で当然のように営業先からキックバックを得ており、こうした「ありえない」慣行の処理に日本人駐在員は苦悩してきた。

だが、「こうしたことも、中国が世界の工場だった時代から市場へと変わった今日、誰もが向き合わなければならない問題」と秋葉氏は言う。メンタル対策の一環として、中国の商慣行や生活習慣を含めた赴任前研修が必要とされているのはそのためだ。

ここ数年、駐在員へのメンタルサポートを行う企業も増えている。前述のMD.ネットはクライアント企業への次のようなケアサポートを行っている。

(1)渡航前アセスメント──「渡航前心理チェック」を通して海外適応性、身体症状、ストレス耐性、その他精神障害発症リスク、うつ病発症リスクなどを総合的に見て出向リスクを確認。
(2)安全配慮義務──企業の産業医やメンタルヘルス担当者への通知、支援。
(3)フォローアップ──駐在員とその家族への定期的なメール、メンタルヘルスアセスメントの実施。

しかし、こうした動きは国内でのメンタル対策と連動していてこそ意味がある。企業の健康管理業務を代行するメディカルトラストでは、各企業が行う健康診断と事後指導を、ウェブ会議システムを利用して中国の事業所で働く赴任者にも受けられる仕組みづくりに取り組んでいる。

1996年に判決のあった過労死自殺に対する破格な労災補償、いわゆる「電通事件」以降、日本企業のメンタルヘルスの認知度が高まる中、同社では、労働契約法の定める安全配慮義務に則った契約医師による過重労働者への面接・指導システムを構築してきた。とりわけ大企業に比べて対策の遅れがちな小規模事務所への「全国医師面接システム」に力を入れていた。

その狙いについて佐藤典久取締役事業部長は、「小規模事務所があるのは国内だけではない。急速に進む日本企業の海外展開で、実は海外に広がっていた」と言う。さらに、佐藤氏は「駐在員のメンタルケアは、本社の産業医と現地提携医療機関が協力して行わなければ十分な効果がない」と指摘する。メンタル不調者の帰任といったデリケートな問題は、本社の産業医による事態の把握が欠かせないためだ。

中国駐在員のメンタル対策には、精神医学だけでなく、経営状況についての洞察が求められる。中国進出の意義はどこにあるのか。経営戦略が明確に定まらないままの進出が、駐在員の業務上の葛藤を増大させてきた面もあるからだ。こうした取り組みはまだ始まったばかりであるが、「駐在員のメンタル不調は経営リスク」という言葉を、改めて肝に銘じなければならないだろう。

 

リソース：プレジデント

エイブル、留学生の即入居可能に 来日前に賃貸住宅手続き

不動産仲介大手のエイブル（東京・港）などは、外国人留学生が来日後、即座に賃貸住宅に入居できる新サービスを始めた。日本の住民票を取得するため、語学学校の寮などに一時的に仮住まいする手間が不要になる。留学生の母国での生活水準の向上で、来日直後から賃貸住宅を希望するケースが増えていることに対応。2013年10月期に約5000件の契約を見込む。

賃貸保証事業のＣａｓａ（東京・新宿）と組んでサービスを提供する。

留学生は来日前に中国語や韓国語、英語でエイブルのスタッフとやり取りし、日本の学校の合格証明書やパスポートの写しなどを送付。Ｃａｓａが審査して事前に仮承認が出れば、留学生は来日してすぐにＣａｓａと保証委託契約し、エイブルが仲介するマンションなど賃貸物件を借りられる。

リソース：日本経済新聞

Wi-Fiスポットを活用した外国人観光客向けの集客・購買促進に関する新たな取り組みについて

・　山梨県、NTTデータおよびNTT東日本は、山梨県（富士河口湖町および甲府市）において、外国人観光客の集客および購買促進に向けたフィールドトライアルを、平成24年11月22日から開始します。

 

・　フィールドトライアルでは、20の協力店舗・施設等のWi-Fiスポットにおいて外国人観光客向け「クーポンカタログ」、「口コミレビューサイト」および「お土産購入ECサイト」を提供し、山梨県内の観光地における周遊や購買促進を図ります。

 

1.経緯と背景

山梨県（知事：横内正明）は、平成24年1月より訪日外国人観光客の誘致と受入環境の整備促進等を目的に「やまなしFree Wi-Fiプロジェクト」^※1を推進しています。

また、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村雅之、以下、NTT東日本）は、その協働企業として、県内Wi-Fi環境の整備を進めるとともに、平成24年7月からは外国人観光客向けにWi-Fiインターネット接続の2週間無料提供や、富士山周辺の文化遺産を英語・中国語で紹介する観光ガイドの配信をNTT東日本提供のWi-Fiスポット「光ステーション」^※2の機能により提供することで、Wi-Fiを活用した地域活性に取り組んできました。

近年、訪日外国人観光客の数は増加傾向にあり、その多くは、著しい経済成長に伴い富裕層や中間層の数が拡大している中国、タイ、シンガポールなどのアジア各国の旅行者です。彼らの旅行スタイルは従来の格安の団体ツアーから、より時間をかけて自由に日本ならではの自然や温泉、地域の食べ物、ショッピング等を楽しむ個人旅行へと移行してきており、今や個人旅行者（FIT^※3）は訪日外国人旅行者の7割を占めるまでになっています。

また彼らの個人旅行スタイルとして、日本以上に普及しているスマートフォンやタブレット型端末などを持参し、旅行先でもインターネット経由で現地の観光情報を収集したり、SNSを通じてリアルタイムに旅行記を発信したりする楽しみ方が定着してきており、無料で使用できるWi-Fiスポットのある場所には外国人観光客が集まりやすい傾向があることがわかってきました。

山梨県では前述の「やまなしFree Wi-Fiプロジェクト」により、全国に先駆けてWi-Fi環境の整備を促進させる取り組みを産官民で推進しておりますが、全国の観光地においても、これら外国人観光客の誘致を目指すため、外国人観光客が日本滞在中に自由にインターネット利用が楽しめるよう、Wi-Fi環境の整備を進めている現状があります。

このような背景の中、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役：岩本敏男、以下、NTTデータ）は、「やまなしFree Wi-Fiプロジェクト」へ協働企業として新たに参画し、山梨県とNTT東日本が整備したWi-Fi環境において使用可能な、外国人観光客向け「クーポンカタログ」、「口コミレビューサイト」及び「お土産購入ECサイト」の構築を行うこととなりました。

今回、平成24年11月22日より山梨県、NTTデータ、NTT東日本の三者共同により、Wi-Fi環境とそれを用いて配信する各種コンテンツを提供することで、外国人観光客の集客および購買促進に向けたフィールドトライアルを開始します。

本トライアルを通じて、外国人観光客の観光地への集客・周遊促進および山梨県の産業文化の伝達を通じた特産物の購買促進を図ります。

2.トライアルサービス概要

本トライアルでは、山梨県においても近年増加している中国人観光客を対象としたサービスを提供します。また、その中でも特に、スマートフォンやタブレット等により観光情報の収集やSNSを活用してリアルタイムの旅行記等を発信する個人旅行客層をターゲットとした利用促進を実施していきます。

なお、本取り組みにより、特に訪日外国人の受入に力を入れている地域における集客促進、消費拡大効果を期待し検証していきます。

(1)「クーポンカタログ」の配信

本トライアルに協力いただく20箇所の店舗・施設に設置したWi-Fiスポット「光ステーション」において、トライアル参加店舗・施設の商品・サービス情報はもとより、観光地の産業的文化的背景や特色に関する情報および、割引やプレゼント等、各種特典が受けられる中国語版「クーポンカタログ」をスマートフォン、タブレット等向けにダウンロード配信し、旅行者のWi-Fiインターネット接続における付加価値を高めます。

(2)「口コミレビューサイト」の提供

中国人観光客の消費行動を左右するといわれる口コミ情報に着目し、旅行者のSNSへの書き込みを「口コミレビューサイト」に直接反映させることにより、観光客による投稿と店舗情報とを一括表示し、母国語での口コミ促進を図り、山梨県を訪れる中国人観光客の購買促進を狙います。

(3)「お土産購入ECサイト」の提供

直接行くことのできなかった観光地の土産物購入や、買い忘れ等に起因する購買需要を喚起するため、インターネット経由で山梨県の各観光地における名産、特産等の土産物を購入できる「お土産購入ECサイト」を提供します。

