中国勢、東南ア生産拡大 上海汽車、タイ合弁

建機大手も新工場　ＦＴＡ追い風

中国企業の東南アジアへの進出が急ピッチで進んでいるというニュースです。
国有自動車大手の上海汽車集団がタイでの合弁工場の設立を決めるなど、従来の縫製や家電といった業種から、自動車、機械、素材などに広がっているのが特徴で、日本企業が早くから進出して高いシェアを誇る市場だけに、価格競争力が強みの中国勢の本格参入によって競合が強まる見通しだということです。

上海汽車はこのほど、タイ財閥大手のチャロン・ポカパンとバンコクで乗用車合弁を設立することで合意。

投資額は当初18億元（約250億円）で、上海汽車が51％出資し、2014年から上海汽車の独自ブランド車「ＭＧ」の生産を始める計画。

中国の自動車メーカーでは民営大手の浙江吉利控股集団（吉利汽車、浙江省）や独自ブランド車大手の奇瑞汽車（安徽省）などが、東南アジアに工場を持つっているが、実際に組み立て生産するのは現地の協力企業で、上海汽車の合弁事業は自ら巨額投資に踏み出す初めての例となる。
部品など自動車関連の進出意欲も高く、タイヤ大手の杭州中策橡膠（浙江省）はタイで4660万ドル（約40億円）を投じて工場を建設、14年の生産開始を目指す。

また、旺盛なインフラ需要を見越して建機業界も積極的で、インドネシアでは民営建機大手の三一集団（湖南省）が工場建設を進めており、中聯重科（湖南省）や徐州工程機械集団（江蘇省）など国有建機大手も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け輸出を増やし、現地生産体制づくりを進めている。

中国企業の東南アジア進出では00年代から縫製業や家電業が先行しており、海爾集団（ハイアール）はタイとマレーシアに工場を持ち、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を生産し、同社によるとタイの冷蔵庫市場シェアは12％と、一段のシェア向上を狙う。

新たな進出機運の追い風となるのは、10年に本格発効した中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）があり、中国から基幹部品を持ち込む際の関税コストを抑えられる。

中国からＡＳＥＡＮへの今年１～11月の輸出額は前年同期比19.3％増の1831億ドル、中国の輸出総額に占めるＡＳＥＡＮ比率も10％に迫る。

リソース：日本経済新聞

ＧＭ中国法人、上海汽車と東南アジア進出も

［上海　６日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)中国法人のボブ・ソシア社長は、提携する上海汽車（ＳＡＩＣ）(600104.SS: 株価, 企業情報, レポート)との関係が冷え込んだとの見方があるなか、低価格車需要のある東南アジアに両社のビジネスモデルを持ち込むことを視野に関係を深めていると述べ、良好な関係を強調した。

また、ＳＡＩＣの低価格車生産技術はＧＭの新興国市場への売り込みに重要だとの考えを示した。

１０月１日に社長に就任したソシア氏は、ＧＭのインドおよび東南アジア事業の責任者でもある。

中国の自動車最大手のＳＡＩＣは、２０１０年にインドでＧＭと合弁事業を立ち上げ、５０％出資した。今年１０月に出資をほぼ引き揚げて出資比率を９％に引き下げたことで、両社の関係は冷え込んだ可能性があると受け止められている。

ＧＭインドの４─９月の販売台数は２１％減少。ＧＭとＳＡＩＣは、中国で販売する低価格車２車種を一本化し、インド向けの右ハンドル車とする計画でもめており、主力車種の販売が遅れている。

ソシア社長も、ロイターが先週上海で取材した他のＧＭ幹部も、ＳＡＩＣの出資比率引き下げの具体的な理由を明らかにしなかったが、ＳＡＩＣはＧＭのインドなど新興国向け低価格車の開発に協力し続けるとの見方をそれぞれ示した。

一方、ＳＡＩＣは５日、タイで現地企業ＣＰグループとの自動車生産に着手する計画を発表した。ＧＭはこの計画には関与していない。

ソシア社長はインド事業について「ＳＡＩＣは組織の戦略的問題に非常に積極的だ。われわれはインド事業の経営を引き継いだ」と述べ、「株式保有に関しては深読みしすぎない。われわれの関係は非常に良好で、これからもうまく協力していく」と語った。

リソース：ロイター

中国、深センで自由金利の融資容認 規制に風穴

【広州＝桑原健】中国人民銀行は香港の銀行に対し、広東省深セン市の前海地区で、企業に対する自由金利での人民元融資を認めると発表した。中国は本土での融資に基準金利を年６％（期間１年）とする規制を適用しており、今回の決定は規制に風穴を開ける試みとして注目されている。

資金の貸し手を「香港で人民元業務を営む銀行」と規定。邦銀関係者によると、邦銀の香港法人も含まれる。借り手は前海地区に登記した企業で、資金の用途は同地区での事業に限定した。

香港は預金金利も規制を受ける本土に比べて人民元の調達コストが低いため、前海進出企業は従来より低金利での借り入れを期待できる。

中国は前海で金融のほか、通信や物流など幅広いサービス業を育成する計画だ。現在は土地の造成が進んでおり、７日には習近平総書記による就任後初の地方視察で最初の訪問場所となった。

中国は金融システムの安定のため預金と融資の金利を規制してきたが、成長性の高い企業も低金利での借り入れができないなど経済成長や構造改革の制約要因にもなっている。

リソース：日本経済新聞

中国企業の対米投資最高 12年44％増の5700億円

サービス業へ拡大

【ニューヨーク＝小川義也】中国企業による2012年の米国への投資額が65億ドル（約5700億円）と過去最高になった。豊富な資金力を背景に、従来の製造業やエネルギー権益に加え、映画館などサービス業まで対象は多様化している。ただ、米国内には安全保障上の理由などから中国企業の存在感の高まりへの警戒も強まっている。

