長江に真っ黒な生活汚水が流れ込む―中国重慶市

【新華網】真っ黒に汚染された水が排水口を通じて長江に絶えず流れ込んでいる――。２１日正午に中国のインターネットユーザーが撮影した写真だ。これらの汚水はどこから来ているのか？

新華網の記者は２１日午後、重慶市南岸区洋人街の長江の岸辺を訪れ、この写真に写っていた排水口を見つけた。白い泡や生活ごみが入った真っ黒な水が悪臭を放ちながら丘から下へ流れ、長江に合流する光景を目の当たりにした。丘の斜面に沿って２０メートル上へ上ると、汚水が湧き出ている２つの排水口があった。

南岸区市政園林管理局市政科の担当者によると、これらの汚水は付近の食堂や民家から出された生活汚水。このエリアは開発・建設の最中にあり、排水施設が完備されていない。

（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）

リソース：XINHUA.jp

日本観光業が苦戦、中国人観光客への依存度高く―在日中国人に新たな提案を

【新華網】　これまで、毎年冬には中国から大勢の観光客が新潟県を訪れ、スキーなどウインタースポーツを楽しんでいた。しかし今年は中国と日本の領土問題をめぐる関係悪化を受け、中国から新潟を訪れる観光客が大幅に減少した。湯沢町観光協会によれば、同町のスキー場を訪れた中国からの観光客は昨年１２月、前年同月から２０％減少した。今年に入っても、３月までは中国人団体観光客の予約はほとんどないという。中国新聞網が伝えている。

中国人観光客の急減は冷え込む両国関係と密接に関わっている。ただ、新潟県を含む日本各地の観光業は中国人客への依存度が高く、国別の観光客構成がアンバランスであることも、日本観光業が大きな打撃を受けている要因のひとつだ。

新潟県国際観光室の今井剛室長は、「中国国内の旅行代理店が新潟に多くの観光客を送り出してきた。両国関係の悪化を受け、県は中国政府と各地の旅行代理店との連絡を密にし、１２年１２月、上海市、南京市、江蘇省の旅行代理店の担当者を新潟県に招き、上海市のテレビ局で毎日朝と夜に数分間のプロモーション・フィルムを放送した。新潟は努力しているが、両国関係が好転しない限り、中国から日本への観光客数が回復することは難しく、新潟への観光客も増えない」と述べた。

一方、日本に住む中国人は１００万人近くに増えており、大きなビジネスチャンスが生まれている。スキーでは多くの在日中国人がスキーの面白さを体験したことがなく、言語などの問題もある。いかにして在日中国人向けの特色のある観光コースを開発し、スキーなど、中国での存在感が小さいスポーツに興味を向けさせるかは、今後の日本の地方観光当局の新たな課題となるだろう。

リソース：YAHOO!ニュース

訪日観光客:中国人観光客、４万人減 台湾・東南アジアが補う−−１２年１１月推計

通訳もできるスタッフ（左から２人目）から商品の説明を受ける台湾からの観光客

大阪市中央区で、大西岳彦撮影

帝国ホテル大阪、富裕層掘り起こし

尖閣諸島を巡る問題で中国人観光客の訪日が激減する一方で、台湾や東南アジアからの訪日観光客が急速に増えている。高成長に伴い伸びてきたアジアからの訪日観光客は１１年の東日本大震災以来、低迷していたが、ここにきて回復の足取りが確かなものになっており、関係業界の期待も高まっている。【南敦子】

「日本に観光客を送り出してもらい感謝します。今後も日本への訪問が増えるよう、ご協力をお願いします」。中国での反日デモが落ち着きを見せ始めた昨年１０月中旬、帝国ホテル大阪の前田康広総支配人は台北市の旅行代理店幹部に深々と頭を下げた。同ホテルは１２月にも営業マンが台湾やアジア各国に出向き、富裕層の旅行需要を積極的に掘り起こしている。

昨年１２月に同ホテルに宿泊した中国人観光客は前年同月に比べ５９・４％と急減。１０月以降、２ケタの大幅減が続く。これに対して、台湾は１２月に約２・４倍となり、２カ月連続で２倍を超えた。また、高島屋大阪店では、タイ、シンガポールなど東南アジアの観光客の免税品売上高が１２月に６割増と大幅に伸びた。