3.トライアル実施期間

平成24年11月22日から平成25年3月31日まで

4.今後の展開について

本トライアル中にも、将来展開を見据えAR（拡張現実）を活用したサービス等も順次追加していく予定であり、トライアル終了後、ECサイト等については事業性を判断し平成25年度中の事業化を目指します。また、山梨県発の取り組みとして、対象となる観光地を近隣の都道府県から全国の観光地へと増やしていくとともに、訪日観光客のターゲットも中国のみならず、韓国、台湾をはじめとしたアジア全域、さらに欧米各国と拡げていく予定です。

リソース：NTT東日本

中国、投資呼び込みへ規制緩和

【上海＝土居倫之】中国国家外貨管理局は21日、対中直接投資を促進するため為替取引の規制を簡素化すると発表した。

直接投資に関する外貨建て口座の開設や決済、入金の外為当局による事前審査を不要とすることなどが柱。規制緩和によって事務手続きを簡素化し、企業の利便性を高める。12月17日から実施する。

外貨管理局は「許認可事項を大幅に減らすことで、投資を促進し、実体経済の発展につなげることが狙い」と説明した。

リソース：日本経済新聞

日本のセレクトショップ「ビームス」が中国本土に進出

新華網】　日本通の情報によると、日本の衣料品専門店「ＢＥＡＭＳ」（ビームス）は中国本土に進出する。年内までにセレクトショップを上海と北京に本格展開する計画だ。

北京・三里屯と上海・南京西路の商業施設内に売り場面積１００～２００平方メートルの店舗を出店し、香港流通業のアイ・ティーに運営を委託する。

ビームスとアイ・ティーは香港で１０店舗を展開している。

ビームスは１９７６年にセレクトショップとして創業。１６のブランドを持っており、日本や欧州各地のデザイナー作品を主に手掛けるが、オリジナル商品もある。各年齢層と各階層のニーズに応じたデザインや価格が受けて日本で人気だ。人気アニメ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」と提携したことも、注目を集めた。

（翻訳　王秋／編集翻訳　伊藤亜美）

リソース：Yahoo! ニュース

China IT park looking to keep Japanese firms

Dalian-The management of Dalian Software Park Co. (DLSP) wants it known that despite the recent ill-will in China towards Japan, the industrial zone, and its city of Dalian, remains a good place for Japanese information technology companies to do software development and business process outsourcing.

To this end, a delegation from DLSP will visit Japan at the end of November to meet with Japanese companies that have already moved to the park and to encourage other companies to continue to follow suit.

Japan's nationalization of the Senkaku Islands in September sparked anti-Japanese sentiment across China and has generally disrupted efforts to attract more Japanese companies to China.

But DSLP does not want to lose the momentum it has gained to date, hence the active promotion of itself to Japnese companies.

"We want to convey the message that even when anti-Japan rallies were staged across China, the business of the Japanese companies here was not interrupted," said DLSP Vice President Tian Feng.

DLSP is sending a group of managers to Japan to explain the situation in Dalian to companies that are tenants at the park. That should help fill the information vacuum, since business trips between China and Japan have dropped because of the anti-Japan protests.

The delegation also intends to hold presentations for Japanese companies that have an interest in doing business in China.

The company that operates DlSP was established by a local real estate company to build and manage office buildings, industrial facilities and residences on a site of 3 sq. kilometers developed by the city of Dalian.

DLSP currently has some 400 tenant companies, most of which are involved in software development or business process outsourcing. Around a quarter of those tenants are Japanese companies, and 80% are companies that do business directed toward Japan.

Dalian has strong ties to Japan, and business related to IT and to outsourcing is thriving. Nissan Motor Co. is currently building a factory there and Japanese companies as a whole account for 30% of all foreign affiliated companies in the city.

When anti-Japan protests spread in major cities in China in September, things were close to normal in Dalian.

"The IT sector in Dalian, and the business process outsourcing field in particular, has an inter-dependent relationship with Japan," stressed DLSP's Tian.

If there was any trouble with call centers and business processing, the impact would be immediate and Japanese companies would bring their operations back home. If even one company were to pull up stakes, it could throw 1,000 people out o work, and that possibility is a worry to the city.

Resource：The Nikkei Weekly

官民で観光ルート 「昇龍道」へ中国客を

三重県桑名市の観光施設「たばなの里」。今年も今月初めから「ウインターイルミネーション」が始まった。日没に合わせて点灯すると、まばゆい「光のトンネル」が出現した。訪れた会社員の女性は「毎年来ているが、色鮮やかで去年よりもきれい」と満足げだ。

中部・北陸の訪日観光客の誘致に官民で取り組む「昇龍道プロジェクター」。愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、富山、石川の9県のエリアを能登半島を頭にした竜の姿に見立てて昇龍道と命名し、中国や台湾に観光ルートとして売り込んでいる。

国土交通省中部運輸局が中心となって提案。9県の関係者や企業など約300団体が「銀聯カード」の普及策や観光施設の多言語対応など受け入れ環境の整備について議論を進めている。

9県には世界文化遺産に登録されている白川郷（岐阜県）や熊野古道（三重県）などの観光地が集積。なばなの里のようなレジャー施設もある。こうした観光資源を「昇龍道100選」に選定する取組も始まった。

民間の取り組みも広がる。中部国際空港（愛知県常滑市）では温泉などへの直行バスの試験運行がスタート。外国人に名所や特産品を紹介するコーナーを設け、情報を発信する。名古屋鉄道や札幌かに本家（名古屋市）など約50企業・団体による「中部圏中国インバウンド誘致プロジェクト」も中国語で観光情報サイトを始めている。

リソース：日本経済新聞

立山黒部アルペンルート 100万人回復へＰＲ攻勢、官民挙げ誘客

立山黒部アルペンルートは夏山シーズンを迎えた。東日本大震災で全線開業以来最低の観光客数に終わった昨年から100万人の大台へのＶ字回復はなるのか。官民挙げた国内外へのＰＲ攻勢は2015年春の北陸新幹線開業を起爆剤にするための下地づくりとみることもできそうだ。

■運賃増収に期待

11日、同ルートの大観峰駅の屋上に据え付け式のウッドデッキが登場した。標高2333メートル。名付けて「雲上テラス」からは後立山連峰とエメラルドグリーンに輝く黒部湖を一望できる。快晴のこの日、富山市内は34度に達した気温がここでは20度に達しない。

トロリーバスとロープウエーを乗り継ぐ通過駅だった同駅に涼しさと絶景が楽しめる整備を施し「（山岳観光の拠点）室堂からあと１駅足を伸ばしてもらいたい」。運営会社の立山黒部貫光（富山市、佐伯博社長）は運賃増収に期待を寄せる。

富山市は現在、ＪＲ品川駅など首都圏主要駅の液晶画面広告でおしゃれな登山ウエアに身を包んだ女性「to yamaガール」をＰＲしている。富山とトゥ・ヤマ（山へ）とをかけた。富山県はＪＲ山手線の1編成（11車両）車体に広告を張り付け、夏山の魅力を訴える。16日まで名古屋駅中央コンコースを富山、長野両県と共同の大規模広告で埋め尽くす。官民挙げての誘客活動だ。

目指すは82万７千人に終わった昨年の落ち込みから100万人の大台乗せ。道のりは険しい。東日本大震災の影響で観光自粛にさらされた昨年同時期比では約3割増で推移しているが、10年比では楽観できない。

■中国人客に照準

円高による海外旅行人気で国内誘客は苦戦している。春先の「雪の大谷」を目当てにした台湾からの観光客は富山―台北間の定期便就航が奏功して一昨年並みに回復しているものの、韓国からの回復は鈍い。富山県などと共同で中国人観光客の掘り起こしを急ぐ。

11日には中国・広州市の新聞社、テレビ局関係者が同ルートを取材、6月下旬には中部北陸圏の広域観光圏「昇龍道」ＰＲの一環で西安市のメディアを招待した。

「富山を代表する『百万人観光地』の看板を守る」（佐伯社長）。1971年の全線開業、20年後の91年に過去最高の149万6千人を記録したあとバブル崩壊とともに減少傾向が続き、2000年以降は100万人維持がアルペンルートの合言葉だ。

今春、立山連峰の氷河が学会に認定された。氷河を発見、調査してきた立山カルデラ砂防博物館（富山県立山町）は31日、氷河を眺めながら雄山に登る学芸員同行ツアーを実施する。定員20人の枠は募集開始から２日間で埋まった。3日には弥陀ケ原・大日平が国際的に重要な湿地としてラムサール条約に登録された。国内登録地としては標高が最も高く、同ルートを取り巻く山岳観光地としての新たな魅力づくりにつながる。

