中台の自由貿易圏生かす

台湾と中国が2010年6月に結んだ「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」は実質的な自由貿易協定。工作機械では17品目の関税撤廃が実現している。日本の工作機械メーカーは台湾を輸出拠点に中国市場の開拓を加速する。

ＥＣＦＡは主に物品、サービス貿易など4分野での自由化を目指している。関税の撤廃は11年から、中台の合計で約800品目を先行実施。13年までにすべての分野で協議を終えた後、自由貿易圏を段階的に確立する考えだ。

台湾当局はＥＣＦＡを台湾企業の成長だけでなく、外資誘致の呼び水にもする考え。日本企業にも「ＥＣＦＡを活用すれば、中国市場を開拓しやすい」とアピールしている。台湾の経済部（経済産業省）によると、12年１～11月の日本の対台湾の投資件数は563件。すでに11年の通年実績（441件）を超え、過去最高を更新している。

日台の当局は産業連携支援を積極化しており、11年9月には日台の投資協定を締結。11年12月に台湾の行政院（内閣）が認可した「台日産業連携架け橋プロジェクト」では12～16年に合計500件の日台産業の提携を生み出すなどの目標を掲げている。

台湾では12年1月、台南市の工業団地に日系企業を専門に誘致する「ＴＪパーク」（32ヘクタール）を開設。3月には投資相談などを受け付ける専用オフィスを台北市に設けた。

リソース：日本経済新聞