日本政府観光局の推計によると、１２年１１月の中国人観光客は日本全体で前年同月比で約４万人減ったが、台湾からは約３・７万人増えた。タイの約１・３万人を加えると、約５万人の増加となり、２カ国・地域だけで中国の減少分を補った形だ。２月には中国文化圏の旧正月「春節」休暇がスタートする。春節は中国だけでなく華僑関係者が住むアジア諸国でも祝うため「春節から春の桜の時期に向かい、一層の回復が見込まれる」と期待する声もある。

もともとアジアからの観光客にとって日本は「同じアジア圏内で近いうえ、安全とみられている。特に、日本食やショッピングなどが人気を呼んでいる」（政府観光局）という。大阪・ミナミにあるドラッグストア・コクミンで買い物していた台湾の紀翔文さん（２４）は「日本はハイテクのイメージで憧れがある。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンにも行ってみたい」と目を輝かせる。

リソース：毎日jp

春節期間中の中国人観光客は１０万人の見込み―タイ

【新華網】　タイ観光協議会（ＴＣＴ）によれば、２０１３年の春節（旧正月）をタイで過ごす中国本土と香港の観光客は約１０万人となる見込みだ。

ＴＣＴのピヤマン会長によると、春節期間にタイを訪れる中国人観光客はタイに約４２億バーツ（約１２７億円）の収入をもたらす。ただ一方では通関のために長い列を作り、交通・観光施設の不足や物価高などの問題を招く恐れもある。ＴＣＴは、タイに滞在する期間に何か問題が生じれば解決を助けると表明した。

１２年に海外からタイを訪れた観光客は前年比１５％増の２１００万人超で、タイの観光収入は同２４％増の９６億５０００万バーツ（約２９０億円）だった。今年、タイを訪れる海外観光客は２４５０万人となる見通しだ。

リソース：朝日新聞

Chinese companies dominate ranking of Asian market caps

Chinese companies snagged most of the slots in a ranking of Asia's 10 biggest market capitalizations as of the end of 2012, with only three Japanese firms making the cut.

The ranking can be seen as yet another sign of the decline of corporate Japan, which held six of the 10 spots in 2003.

PetroChina Co. was Asia's biggest company by market cap as of the end of last year, valued at $264.8 billion. China Mobile Ltd. came in second at $233.1 billion, while South Korea's Samsung Electronics Co. placed third at $207.7 billion.

Toyota Motor, Asia's largest firm in 2003, ranked fourth with a $146.1 billion market cap. Honda Motor came in ninth while NTT DoCoMo Inc. placed 10th.

Overall, Japanese shares have lost much of their presence. According to the World Federation of Eschanges, they made up 23% of total value in Asia at the end of November, compared with 52% at the end of 2003.

The proportion for Chinese firms, including those in Hong Kong, stood at 40%, up from 22% in 2003.

Recourse: The Nikkei Weekly

軸受け大手、設備投資を抑制 中国での車減産響く

ベアリング（軸受け）大手が設備投資の抑制に踏み切る。最大手の日本精工は中国での設備増強を見送り、2014年３月期の設備投資を今期計画比より10％減の380億円に、ＮＴＮも25％減の300億円にする。昨年の尖閣問題以降、中国市場では日本車の販売実績が悪化。その影響がベアリング各社にも波及した格好だ。各社は投資抑制で収益改善を急ぐとともに、自動車・中国頼みからの脱却を図る。

日本精工は中国・安徽省の…

リソース：日本経済新聞

中国の労働力人口、減少局面に 安定的な回復に足かせ

中国経済の2012年10～12月期の成長率は前年同期比7.9％と２年ぶりに前の期の伸びを上回り、景気の底入れ期待が広がる。だが労働力人口は減少局面に入り、生産性を向上しなければ潜在成長率の低下は免れない。短期的にも外需の先行き不透明感や国内の不動産市場の過熱など、安定的な景気回復への足かせが残る。

中国国家統計局は18日の発表で、12年末の15～59歳の労働力人口が前年比0.6％…

リソース：日本経済新聞

中国、山々削り成長底上げ ＧＤＰ昨年８％割れ

公共投資頼みに危うさ

中国の2012年の経済成長率は13年ぶりに８％を下回る水準に落ち込んだ。足元では堅調なインフラ投資を背景に景気は上向く兆しをみせるが、持続的な安定成長につなげるには内需主導の成長モデルへの転換が欠かせない。習近平指導部は「都市化の推進」で農村の消費を底上げするとうたうが、旧態依然とした投資依存の危うさが潜む。