北陸新幹線金沢開業により鉄道の年間輸送能力（座席数）は現在の2倍超に達するとの試算もあり、アルペンルート観光客の底上げに直結しそうだ。それまでに新鮮な話題を提供し続けることが15年の飛躍につながる。来年は完成50周年を迎える黒部ダムを主役に据える予定だ。
リソース：日本経済新聞

外国人観光客の誘致 遅れを官民で取り戻せ

外国人の姿が広島市内や宮島で目に付く。海外からの観光客受け入れは一見、順調そうだ。ところが、中国地方全体でみると、それはとんだ思い違いである。

国土交通省は３年前から外国人宿泊者の統計を取り始めた。昨年のデータをみると中国地方の宿泊者は延べ２７万人で全国の１・５％。温泉などを生かして誘致に積極的な九州の４分の１にすぎない。後進地と認めざるを得まい。

中国地方への宿泊者はアジアからと欧米からに二分される。世界不況のあおりで総数は前年から３割近く減ったが、一時的なものだろう。中国からの個人観光ビザの解禁が進み、アジアからの集客が大きく伸びる可能性がある。

中国５県は、本年度から官民が一体となって外国人観光客の呼び込みに本腰を入れる。遅まきながらだが、四国もにらんだ広域観光ルートづくりや情報発信、受け入れ態勢の整備を進めるという。

中国地方を訪れる外国人といっても、その６割余りは広島県に来ている。平和記念公園と宮島を訪れ、多くの人は１、２泊で離れる。さらにもう１、２泊してもらう手だてを考えられないか。

瀬戸内海という舞台がある。愛媛も含めた近隣県との広域観光ルートをつくり、周遊してもらうのが近道だろう。広島商工会議所などはこの秋、中国の大連から観光客を誘致し、広島・松山ツアーを企画している。県境を越えた連携のモデルになりそうだ。

国によって違う旅行客のニーズをつかみ、体験型のツアーを工夫する必要もある。台湾では今、空前のサイクリングブーム。しまなみ海道を自転車で渡るコースはうけるに違いない。農漁村に入り込んでみたい欧米人向けには、グリーンツーリズムが有望だろう。

外国人を引きつける魅力づくりも、要は地域の資源にどう磨きを掛け生かすかにかかっている。

広島県北広島町は２月初め、西日本をめぐる中国広東省の修学旅行生を誘致した。暖かい現地ではできない雪遊びと民宿への分宿を組み合わせて好評だった。スキー客の減少に悩む民宿のてこ入れ策を兼ねたアイデアである。

夜の見どころが少ないと言われる広島市だが、神楽という資源がある。中心部で定期的に夜間上演すれば、国内外の客から喝采（かっさい）を浴びるだろう。官民挙げて早急に取り組みたいテーマだ。

受け入れ態勢の整備も急がれる。中国人観光客は買い物の意欲が旺盛。広島市の商店街の約５０店が中国最大手のデビットカードを使えるようにする予定だが、さらに増やす必要がある。外国人が街を歩きやすいよう観光案内所の拡充や地図、標識の改良も課題だ。

外国人を呼び込む広域観光の昨年度予算は５県で約２千万円。九州の５分の１である。情報発信などに思い切ったテコ入れを考えてもよいのではないか。

中国地方は、遅れているからこそ、伸びしろも大きいはずだ。攻めの取り組みで、雇用拡大などのプラス効果を引き出したい。

リソース：中國新聞

Politics, business ought to be separated

Interviews

 

At a time of leadership change in China, The Nikkei caught up with Zhang Ruimin, the CEO of appliance giant Haier Group Co., and Liang Wengen, the CEO of construction machinery leader Sany Group Co., at the CPC's congress in Beijing and asked about the future of Chinese business.

Haier Group CEO Zhang Ruimin

Q:
Have the tensions between Japan and China over the Senkaku Islands in Okinawa Prefecture affected your partnerships with Japanese firms?

A:
We keep politics and business separate, and have no intention of delaying partnerships or joint efforts with Japanese firms. But on the other hand, Japanese firms seem overly cautious.

With Sony Corp., for example, we've been cooperating for about four years on common sales channels in certain districts. We want to expand the areas in which we cooperate, but Sony is concerned about the tensions between the two governments.

We've also been negotiating a partnership with another Japanese firm. Although we wanted to continue the discussions, the Japanese side suggested we take a brief break.

Japanese firms are slow to make decisions. We've discussed a partnership with Panasonic Corp., too, but it's been put on hold at the consideration stage.

Q:
What is the status of the basic home-appliance operations of Sanyo Electric Co., which your firm recently took over?

A:
Sanyo was about $20 million in the red last year, but the company has since April turned a profit of $8.5 million.

The problem with Japanese firms is sectionalism. We introduced a system for across-the-board earnings management that runs through the entire company, from design to production and sales, all of which were managed independently before.

Every employee now assumes a part of the responsibility for profit.

Sany Group CEO Liang Wengen

Q:
As a private firm, what do you expect from China's new leaders?

A:
The Communist Party will continue to support the development of the private sector. I hope there will be progress with market opening and reform policies to expand the economy and allow more private firm activity.

Q:
China and Japan are in a dispute over the Senkaku Islands.

A:
Relations with neighboring countries are important to China's development and prosperity. Japan is no exception. We are a private firm, but through our commercial activities we promote exchange between China and Japan.

After the Great East Japan Earthquake (in 2011) we provided pumping vehicles, and we'll continue to help if something like that disaster happens again.

Q:
Is the construction-machinery industry in a slump?

A:
The industry took a significant hit this year with the Chinese government's initiative to adjust economic development.

That said, I think the future of the Chinese economy is bright, because there is plenty of demand for infrastructure.

Q:
What is your overseas strategy?

A:
We will enhance research and development and make our products more competitive. Our overseas sales stood at 10 billion yuan this year. That is just 15% of total sales. We want to raise that to 40-50% in five years.

Resource：The Nikkei Weekly

中国証券ニュース（中日対訳） 2012年11月19日

インフレ防止を通貨政策の中心に据えるべき＝中国中央銀行総裁

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１７日、中国経済が発展モデルの転換期にあり、デフレの場面より経済の過熱によるインフレの場面が多いため、終始インフレ防止を通貨政策の中心に据える必要があるとの考えを示した。１９日付中国証券報が伝えた。

周小川総裁は、「現在、金融分野の逆サイクルにおける政策ツールには、公開市場操作、金利・預金準備率の調整、資本勘定管理などがある。まだいくつかのツールが用いられていないが、いざというときに備え、豊富な政策ツールを用意しなければならない」と強調した。

周小川：货币政策需始终强调防通胀

中国人民银行行长周小川17日在2012财新峰会上表示，中国经济处于转轨过程中，经济过热倾向往往多于通缩倾向，货币政策需要始终强调防范通胀。

目前金融宏观逆周期式调控工具包括公开市场操作、利率、存款准备金率和资本监管要求等。尽管有些调控工具现在并未使用，周小川称，应丰富调控工具，以便需要时使用。

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香港１０１２年インフレ率が最高３．９％に＝香港財政司司長

中国の香港特別行政区政府の曾俊華財政司司長は１８日ウェブログで、香港の２０１２年のインフレ率が最高３．９％になるとの見通しを示した。１９日付中国証券報が伝えた。

米国の干害発生後の世界食品価格の上昇、米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施、香港の住宅賃料の上昇などの要因を総合的に考慮し、香港の２０１２年通年のインフレ率が３．７％―３．９％になると曾俊華司長が予測した。

曾俊华：香港今年通胀率或达3.9%

香港特区政府财政司司长曾俊华１８日在网络日志中撰文预计，香港今年的通胀率将达３．９％。

曾俊华在日志中说，全球食品价格在美国旱灾后反弹，美国推出第三轮量化宽松措施，加上香港本地住宅租金持续上升，他轻微上调今年的通胀预期，将整体通胀率由３．７％上调至３．９％。

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中国国有投資会社による銀行株買い増し、株式市場下支え

中国の銀行株の動きは最近、市場の予想を超えるものとなっている。Ｗｉｎｄデータによると、滬深３００指数のここ２０日の下げ幅が６．６６％だったのに対し、申万二級業種指数の銀行セクターのここ２０日の下げ幅は１．５７％にとどまり、滬深３００指数の下げ幅をはるかに下回った。１９日付中国証券報が伝えた。