米コンサルティング会社のロディアム・グループによると、12年の中国企業による米企業の買収や工場建設など直接投資額の合計は前年に比べて44％増加し、過去最高だった10年の58億ドルを上回った。

これまで中国企業の対米投資は、天然ガスや石油など資源権益や、米製造業の技術力を照準にしたものが中心だった。中国石油化工（シノペック）が12年、米石油開発会社デボン・エナジーの米国内5か所にあるシェールガス権益などを25億ドルで買収したのは典型だ。

映画館2位を買収

最近は、サービス業への投資も目立ってきた。中国の不動産開発大手、大連万達集団が米映画館チェーン2位のＡＭＣエンターテインメントを26億ドルで買収。

中国企業の対米投資では12年最大の案件となった。

中国は国内総生産（ＧＤＰ）に占めるサービス部門の比率が43％で、ＢＲＩＣs諸国の中で最も低い。中国共産党の習近平総書記は持続的な成長に向けた新たな原動力としてサービス産業の育成に注力する考え。米サービス業のノウハウやブランドを狙う投資は今後も増える可能性が高い。

まだ対米直接投資の残高に占める中国の割合は1％に満たないが、存在感は年々高まりつつある。08年以前は、中国企業の対米投資が年平均30件前後にとどまっていたが、09年以降は3倍近くに急増した。

航空機リース大手の株取得

今後も勢いは続く見通し。中国の新華信託を中心とする投資家連合は12年12月、米航空機リース大手インターナショナル・リース・ファイナンス（ＩＬＦＣ）の株式約80％を米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）から42億3千万ドルで取得することで合意した。

中国自動車部品大手の万向集団は、経営破綻した米電池ベンチャーのＡ123システムズの防衛関連を除く事業を2億6千万ドルで落札した。これ以外にも米政府の承認待ち案件がずらりと並ぶ。ロディアム・ネマン氏は「直接投資を巡っては（米国から中国への）一方通行から双方向の関連に構造的な変化が進んでいる」と指摘する。

リソース：日本経済新聞

ＮＥＣ、中国でシステム開発5000人体制

ＮＥＣは中国でシステム開発体制を強化する。このほど山東省青島市に開発拠点を新設、2年以内に現地でシステムエンジニア（ＳＥ）を200人規模で新規採用する。これによりＮＥＣはグループ所属の全ＳＥの約１割弱に相当する2千数百人を中国に配置。委託先人員を含め現地のＳＥを5千人体制として、日本や中国向けシステム開発の受け皿とする。

ＮＥＣグループの中国現地法人、ＮＥＣ軟件（山東省）が昨年12月に「青島開発センター」を発足した。ＳＥを2年後に200人に増やす。企業向けシステム開発のほか、各省が進めるスマートシティ（環境配慮型都市）事業の開発受託も目指す。中国のＳＥの人件費は上昇しているが漢字文化圏のため日本向けシステムへの対応力が高い。

リソース：日本経済新聞

中国13年成長率は8.2％に加速、下ぶれリスク残る

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院（ＣＡＳＳ）は５日、２０１３年の中国の経済成長率が８．２％となり、今年の成長率予想７．７％から加速するとの見通しを発表した。政府による政策の効果が表れるとする一方、世界経済の不透明感により下方リスクは残ると指摘した。
社会科学院は中国経済に関する「青書」の中で、中国政府は景気を押し上げるために財政赤字の「適切な」拡大を含む積極的な財政政策を進め、経済の効率性を妨げている税を見直すべきだと指摘した。

中国政府は２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しをまだ示していないが、社会科学院の予測は政府の見解をある程度反映しているものとみられる。

社会科学院は「われわれは２０１３年の見通しについて、慎重ながらも楽観的にみている。考えられる下方リスクを警戒し、十分な政策を準備しておくべきだ」と指摘した。

中国共産党の習近平総書記も４日の政治局会議で、安定的な経済成長を実現するために２０１３年も経済政策の微調整を継続する意向を示している。

中国経済にはこのところ持ち直しの兆しも出ている。国家統計局が１日発表した１１月の製造業購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）とＨＳＢＣが３日発表した同月の製造業ＰＭＩ改定値はともに、製造業セクターの景況感の改善ペースが加速していることを示す結果となった。

社会科学院数量経済研究所の李雪松副所長は、記者会見で「中国政府は比較的大きな財政・金融政策の余地を有しており、必要ならば経済成長の安定化に向けて一段の政策を発動する可能性がある」と語った。

社会科学院はまた、増値税（付加価値税、ＶＡＴ）の税率を引き下げる一方で、同税改革の対象地域とセクターを拡大することを提言している。

このほかの中国経済指標については、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が２０１３年に３．０％になると予想。輸出の伸び率は１０％、輸入の伸び率は１３．７％とそれぞれ見込んでいる。

リソース：ロイター

消費関連の日系企業、販売の回復目立つ

日本の消費関連企業の売り上げは反日デモや景気減速の影響で落ち込んだが、スーパーや外食店などは回復が目立つ。自動車や家電などの耐久財は落ち込み幅が縮小しているが、前年水準までには戻っていない。

青島市の店が反日デモ隊の襲撃を受けたイオンの既存店は10月に前年同月比２割減収だったが11月はプラス。イトーヨーカ堂もデモ直後で３割減った売り上げが前年並みに戻った。「まず食品が回復し、足元は衣料品や日用品・・・・・・

リソース：日本経済新聞