「愚公山を移す」。愚公という老人が自宅前の山を邪魔に思って一族で崩…

リソース：日本経済新聞

電力消費が映す中国のひずみ

政府の発表する統計数字が半信半疑でみられがちな中国で、信じてもいいとされているのが電力消費。３月の全国人民代表大会（全人代）で首相になる予定の李克強氏もかつて、国内総生産（ＧＤＰ）よりも電力消費の方があてになると漏らしたという。

2012年はそれを改めて確認する年となった。電力消費の前年同月比の伸び率は12年に入ってから下がり続けたが、９月の2.9％を底に反転した。鉄道建設などの景気対策が効き始…

リソース：日本経済新聞

富士重、中国販売子会社を現地大手との合弁に切り替え

富士重工業は18日、同社が100％出資する中国の自動車販売子会社、スバル汽車（ＳＯＣ、北京市）を現地の自動車販売大手、●（まだれに龍）大汽貿集団（河北省）との合弁に切り替えると発表した。４月をメドにＳＯＣを増資し、一部を●大が引き受ける。現地に強力な販売ネットワークを持つ●大との連携強化で中国市場の開拓を加速する。

現在６億円のＳＯＣの資本金を29億5000万円に増資。富士重が60％、●大が40％を出資する形とする。富士重の追加出資は11億円強。●大は2003年の設立で、華北地域を中心に中国内外の自動車ブランドの販売店網を展開する大手。これまでも富士重の「スバルブランド」のクルマを傘下のディーラーを通じて販売してきた。

富士重は●大との合弁を通じて同社との関係を緊密化、直接●大系のディーラーの販促に関与できる体制をつくることで、現地での販売力底上げにつなげる。これらの施策を通じて15年度の中国での新車販売台数を、11年度実績比２倍の10万台に引き上げる計画だ。

リソース：日本経済新聞

中国の寒波、経済揺らす

物流マヒ、資源採掘できず　大気汚染、操業に影

中国北部を襲った40年ぶりの寒波が中国経済を揺さぶっている。道路や港湾の凍結で物流がマヒし、食品や鉄鉱石の価格が上昇。暖房用の石炭使用が増えて記録的なスモッグに覆われ、工場の操業や車の通行を制限する事態に。気象に大きく左右される中国経済のもろさを露呈した格好だ。低温をもたらす要因は一過性でないとの指摘もあり、中国が中長期的に寒波に悩まされる可能性もある。

北京や天津など中国北部の…

リソース：日本経済新聞

中国の寒波で鉄鉱石生産に支障、価格上昇に弾みつく可能性

中国の鉄鋼メーカーによる鉄鉱石需要の回復で鉄鉱石価格が上昇している中、中国でほぼ３０年ぶりの厳しい寒波を受けて鉄鉱石生産に支障が生じ、価格をさらに押し上げる要因となっている。
鉄鉱石価格は昨年９月以降、８０％以上上昇しているが、世界最大の鉄鋼生産国である中国の鉄鉱石需給がひっ迫しているため、価格の上昇が続く可能性がある。

中国では気温が２８年ぶりの低い水準に低下し、沿岸地域の凍結や航空機の欠航、高速道路の閉鎖などが起きている。

未来アセット証券のコモディティリサーチ責任者、ヘンリー・リウ氏によると、中国の鉄鉱石鉱山は特に寒波が厳しい北部の鉱山を中心に最大で１５％が依然として閉鎖されている。

中小鉱山の多くは昨年、鉄鉱石価格が３年ぶり安値に落ち込んだことから生産を停止しており、最近の価格上昇を受けて生産再開を目指しているが、寒波の影響で生産を再開できずにいる。

コンサルタント会社のマイスチールが昨年１２月２８日に発表したリポートによると、一部の地域では天候の影響で民間鉱山や工場の稼働率が半分に落ち込んでいる。

中国は１２月の鉄鉱石輸入量が過去最高の７０９４万トンに達し、これまでの最高記録を２００万トン近く上回った。アナリストは、寒波が続けば今月も輸入量が高水準に達すると予想している。

リソース：ロイター

アマダナ、ラオックスと提携

デザイン家電「アマダナ」ブランドを企画・販売するリアル・フリート（東京・渋谷）が中国資本のラオックスと提携する。共同で製品を企画・開発する。生産や中国での販売はラオックス親会社の中国家電量販最大手、蘇寧電器集団（江蘇州）と連携、同国の富裕層の取り込みを図る。アジア市場への本格進出で、３年後のアマダナ製品の取扱高を現在の10倍にしたい方針だ。