最近の銀行株の異なった動きについて、アナリストは、中国国有投資会社である中央匯金　投資有限責任公司（中央匯金公司）による買い増しの影響が大きいと見ている。

１０月１１日、中央匯金公司が大手銀行４行の株式を約２億元分を買い増ししたと発表。それ以後、４行の株価が上昇し続け、市場全体の反転上昇の下支えとなった。歴史的データを見ると、２０１１年の中央匯金公司による銀行株の買い増しも、その後の市場の上昇につながった。

汇金增持提振股价 银行资产质量影响后市

银行股近期整体表现超出市场预期。Wind数据显示，沪深300指数近20日下跌6.66%，而申万二级行业指数的银行板块近20日下跌1.57%，明显优于沪深300指数。

分析人士指出，近期银行股表现强于大盘，汇金增持起了较大作用。10月11日，中央汇金公告增持四大行，动用资金约2亿元，此后四大行股价持续走高，形成了市场反弹的基础。从历史数据来看，2011年，汇金增持银行股后也带动市场反弹。

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中国中鉄、６．３８億元で孫会社の株式を譲渡へ

中国最大の総合財産（資産）取引所である上海連合産権交易所によると、鉄道電化工事を担当する中鉄電気化局集団はこのほど、保有する南京中鉄電化投資管理有限公司の株式１００％を６億３８００万元で譲渡する意向であることがわかった。中鉄電気化局集団は中国のインフラ建設請負大手、中国中鉄（チャイナ・レールウェイ）傘下の全額出資子会社である。１９日付中国証券報が伝えた。

公開された株式情報によると、南京中鉄電化投資管理有限公司の株主である中鉄電気化局集団と中鉄電気化局第一工程公司が保有する株式は、それぞれ９８％と２％。譲渡が成功すれば、両者は南京中鉄電化投資管理有限公司の株式を一切保有しないことになる。

中国中铁6.38亿元转让旗下孙公司

中国证券报记者从上海联合产权交易所了解到，中铁电气化局欲以6.38亿元的价格挂牌转让所持的南京中铁电化投资管理有限公司100%股权。中铁电气化局为中国中铁旗下全资子公司。

据挂牌公告，中铁电气化局与中铁电气化局第一工程公司为南京中铁电化的股东，两者分别持有南京中铁电化98%与2%的股份，此次转让完成后，两家公司均不再持有南京中铁电化公司股权。

リソース：中国証券報

中国の年金事情

企業従業員の場合

70歳近くなる李さんは毎月10日になると開店前の銀行の前に並び、4～5時間かけて1600元の年金を受け取る。1966年に大学を卒業した李さんは国営企業に配属され、エンジニアからキャリアをスタートさせた。40年近く同じ職場で働き、工場長まで出世した。2002年の定年時の職級は「正処級」（7～10級）だったが、年金額は満足のいくものではなく、数年連続の調整を経て、やっと1600元まで上がった。一方、事務系の機関で働いていた大学時代の同級生の年金は皆5000元を超えており、一生懸命働いてきた李さんにとっては不公平感が募る。

編集部注：

中国では1984年より、農村部以外の地域の企業で働く従業員向けの年金制度が、賦課方式で実施されている。1997年、国務院が公布した「統一的な企業従業員の基本年金保険制度制定の決定」において、個人口座と結合させた統一的な基本年金制度へと移行した。従業員の給与総額の20％にあたる額を雇用側が負担し、さらに従業員の個人口座から8％を徴収するものである。徴収年数が満15年になれば、定年退職後に基本年金が給付される。基本年金は基礎年金と個人口座の年金から構成される。基礎年金の月額は省や自治区、直轄市における前年度の従業員平均月給の20％を基準にし、個人口座年金の月額は、口座残高を120で割ったものを基準とする。個人口座からの徴収が15年未満だった場合は、定年後に基礎年金は給付されず、個人口座の貯蓄が一括で給付される。

この規定に基づき、雑誌「南方週末」が試算した。30年働いた企業従業員が毎年給与の8％を収めた場合、その総額は少なくて数万、多くて10数万元となる。しかし定年退職後に得られる年金は、退職前給与の30％前後でしかない。一方、在職期間に年金を収めない公務員は退職前給与の80～90％に達する。つまり、退職前給与の額がどうであれ、退職後の企業従業員は退職後の公務員の3分の1の金額しか支給されないのだ。李さんとその同級生の年金額に大きな差が出たゆえんである。

人力資源社会保障部のスポークスマンである尹成基氏による2011年末の発言では、年金額の格差を緩和するため、国家は2005年から7年連続で企業従業員の年金額を増額し、全国平均では1531元に達したと言う。しかし実際は、この措置は必ずしも企業従業員と公務員の年金格差を埋めるものではなく、むしろ格差を助長させるものになっている。企業従業員の年金待遇に対する不公平感はますます強まっている。

個人経営、非正規雇用者の場合

呉さんはかつて会社員だったが、1995年に独立してビジネスを始めてから年金保険の支払を止め、現在まで再加入していない。わけを尋ねると、20％という保険料が高すぎて割が合わないのが主な理由だと答えた。呉さんだけでなく、彼の周りの個人経営者たちも年金保険に加入していないと言う。

編集部注：

基本年金保険の範囲を拡げるため、国務院は2005年、「企業従業員の基本年金保険制度に対する国務院の決定について」を公布、個人経営や非正規雇用者も企業従業員基本年金保険に参加することを定めた。農村部以外地域の個人経営者や非正規雇用者の基本年金保険の支払金額は、前年度の当地における平均月収の20％とし、そのうち8％は個人口座に記入される。支払金額は本人の実際の収入状況と経済力に基づき、前年度の一般平均月収の60％～300％の範囲において自ら選択できる。基本年金保険料の支払が累計で満15年以上になれば、定年後に企業従業員向け基本年金を受け取ることができる。

この政策は非正規雇用者の年金保険加入問題を解決する足がかりにはなったが、実際の各地の実施状況を見ると、様々な問題があることが明らかになった。中でも目立ったのが、支払基準額が高すぎることから、個人経営や非正規雇用者の年金保険加入率が低い基準に留まったことである。国家統計局が発表した「2011年農村部以外地域における従業員の給与収入報告」によると、2011年の農村部以外地域の従業員の年間給与は42452元だった。この金額を基に20％で計算すると、非正規雇用者が支払うべき年金保険は年に8490元となる。1万元近い保険費用は非正規雇用者には受け入れがたいものである。それ以外にも、この施策の短期間での効果が見えないこと、想定される収益が不明瞭なこと、支払年限が短すぎること、支払方式に融通性がないこと、各年金制度を統一化させることの困難性などの問題がある。そのため現状では、非正規雇用者に対しては制度的に不足がある。

農民の場合

張おばさんは今年58歳。北京郊外で暮らす農民だ。2009年からすでに3年の間、新型農村社会年金保険からの年金を得ている。最初は280元だったが、今は420元になった。夫は今年59歳で、年金が給付されてから5年が経った。毎年960元が給付されてきたが、来年からは毎月500元近い年金が給付されることになった。新型農村社会年金保険について張おばさんは、「ないよりはまし」と言う。しかし彼らのような農地を失った農民にとって、年金だけで生活するのは不可能といえる。彼らの子供たちも自分の生活で精いっぱいのため、両親の生活を支えるのは難しい。そのため老夫婦は今でも生活のためにアルバイトをしている。体の動くうちに老後の蓄えもしておきたい。悠々自適の老後生活はまだ先の話だ。

編集部注：

第5回全国人口調査のデータによると、60歳以上の農村老年人口は8557万人で、全国の老年人口の66％を占める。農村の高齢化率は農村以外地域のそれを1.24％上回っており、その傾向は2040年前後まで続くと言われている。

国務院は2009年より全国の10％にあたる県（市、区）で新型農村社会年金保険を試験的に実施してきた。満16歳（学生を含まない）で、農村以外地域での基本年金保険に加入していない農村戸籍の個人は、年支払100元、200元、300元、400元、500元のうち1つを任意に選択できる。もちろん、支払が多いほど給付額が高くなる。この保険に加入した農村住民は、満60歳になった翌月から毎月年金が給付される。この農村新保険は、第12次五カ年計画中にすべての地域で実現される予定だ。

財政部のデータによると、2009年に国家財政から新型農村社会年金保険向けに第1次補助金として9.5億元が出され、毎年その金額は上昇し、2011年には131億元になっている。

人力資源社会保障部のデータによれば、2011年末までに27の省、自治区の1914の県（市、区、旗）と4直轄市の一部の県において新型農村社会年金保険の試験的実施が行われており、保険加入者は3億2643万人に達している。そのうちすでに年金の給付を受けているのは8525万人に上る。

事務系公務員の場合

斉おばさんは今年58歳。退職するまでは河北省の炭鉱関連の一般公務員だった。現在、社会保険センターから毎月2560元が支給される。夫も同地の公務員である。一人娘は大学院を卒業後、北京に留まり仕事をしている。夫婦に老後の不安はない。

編集部注：

中国の「国家公務員暫定条例」によると、男女公務員の法定退職年齢はそれぞれ60歳と55歳。公務員の定年後の待遇は、主に退職時の給料と勤続年数で決まる。たとえば勤続年数が満35年の場合、職務手当、級別手当合計の88％で計算される。勤続年数が30年から35年未満の場合は82％が、勤続年数20年から30年の場合は75％が、それぞれ支給される。

大部分の事務系公務員は、在職期間に年金保険を収める必要はない。定年退職後に、国家財政より退職金が支給される。中国社会科学院が発表した「2011年中国年金発展報告」によると、2010年の年金支給総額のうち、事務系定年退職者の年金支給が10.85％を占めている。人力資源社会保障部のデータによると、2010年における全国の事務系の定年退職者は、全ての定年退職者の7.74％を占める。定年退職した公務員に政府が支払った金額は218億元で、GDPの5.4％を占める。事務系と技術系の年金額の格差は徐々に広まっており、公務員の年金制度改革を叫ぶ声はますます高まっている。

国務院が2008年初頭に公布した「事業単位年金保険制度改革案」は、山西、上海、浙江、広東、重慶の5省（市）で試験的に実施されている。改革の骨子は、１．事業単位での分類、2．行政職能を持つ公務員の労働保障体系への組み入れ、3．経営性を持った事業単位、4．企業の従業員保障制度を参考にした改革、などである。絶対多数を占める公益サービスに従事する事業単位の職員に対しては、現状の企業従業員と同様の年金制度とした。しかし4年が経過し、改革の進展はあまり進まず、中には全く改善の見られない地域もあった。この改革を速やかに全国的に実施するのは困難というのが現状であり、公務員年金改革への道のりは険しいと言わざるをえない。

農村からの出稼ぎ労働者

 

甘粛省出身で24歳の劉さんは、毎朝6時ぴったりに起きる。7時になると、村はずれにある瓶詰工場に出勤する。北京に出稼ぎに来たのは20歳のときだった。現在は、瓶詰工場が立地する村にある、大きな長屋で妻と暮らしている。長屋には他にも4家族が住んでおり、彼らも劉さん家族と同様、出稼ぎとその家族である。彼らは建築、施工、運搬等の仕事に従事している。年金保険について尋ねると、劉さんは「今日は北京にいるけど、明日は上海に行くかもわからない。年金なんて街の人のことさ。歳を取ったら、故郷に帰るだけさ」と笑った。

 

編集部注：

 

人力資源社会保障部が先ごろ発表した「2011年度人力資源社会保障事業発展統計公報」によると、農村以外地域で年金保険に加入する出稼ぎ労働者は2011年末時点で4140万人だった。一方、全国の出稼ぎ労働者数は2億5278万人である。つまり年金加入者は全体の6分の1に過ぎない。

 

出稼ぎ労働者向けの年金保険の対策が始まったのは1998年。10数年が経過したが、依然として大量の出稼ぎ労働者は年金保険に加入していない。「工人日報」は、出稼ぎ労働者自身の意識が低いことを除いた主因として、彼らを雇用する企業が20％の費用を拠出できず、拠出逃れをしていることにあると分析する。たとえ拠出できる余裕がある企業でも、多くの出稼ぎ労働者は15年以上も年金保険に加入し続けることは困難であり、また働く場所を転々とするため、年金保険の加入が困難となっている。

 

近年は一貫して現実のニーズにあった方法で彼らに年金保険の加入を促している。たとえば地域をまたいだ流動的な就労に対する年金保険制度の確立などである。2009年、人力資源社会保障部は「出稼ぎ労働者の基本年金保険参加の方法」を発表し、広く意見を求めた。その中で、雇用側は出稼ぎ労働者と共同で基本年金保険費を収めるべきとしている。その金額は、基本年金保険に規定された数値を基本とする。企業の負担は20％から12％に下げ、出稼ぎ労働者個人からの徴収は4～8％とする。全てを本人の基本年金保険の口座に入れる。加入年数が満15年以上となれば、社会保険機構が基本年金保険の規定に基づき審査、確認後に基礎年金と個人口座年金を給付する。加入年数が15年を満たない場合は、新型農村社会年金保険に加入し、社会保険機構を通じて基本年金保険記録と資金を同保険に移す。それにより、同保険で得られる待遇を享受することができる。新型農村社会年金保険に加入しない場合は、農村以外地域の人々と同様に、一括での年金給付を行う。

 

リソース：チャイナネット

 

 

中国語で電話をうける

はい、○○商事です。
这里是○○商事。
zhe4li shi4 ○○ shang1 shi4 。

今おつなぎしますので、少々お待ち下さい。
我帮你转过去，请稍等一下。
wo3 bang1 ni3 zhuan3|zhuan4 guo4qu4 ， qing3 shao1 deng3 yi1xia4 。

あいにく○○は他の電話に出ております。
对不起，○○正在接别的电话。
dui4buqi3 ， ○○ zheng4zai4 jie1 bie2de dian4hua4 。

○○は外出しております。
○○现在外出了。
○○ xian4zai4 wai4 chu1 le 。

要件を伝言いたしましょうか？
你要留言吗？
ni3 yao4 liu2 yan2 ma ？

分かりました。そのように伝えます。
知道了。我一定转告。
ni3 yao4 liu2 yan2 ma ？

中国語で電話をかける

○○社長をお願いします。
○○经理在吗？
○○ jing1li3 zai4 ma ？
我找○○经理。
wo3 zhao3 ○○ jing1li3 。

○○さんにつないでください。
请接○○先生？
qing3 jie1 ○○ xian1sheng ？

内線○○の○○さんお願いします。
请转内线○○的○○先生。
qing3 zhuan3 nei4xian4 ○○ de ○○ xian1sheng 。

わたし、○○商事の○○です。
我是○○商事的○○。
wo3 shi4 ○○ shang1 shi4 de ○○ 。

ありがとうございます。失礼します。
谢谢你。再见(我先离开了)。
xie4xie ni3 。 zai4jian4 ( wo3 xian1 li2kai1 le )。

すぐに連絡を取りたい。
我想马上跟他取得联系。
wo3 xiang3 ma3shang4 gen1 ta1 qu3de2 lian2xi4 。

伝言をお願いします。
请转告他。
qing3 zhuan3gao4 ta1 。

折り返し電話をお願いします。
请给我回个电话。
qing3 gei3 wo3 hui2 ge4 dian4hua4 。

少し経ってから掛け直过します。
过一会儿就再打电话。
guo4 yi1 hui4r jiu4 zai4 da3 dian4hua4 。

宋文洲氏が語る日中の違い「日本人は個人の自立が足りないよ」

10％超の経済成長を5年連続で記録した中国――中国市場に繰り出す日本企業は多いが、ビジネスのやり方の違いに戸惑うといわれる。中国人経営者として初めて東証1部上場したソフトブレーンの宋文洲氏は、日中のビジネスマンに「大きな違いを感じない」という。

 

ソフトブレーンマネージメント・アドバイザーの宋文洲氏

 

「日本人は、個人の自立が足りないよ」――ソフトブレーンのマネージメント・アドバイザー宋文洲氏は、日本人と中国人の違いついてこんな印象を持っているという。

 

中国人経営者として初めて東証1部に上場を果たし、中国オフィスを開設するなど、日本と中国の双方でビジネスをしてきた。13億の人口を抱える巨大市場と安価な労働力を求めて、中国に繰り出す日本企業は多いが、ビジネスのやり方の違いに戸惑うといわれる。しかし、宋氏は日本人と中国人の間で「それほど大きな違いを感じない」という。

 

むしろ「中国から学べるところがあるとしたら、国家や企業に依存しないで、個人として世界へ出ていくこと。差別や誤解があっても、わたしはここで生きていくんだ、という本当のプライドが日本には必要だと思う」