リアル・フリートは工場を持たない「ファブレス」型の家電・・・

リソース：日本経済新聞

日本企業にアジアが触手

技術を「売る力」必要

アジア企業が日本のドアをノックしている。シンガポールの塗料大手ウットラムグループが日本ペイントに事実上の買収を提案した。中国など新興国の消費者が「質」を求め始めた今、アジア企業の目には技術を持つ日本企業が「宝の山」に見える。技術流出を恐れてプロポーズを断るか。手を携えて世界市場に飛び込むか。日本の経営者は決断を迫られる。

ウットラムの狙いは日本ペイントと組み、世界でアクゾ・ノーベル（オランダ）などの大手と肩を並べることだ。

中国でウットラムと日本ペイントの合弁会社が展開する「立邦」は内装用塗料のトップブランド。日本では当たり前のホルムアルデヒドを使わない「におわない塗料」も、中国では「環境配慮型の先端商品」と評価される。自動車用塗料でも世界の先端を行く。

これだけの技術を持ちながら、日本ペイントの世界シェアは10位。「我々と組めばもっと売れる」というのがウットラムの本音だろう。

日本企業の頭脳とアジア企業の体力。この組み合わせは相性がいい。

中国のレノボはNECの個人向けパソコン事業を買収し、昨年、一時的にヒューレット・パッカード（HP）を抜いて世界首位に躍り出た。

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が出資したシャープの堺工場は、米ビジオなど新たな顧客を獲得して液晶パネルラインの稼働率を上げ、短期間で黒字化した。中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）は三洋電機の白物家電をパナソニックから買収。沈滞していた旧三洋・白物の現物は活気を帯びているという。

国内でじり貧になっていた技術が、世界市場とつながることでよみがえった。それが3つのケースの共通点だ。

日本企業の弱点はマーケティング力にある。「いいものを作れば売れる」時代が長く続いたため、「売れるものを作って大量に売る力」が衰えた。アジア企業とのパートナーシップは、成長のダイナミズムを取り戻すカンフル剤になり得る。技術を国内に閉じ込めても世界では勝てない。そのことはシャープやパナソニックの「テレビ敗戦」ではっきりした。ニッポン製造業のグローパル戦略は「次のステージ」に進まねばならない。

リソース：日本経済新聞

ＡＤＥＫＡ、中国に開発拠点 機能性樹脂で４月めど、基礎は日本

化学中堅のＡＤＥＫＡは４月をメドに、同社では中国に初の研究開発拠点を設ける。家電、船舶の塗料に使う機能性樹脂などを手掛ける予定。中国では現地メーカーとのシェア争いが激しくなっている。基礎研究は依然国内で続けて知的財産は守るが、製品化段階の技術は現地の工場近くで開発。日系や中国の顧客企業の要望に迅速に対応する。

リソース：日経産業新聞

乃村工芸社、内装設計・施工で中国に現地企業向けの拠点

内装設計・施工最大手の乃村工芸社は現地の不動産開発会社などを顧客とした海外事業に本格参入する。現地企業の商業施設を手掛けられる専門デザイナーを配置した駐在員事務所を中国・北京に開設、これまであまり手掛けてこなかった現地企業の需要取り込みを目指す。2012年２月期に約24億円だった海外連結売上高を15年２月期に２倍の50億円程度に引き上げる。

リソース：日経産業新聞

中国、高効率の新型原発着工 17年末までに一部稼働

中国政府は８日までに、山東省栄成市の石島湾に発電効率の高い原子炉「高温ガス炉」による新型原子力発電所を建設するプロジェクトを認可し、工事が始まった。2017年末までに１期工事を終え、稼働を始める予定。

ヘリウムガスを活用する高温ガス炉による原発の実用化は世界的にも例が少なく、業界関係者の注目を集めている。

１期工事の総工費は約30億元（約420億円）で、１基の出力は20万キロワット程度。プロジェクト全体で何基建設するかは不明。

リソース：日本経済新聞

中国・華為技術、前期33％増益

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、広東省）は21日、2012年12月期の純利益が前の期比33％増の154億元（約2200億円）になったもようだと発表した。通信設備と携帯端末の販売を伸ばし、新規事業の企業システムも26％の増収と急成長。全体の売上高は8％増の2202億元となり、スウェーデンのエリクソンを抜いて世界最大の通信機器メーカーとなる可能性がある。