12月7日、NECが開催した「C＆Cユーザーフォーラム」に登場し、三井物産戦略研究所中国経済センター所長の沈才彬氏と、中国と日本のビジネスの違いについて話した。

まだまだ中国経済は未熟

5年連続で10％を超える経済成長を続ける中国――さまざまな数値に表れる中国の経済発展は目覚ましい。しかし宋氏は「日本が中国に負けるという評論家もいるが、過大評価だと思う」と言う。数値に表れる中国と、生活者の視点では大きな隔たりを感じるからだ。

「戦争以来、中国はずっと谷の底にあった。最近になって、本来占めるべき正しいパーセンテージになってきただけ。あまりに貧しいこところからのスタートだから、ちょっと頑張れば向上するというのが現状。それに、勝ち負けの問題じゃないよね」

昨年末ごろから、中国経済は過熱かどうかという議論が始まっているものの「生活者から見れば、まだ苦しい。成長を実感できていない」というのが宋氏の本音だ。上海の総合株価指数もここ2年で5倍以上というすさまじい成長も「北京オリンピックが終わるまで政府は冷やさないと、市民が足元を見ている。中国経済を信頼しているのではなく、上がると思っているから買っているだけ、下がると思えば急落する」と話す。

中国が日本に取って代わり「世界の工場」と呼ばれていることにも「最初はタオルや靴下から始めて、10年前に電機製品もやりたいと思うようになり、5年前になってやっと車やTV、コンピュータをやれるようになった。非常にレベルの低い工場からやってきたところ」。中国はまだ加工工場にすぎず、未熟だという。

有能な中国人は日本企業が嫌い

日中ビジネスマンの違いについて問われた宋氏は「21年も日本にいるから、経営者として使う場合は日本人の方が好き」と答える。「信頼関係も労使関係も長く持てる。悪く言えば使いやすい」からだ。「中国人は隣の給料が1万円高いだけですぐ辞める」。むしろ中国オフィスを立ち上げる方が、正直大変だったと振り返る。

ただ、日本企業にとって中国でビジネスをする際に問題となるのは、有能な中国人は日本企業を嫌いに思っている点だ。あいまいな評価しか行わないため「働いても働かなくても給料は変わらない」と知っているのだ。

「新しい市場でいち早くシェアをとろうと思ったら、現地の有能な人間を雇うのが鉄則。一番効率の良い商売のやり方を考えなきゃ」。この点さえおさえていれば「実際は、日本人も中国人も大きな違いを感じない。」
 

中国人の疑問「豊かな日本、これからどこへ行く」

「中国人からすると、日本はこれだけ豊かになって、何を求めて生きていくのかと思っている」という厳しい指摘も飛び出した。同氏が来日して20年ほどが過ぎたが「当時に比べて日本の若者は興味を失っている」と感じているという。

「日本の個人は目標を喪失し、国としてどこに行こうとしているのか」

「中国人はただ貧乏から抜け出したいと思っている。日本のものを輸入したいというのも、ハイクオリティーなものが欲しいだけで、それ以外は中国製品の方が安いから、それでいいと思っている」

「このままだと、日本はハイテクやハイクオリティーなものしか接点が持てなくなる。この差はいずれ埋まってくるのに。日本は先進国相手にしかビジネスできなくなっちゃうよ」

宋氏は、華僑のような個人のパワーを中国に学べるのではないか、と考えている。「日本人には、国家や企業に依存しない自立が必要。強い国というのは強い個人の数で決まるもの。もはや日本の中だけで商売をやっていくのは不可能なんだから、中国が好きでも嫌いでも飛び込んでいってほしい。ソニーのような企業の駐在員としてではなく、もっと個人として中国に来て、ビジネスを興す人がもっといてもいいと思う」

日本企業は時にはトップダウンを

三井物産戦略研究所中国経済センター所長の沈才彬氏

 

アナリストの沈氏は、日中のビジネスの違いとして国民性と意思決定の違いを指摘した。
 

「中国は個人主義で能力主義。どちらかというとアメリカに近い。日本はチームワークを重視する。また、意思決定も違う。日本はボトムアップだが、中国はトップダウン。これもアメリカに近い」
 

ボトムアップには慎重さという良さがある一方で、意思決定までに時間が掛かる。どちらが良いというわけではないが、グローバルでやっていくにはトップダウンで迅速に動くことが必要な場合もあるという。
 

「中国に進出する日本企業は、まず課長さんが下見に来て、部長さんに報告する。そして部長さんが中国に来て、本部長が来る。社長さんが来るころには、別の外資の企業にすでに取られてしまっていたということがある」

 

「日本企業はもはや国内だけでは飯は食えない」

 

また、沈氏は「日中のビジネス関係は別居中の夫婦みたいなもの」と表現。相互依存が進み、離れようにも離れられない関係になっており、日本企業は中国やアジアの視点を持つことがますます大切だという。

「日本企業はもはや国内だけでは飯は食えない。海外市場の開拓が必要だ。特に中国は、2010年には日本の最大の貿易相手国になっている可能性がある。アジアと中国の視点が大切になってきている」

「少子高齢化によって人口が減ってくれば、人材不足を解消するために外国人を積極的に活用するべきだ。このエリアで日本は遅れている。OECD13カ国の中で後ろから2番目になってしまっている」

リソース：ITmedia エグゼクティブ

日本語の微妙なニュアンス、理解に苦しむ中国人

できるの？できないの？　日本語の微妙なニュアンス、理解に苦しむ中国人

 

「できないわけじゃないですが、絶対できるとも言い切れません」。

日本語にはこんな言い方がある。これについて友人の中国人から質問があった。

要するに、「できる」のか、「できない」のか。

中国人にとって日本人のこういう曖昧な言い方はたいへん難解らしい。

（フジサンケイビジネスアイ／ＴＣＡ駐日代表・吉村章）

 

日本人同士であれば感じ取ることができる微妙なニュアンスがある。

「できる」「できない」というだけではなく、「できるけど、やりたくない」、

または「やってみたいけど、自信がない」といった微妙なニュアンスを伝えたいケースもある。

それを、日本人同士で通じる言葉そのままで中国人に伝えた場合、

中国人は理解できるだろうか。恐らく中国人は、とても理解に苦しむに違いない。

結局、「日本人はいったい何が言いたいのか理解できない」ということになる。

このような表現の曖昧さに起因するコミュニケーションギャップを避けるためのアドバイスを一つ。微妙なニュアンスを相手に伝えるためには、伝えたいことを「数値化」して表現すればいい。

例えば、「来月、重要なミーティングがあるので上海に来てほしいんだが、

来られますか」と中国側から問い合わせが入ったとする。

 

しかし、抱えている仕事の処理もあり、行けるかどうか微妙な状況だ。

「行けないわけじゃないが、現状では絶対に行けるとは言いきれない」と答える。

しかし、この回答では本当に来られるのか来られないのか中国側は困ってしまうだろう。

そこで、数値化してみる。「上海出張ですが、現状では行ける可能性は６０％、
行けない可能性は４０％」と言い換えてみる。
さらに、「月末までに業務処理が完了すれば、行ける確率８５％になります」と言えば、
こちらの意向をさらに詳しく相手に伝えることができる。

「あすまでに企画書を作成できますか」と尋ねられた場合。
「ちょっと難しいです」というより、
「できる確率は２０％」と回答する方が中国人にとっては理解しやすい。

この手法は、通訳を介してのコミュニケーションのとき、より効果を発揮する。
例えば、通訳が中国人の場合、
日本語の微妙なニュアンスをきちんと理解できない場合もあるだろう。
誤訳してしまうかもしれない。
数字を使えば、ニュアンスを正確に相手に伝えることができるはずである。
ぜひ、試してみていただきたい。

リソース：サンケイビズ

輸入化粧品衛生許可（中国）－輸入化粧品衛生許可申請の必要資料

輸入化粧品衛生許可申請の必要資料

１．輸入非特殊化粧品の届出：
①輸入非特殊化粧品登録申請書
②製品の成分配合
③製品の品質基準
④検査報告書および関連資料
～衛生部が認定した検査機関が発行したもの
次の順番に並べる：
a.検査申請書
b.検査受理通知書
c.製品説明書
d.衛生学（微生物、理化）検査報告書
e.毒物学安全性検査報告書
⑤品の元の包装（ラベルを含む）
中国市場専用に包装をデザインして販売する予定のもの、
併せて製品の包装のデザイン（ラベルを含む）を提出すること。
⑥製品が生産国（地域）または原産国（地域）で、
生産販売を許可されていることを証明する文書。
⑦狂牛病に関する承諾書
⑧代理申請の場合は、委託代理証明書
⑨評価審査の補助となるその他の資料
⑩その他、未開封の製品サンプル1点
注：化粧品の評価審査弁公室は申請企業に対し、
原本をそれぞれ1部提出するよう要求している。

2.輸入特殊用途化粧品衛生許可申請：
①輸入特殊用途化粧品衛生行政許可申請書
②製品の成分配合
③育毛、健美、美乳類の製品は、有効成分と使用依拠を提出すること。　
④製造工程の概略と概略図
⑤製品の品質基準
⑥検査報告書と関連資料、次の順番に並べる
a.検査申請書
b.検査受理通知書
c.製品説明書
d.衛生学（微生物、理化）検査報告書
e.毒物学安全性検査報告書
f.人体に対する安全性検査報告書
⑦製品の元の包装（ラベルを含む）。
中国市場専用に包装をデザインして販売する予定のものは、
併せて製品の包装のデザイン（ラベルを含む）を提出すること
⑧製品が生産国（地域）または原産国（地域）で
生産販売を許可されていることを証明する文書
⑨狂牛病に関する承諾書
⑩代理申請の場合は、委託代理証明書
⑪評価審査の補助となるその他の資料
⑫未開封の製品サンプル1点
＊化粧品の評価審査弁公室は申請企業に対し、
原本をそれぞれ1部とコピーをそれぞれ4部ずつ提出。

輸入化粧品衛生許可（中国）－サンプル検査＆検査報告書

サンプル検査＆検査報告書

一 化粧品衛生行政許可の検査機関：
１．微生物検査、衛生化学検査、毒物学検査～9箇所
①疾病予防管理センター環境と健康関連製品安全所
②広東省疾病予防管理センター
③上海市疾病予防管理センター
④北京市疾病予防管理センター
⑤遼寧省疾病予防管理センター
⑥江蘇省疾病予防管理センター
⑦浙江省疾病予防管理センター
⑧四川省疾病予防管理センター
⑨湖北省疾病予防管理センター

2．人体に対する安全性検査と日焼けどめ効果検査～5箇所
⑩中国人民解放軍空軍総合病院
⑪上海市皮膚病性病病院
⑫中山大学付属第三病院
⑬四川大学華西病院
⑭中国医科大学付属第一病院

二 サンプル検査の申請資料
１.製品の成分配合を1部　
2.検査申請表を2部　
3.使用説明書を3部
注：成分配合と説明書は
①生産企業の公印を押印すること。
②中国の代理申請機関が委託授権証を得ている場合は、
代理申請機関の公印でもいい。
4.電子版の検査リスト（所定の用紙は検査機関が提供する）に、
規定に従って必要事項を記入する。
注：リストに記入する内容は、
行政許可申請表の対応する箇所の内容と完全に一致すること。
検査機関に提出したら記入内容は変更できない。

三 化粧品の申請における検査の内容
①微生物検査
②衛生科学検査
③毒物学安全性検査
④人体に対する安全性検査、効果検査
検査期間：2～4ヶ月
注：特殊効果のある化粧品、
人体に対する試験を行うので期間が長い。

①微生物学検査：
細菌総数、大腸菌、黄色ブドウ球菌、緑膿菌、真菌、酵母菌など。
②衛生化学検査：
水銀、鉛、ヒ素などの衛生化学指標の測定、
カンタリジン（莞青）、クロルメチン、チオグリコール酸、
性ホルモン、ホルムアルデヒド等、
使用が禁止されているまたは使用が制限されている
物質の含有量の測定、ph値などその他の測定。
③毒物学試験：
a.非特殊用途化粧品：
急性皮膚刺激性テスト、急性眼刺激性テスト、反復皮膚刺激性テスト。
b.特殊用途化粧品：
これらの試験に加えて、
皮膚変容反応テスト、皮膚光毒性テスト、変異原性テスト、
in vitro哺乳類細菌染色体奇変テスト。
④特殊用途化粧品：
人体に対する安全性と効果の評価、人体でのパッチテスト、
人体での試用テスト、SPF値測定、PA値測定、防水性能測定など。

四　輸入製品が海外ですでにテストを受けている場合：
①輸入製品は、必ず中国指定の検査機関で、
衛生学、毒物学の理学検査を受けざるをえない。
②焼けどめ化粧品、海外ですでにSPFとPA検査を受けたものは、
海外での検査報告書を直接提出してもよい。
海外の検査報告書を提出する場合は、
海外の実験室の質や条件についての資料を同時に提出すること。
③すべての検査報告書は原本か、
（原本と一致していることを）公証されたコピーが必需。
④海外のSPF検査報告書を提出する場合で、
申請者名と検査報告書上の名称が一致していないとき、
メーカーは、申請製品と検査報告書に記載された製品が
同一のものであることを証明する書面を提出すること。
⑤外国語の報告書は中国語へ翻訳し、
当該実験室の質を証明する文書を併せて提出すること。

輸入化粧品衛生許可（中国）－全体の流れ

全体の流れ

外国から輸入される化粧品は、中国大陸に入る前に、
中華人民共和国国家食品医薬品監督管理局
（以下SFDAと呼ぶ）の審査許可を受ける必要があります。

SFDAが、輸入化粧品に対して実施している審査許可制度によると、
輸入化粧品は「輸入特殊用途化粧品衛生許可証」
または「輸入非特殊用途化粧品登録証」
（以下あわせて許可証という）を取得しなければならず、
「許可証」を取得しなければ中国大陸で販売することはできません。
許可証を取得しないまま化粧品を販売すれば、
中国国家による処罰の対象になります。

SFDAの「許可証」を取得して初めて
中国大陸でのその他の登録も可能になるし、
また、通関の際にも税関当局から提示を要求されます。　

中国進出の第一歩、
2009年3月現在の輸入化粧品許可申請状況：

一 化粧品の定義
化粧品とは
塗る、吹きつける、液体をつける、
またはそれに類する方法で人体（皮膚、毛髪、爪、唇、歯など）に対し、
清潔にし、営養分を与え、美しくし、
飾り・変えることで外観を変化させること、
あるいは人体の雰囲気を変え、
良好な状態を保持することを目的とした製品
（注：歯みがき、入浴剤なども化粧品の一種に加えられた）を指す。

二 化粧品の分類
①「特殊用途化粧品」～9種類の化粧品
育毛、染髪、パーマ、美乳、健康美容、除臭、シミ取り、日焼け止め
②「非特殊用途化粧品」～これら以外のもの
5種類のカテゴリー：
ヘア、スキンケア、メイクアップ、ネイル、香水

三 SFDAが審査許可する化粧品
すべての輸入化粧品は、
国家食品薬品監督管理局（SFDA）の審査を経て許可取得が必要。
注：2008年9月1日より、
輸入化粧品の審査許可の管轄は衛生部からSFDAへ移行した。

四 FDAの審査許可（または登録）の手順
2004年7月1日より、
国家衛生部は輸入化粧品の審査過の簡略化を開始し、
特殊用途化粧品はそれまでと同じ申請制だが、
非特殊用途化粧品は届出登録制となった。
両者の審査過程は基本的に同じで、
異なるのは特殊用途化粧品は申請を受理された後、
評価審査委員会の技術審査を受けることである。

①輸入非特殊化粧品の審査過程：
サンプル検査、申請書類などの資料を揃え届出を行い、
審査を経て登録証が発行される。
②輸入特殊化粧品の審査過程：
サンプル検査、申請書類などの資料を揃え申請を行い、
審査評価を経て、許可証が発行される。

五 SFDAが発行する許可証の書式
①輸入特殊用途化粧品の許可番号：
「国粧特進字J＊＊＊＊＊＊＊＊」
②輸入非特殊化粧品の登録番号：
「国粧備審字J＊＊＊＊＊＊＊＊」
注：番号の中の「＊＊＊＊＊＊＊＊」の部分は数字で、
前半の4桁は発行年を表し、
後半の4桁は発行年における行政許可の取得順を示す。

六 輸入化粧品の審査許可に要する期間（申請～許可）
１ 検査期間
①輸入非特殊化粧品：一般的に40日から60日で、
②特殊用途化粧品：
a.育毛、健美、美乳を除く製品：
一般的に80日である。
b.日焼け止め製品：
SPF値検査、PA検査が行われた場合、期間延長になる。　
c.育毛、健美、美乳製品：
人体を用いた安全性評価の検査が必要、全部で約150日を要する。