リソース：日本経済新聞

ノーリツ、中国の給湯器会社を買収

ノーリツは21日、中国でガス給湯器などを製造販売する櫻花衛厨中国（櫻花中国、江蘇省）を買収すると発表した。海外の投資ファンドから櫻花中国の持ち株会社の株式の55％を８月下旬に取得する予定。取得額は約80億円。低価格品に強みを持つ櫻花中国と製品を相互供給するほか、中国国内の販売ルートを生かし現地で事業を拡大する。

櫻花中国はガス給湯器やガスコンロなどを幅広く手掛け、2011年12月期の売上高は約２億3000万ドルだった。

ノーリツは中国で上海を中心に高価格帯のガス給湯器を販売している。櫻花中国が扱う低価格品を加えて品ぞろえを増やし、櫻花中国が事業展開する重慶や南京などの内陸部にも販売エリアを広げる考えだ。

ノーリツの12年12月期の海外売上高は約147億円だったもようで中国向けは約76億円だった。16年度までに海外売上高を年400億円まで増やす計画だ。

リソース：日本経済新聞

「爆食」中国勢が積極進出

小麦調達を巡る日本の危機を横目に、豪州で急速に存在感を高めているのが中国だ。豪州の2012年１～11月の中国向け小麦輸出量は約226万7000トンと、11年通年の2.9倍に急増した。

中国は小麦の大生産国だが、中間層の拡大による「爆食」で小麦の不足感が強い。しかも人が食べるパン用の小麦だけでなく、豚肉や鶏肉の需要拡大に伴う飼料用の小麦需要も高まっている。量を確保することが先決で品質は二の次。日本…

リソース：日本経済新聞

気はデジカメ アニメの国 「日本製買いたい」中国でも71％

アジアの人々が日本に対して抱くイメージをさらに具体的に聞いてみると、日本の強みと弱みが見えてきた。テレビや自動車など製品ごとに「企業イメージが強い国」「買ってみたい国の製品」を聞いたところ、日本製品の中ではデジタルカメラが圧倒的な人気だった。59％の人がデジカメは「日本企業のイメージが強い」と回答。尖閣諸島の問題で反日の機運が高まったとされる中国でも、71％が「日本製を買いたい」と答えた。

対照的に日本勢が苦戦する携帯電話ではイメージ低下が目立つ。「日本の企業イメージが強い」と答えた人はわずか10％で、韓国（36％）や米国（21％）、中国（22％）を下回った。日本製を「買ってみたい」人も15％と、韓国などに押される構図が浮かぶ。

「モノづくり」に並び、日本のイメージとしてすっかり定着したのが「アニメの国」。「日本が世界一優れている点」を聞いたところ、74％がアニメ・マンガを選んだ。「すしなど食文化」や「観光」も高かったが、「平和主義」（40%）は以外に低かった。・・・

リソース：日本経済新聞

中国、９業種で合併推進

車・鉄鋼など目標値、海外進出促す

中国政府は22日、自動車や鉄鋼など主要９業種で合併を進める方針を発表した。国内販売に占める上位10社の合計シェアを集中度として、2015年の業界別の目標値を設定した。中小企業の乱立を整理し、国有企業を中心に合従連衡を進めて国内経済の統制を強めるほか、大手企業の海外進出を加速して世界経済への影響力拡大を目指す。

９業種のうち、15年の集中度を目標に設定したのは自動車、鉄鋼、造船、アルミ、セメントの５業種。自動車では集中度の目標を90％に設定し、３～５社の大企業を作り出すことを掲げた。多くの企業が設備投資を進めているため、過剰生産設備の問題が浮上しており、合併によって経営効率を高める。

鉄鋼は現状で49％の集中度を60％まで高める。３～５社の国際的な影響力を持つ大企業を作り出すため、海外での企業買収も支援する。造船では集中度を48％から70％に引き上げ、世界の造船大手10社の中に５社以上の中国企業がランクインするようにする。

実際に合併を進めるため、政策を総動員する。合併する企業に対し税金面で優遇したり、財政から補助金を支給したりするほか、余剰人員の整理でも政府が支援する。合併で旧型設備を廃棄する場合は、新型設備を備えた工場の建設を円滑に認める方針で、工場用地の確保や鉱山資源の確保でも優遇する。

中国政府は従来も自動車や鉄鋼などの主要産業で合併を目指してきたが「なかなか進んでいない」（工業情報化省幹部）。それぞれの省や直轄市が地元の国有大手企業を柱とした経済成長を目指しており、他の地域の企業との合併を望んでいないためだ。