2 資料の準備
資料の準備状況は審査期間に影響を及ぼす。
準備した資料がSFDAの規定と要求に合致していて、
評価委員会から異議がなく、または削除訂正のみであれば、
期間が短くなるし、そうでなければ長くなることもある。

3 審査時期
2009年1月より、審査評価センターは、
化粧品の審査評価会議を毎月1回とした。
会議は一般に各月の最終週に開催され、
法定祝日など特殊な状況がある場合は、
実情に合わせて調整する。
審査する製品は、当月の10日までに受理したものとする。

4 評価審査の方針
評価審査会がある技術に対して新しい見解を提出し、
追加試験を実施するか、
または申請者が追加資料の提出をする必要があるが、
この場合は、審査期間が延長することがある。

総じて、
①輸入非特殊用途化粧品の登録証：4～4.5ヶ月前後；
②輸入特殊化粧品の許可証：6～7ヶ月前後。

七 輸入化粧品申請許可の費用
化粧品申請について国家規定により、
①サンプル検査費用と②評価審査費用に分けられる。

①サンプル検査費用：
異なる検査項目であれば費用にも差が生じ、
申請するカテゴリーに密接に関係する。
a.非特殊化粧品：
4000～7800元であり、大多数が5800元／品目である。
b.特殊効果のある化粧品：
1万元以上である。
c.健美、美乳：
2万元以上
d.育毛：
3万元以上
e.日焼止：
SPF値試験、PA試験などが必要な場合、最高で4万元近くなる。

＊以上の費用に加え、
①すべての証明書の公証、翻訳の費用が別に必要であるが、
一般的には600元を超えない。これが正常な申請費用である。
②もし代理申請会社に申請を委託するのであれば、
代理申請費用を支払う必要があるが、
会社によってサービスの質も費用も異なり、統一基準はない。
平均：4000元。

八 化粧品審査許可に関わる機関
化粧品申請から許可までの過程に、4種類の機関が関わる。
1.検査機関（中国疾病予防コントロールセンター）　　
2.受理事務局（SFDA行政サービスセンター）　　
3.評価審査委員会（国家中薬品種保護審評委員会障Q公室〈中保障Q〉）　　
4.行政審査評価部門（国家局）。

1.検査機関：
企業の委託を受け、製品の技術検査を担当し、検査報告を発行する。

2.受理事務局：
企業からの申請資料に対し予備審査を担当する。
資料が要求項目に適合していれば受理し、
評価審査会へ参加する手配をする。
評価審査意見を企業へ通知する。
許可された製品をSFDAへ報告する。
許可証を交付するなど。

3.評価審査委員会：
申請された製品に対し技術審査を行い、
評価審査意見を提出し、
許可するかどうか答申する。

4.行政審査評価部門：
評価審査委員会が技術審査した製品に対して、
更に審査を行い、
関連法規の規定に適合していれば許可し、
許可した製品に対して化粧品許可番号を発給する。

九 SFDAの化粧品評価審査会は年に何回開催されるか
①輸入非特殊化粧品：
国家中薬品保護審評委員会障Q公室（中保障Q）の審査が必要。
審査評価会：毎週開催で、資料は随時提出できる。
②特殊用途化粧品の評価審査会：毎月1回、
通常は各月の最終週に、約1週間にわたって開催される。

$500 billion goal in ASEAN trade by 2015

China planning for $500 billion in ASEAN trade

by 2015 with boosted infrastructure

 

China's free trade zone in Pingxiang on the Vietnamese boarder

sees a constant flow of trucks between the two countries. 

Nanning, China – China is increasing its trade

with Southeast Asia,
aiming to expand imports and exports

by 38% from 2010 to $500 billion
by 2015 through the building of railroads,

highways and industrial parks in areas b
ordering Southeast Asian countries.

Beijing is working to develop
the Guangxi Zhuang Autonomous Region
bordering Vietnam to try to strengthen economic ties

with the 10 member Association of Southeast Asian Nations.

China-ASEAN Plaza opened in October in Nanning,

the capital of China’s Guangxi Zhuang Autonomous Region,

as a venue for companies from
China and ASEAN to showcase

and sell their products. A large,

cold-storage logistics center was also set up in the suburbs

of the city to eanable direct distribution of ASEAN products

throughout China,
bypassing Guangzhou and other cities.

China has also opened a 590 million yuan ($93.5 million)

free trade zone in the city of Pingxiang,
on the Vietnamese border,

as a hub for bilateral trade with ASEAN.

Companies operating in the zone
can process and store products

without going through customs.

The zone is China’s only comprehensive

free trade area on a land border,

and Pingxiang’s distribution center bustles with trucks

carrying daily necessities and electronic appliances.
 

Ties that bind

A highway connecting Nanning and Pingxiang
has already opened.

The Chinese government also plans to
spend an additional 15.6 billion yuan
to build a high-speed railway between the two

cities by 2015, with plans to extend the line to Hanoi,

Bangkok and Singapore.
 

China and the six original ASEAN members
in January 2010 removed tariffs on about 7,000 items
– over 90% of the products traded
– under the ASEAN-China free trade agreement,

trade has since mushroomed.

China wants to support trade with ASEAN to foster

economic development in its relatively poor southern regions.

Stronger economic ties may also make it difficult for ASEAN

raise the issue of its territorial disputes

with China in South China Sea.
 

At the same time,

ASEAN is leery of China’s growing economic muscle.

In Vietnam, calls for restrictions
on Chinese imports are mounting

due to its persistent trade deficit with its larger neighbor.

Vietnam is flooded with Chinese electronic gadgets
and other products,

While its exports to China are limited to farm products.

To cut its dependence on
China and diversify its trading partners,

it is participating in the Trans-Pacific Partnership free trade

negotiations with the U.S. and eight other countries.

Cambodia, which is friendlier toward China than Vietnam,

Is also working to attract Japanese companies to broaden

Its sources of investment
and dilute China’s economic influence.
 

Resource：The Nikkei Weekly

中国の卸売市場：義烏（イーウー）

浙江省に位置し、中国最大級の卸売市場で、

世界中で生産されている商品が集まっています。
世界中のバイヤーが1日約15万人訪れ、
取引額は一日で約1000億円にもなります。
仕入れ単価は日本の約60分の1です。
通常のルートでは、
中国の商社→日本の商社→日本の問屋→小売店
のようなルートであらゆる商品が入ってきます。
これを現地価格→小売店というルートとなりますと、
仕入れ価格をかなり安くする事になり、
低価格販売による回転率アップ、
利益率向上にも繋がります。

義鳥市内には、
市場総面積80万m2の卸売場ブースは
約3万4千の義烏中国小商品城から
家具市場、化粧品市場、家電市場、
中国小商品城賓王市場の他に
新しく建設された福田市場（中国義烏国際商貿城）は
市場面積160万m2という巨大さで
設備も整った最新の市場となっています。

市場には日用品（良く100円均一であるような物）、

アクセサリー、家電、家具、化粧雑貨、アウトドアー用品、
玩具、スーツケース、バッグ、靴、ｲﾝﾃﾘｱ雑貨、
布団寝具、陶器工芸品、包装紙、梱包材、事務用品等、
普通に販売されている商品はほとんど揃っています。
輸入の際ロットが問題になりますが、
小ロットでも注文できる所も多い為、
幅広い商品をチョイス出来ます。

具体的に参考の現地価格

ヘアーアクセサリー　 約１０円～８０円
小物バッグ　　　　　約３４０円
財布　　　　　　　　約２０円
ショルダーバッグ　　約７５０円
ニット帽子　　　　　約５０円
作業用ベルト　　　　約６０円
キーホルダー　　　　約４８円
ハンカチ１２枚入り　約１００円
７球LEDライト　　　約５０円
パンティ　　　　　約３０円
Tバッグ等　　　　 約１５円
掛け時計　　　　　約２４０円
掛け毛布　　　　　約２９０円
デニム　　　　　　約８０円
クロックスサンダル約８０円
ソックス　　　　　　約１５円
90cmﾄﾚｰﾗｰﾗｼﾞｺﾝ　　 約１８００円
ヘアピン１２個入り　約６０円
ビジネスケースバッグ約３００円
旅行用キャリーケース約５４０～２０００円
リュックサック　　　約１００円～２１０円
腕時計　　　　　　　約３００円
子供用シューズ　　　約１４０円
等

商品数は約５０万アイテム以上あります。