中国では地方政府幹部の出世を左右する最も重要な成績は域内総生産（ＧＤＰ）と税収で、地方政府幹部は「ＧＤＰと税収確保のためには地元の国有大手企業との協力が不可欠だ」と指摘する。習近平最高指導部が地域を越えた企業合併を推し進めていくならば、省幹部の人事評価制度の見直しも必要になる。

リソース：日本経済新聞

月10日は中国・インドに定期滞在 ユニ・チャーム社長

ユニ・チャームは３月から、高原豪久社長が中国とインドの現地法人を隔月で訪れそれぞれで月に１０日間ほど執務する。重点市場の中・印両国には本社役員が現法トップとして常駐するが、トップの現地の滞在時間を大幅に増やす。設備投資や新商品の投入など現地での経営のスピードを速め、シェア拡大を狙う。

従来中国やインドへは高原社長が数日間の出張ベースで不定期に訪れるのにとどまっていた。今後は定期的に現地に滞在し、中・印の事業に関する経営判断をその場で下すよう改める。

日本本社を起点にし、中国に滞在した翌月はインド、その翌月は中国、と交互に訪れるようにする。

ユニ・チャームは海外売上高比率が約５割。特に売上高の１割強を占める中国や潜在力の大きいインドを重点市場と位置付ける。

リソース：日本経済新聞

中国テレビチャンネル：漢語文化頻道

中国教育テレビの中国語文化チャンネルは海外の中国語学習者、海外の中国人及びその子供をメイン・ターゲットとしています。

本チャンネルは楽しい学習、最端的なファッション、ハイグレード、中国語と英語のバイリンガル放送、国際水準に達する高品質なテレビ番組の制作を望んでいます。

中国テレビチャンネル：中国電影頻道

中国映画チャンネルは中国の優秀な映画作品を放送する事を主要な内容とする専門チャンネルです。

該チャンネルは中国豊富な映画資源を基礎とし、全面的に華人映画の魅力を表します。中国歴史を記録する権威作品も、豊富の地方演劇映画も有ります。当代中国映画業界の人が製作した優勝な映画作品も、欧米観衆に人気ある中国工夫映画も有ります。

チャンネルは毎日時間通りに権威のある映画を一部選び、異なる時間帯に循環に放送します。

中国テレビチャンネル：鳳凰衛視中文台

鳳凰衛視中文台は鳳凰衛視及び他の人気チャンネルをバックグランドにしていて、全日24時間に多種類の中国語圏番組を放送します。

広大の華人に豊富な時事、エンターテインメント、生活サービス及びドラマなどの番組を提供致します。

人気番組は《鲁豫有约》、《凤凰早班车》、《铿锵三人行》、《凤凰剧场》、《名人面对面》、《美女私房菜》などがあります。

中国テレビチャンネル： CCTV4

CCTV-4中国語チャンネルはニュース番組を主に、国内外のニュースをタイムリーに、客観的に放送及びレビューすると同時に、エンターテインメント、教育、情報などの総合番組を放送しています。

CCTV-4は1992年10月1日に放送を開始し、ハイグレード、強力な標的性で、中国語圏の中で権威的な地位を持っています。

2007年4月1日にアジア向け（CCTV International Asia）、ヨーロッパ向け（CCTV International Europe）、アメリカ向け（CCTV International America）に分割し、それぞれ別々の番組編成し、各エリアの視聴者により良い番組を提供しています。

キリン堂が続伸、中国の常州市の大型商業施設にドラッグストア１号店開店

キリン堂が続伸。一時２６円高の５９３円まで買われた。２０１２年１２月１７日引け後、中国でドラッグストア１号店をオープンすると発表した。常州市の大型商業施設（１８日にプレオープン）内に出店する。１３年２月期連結業績に与える影響は軽微としている。

同時に、化粧品・美容雑貨・食品などの卸および小売業を営む璞優（上海）商貿有限公司の持分１９．１８％を取得すると発表した。キリン堂の寺西忠幸会長も持分２５．５８％を取得する予定。グループで４４．７６％の持分を取得し、持分法適用会社とする。

リソース：MSNマネー

介護各社、中国６兆円市場に照準 日本式ノウハウで

リエイやセコムなど

介護各社が中国事業を拡大する。施設運営のリエイ（千葉県浦安市）やセコムが老人ホームを開設するほか、ウイズネット（さいたま市）は新たに日帰り介護サービスを始める。中国は日本以上のペースで高齢化が進み、2015年の介護市場規模は６兆円を超える見通し。高齢者が不便や苦痛を感じにくい日常動作の補助など日本で培ったノウハウを生かし、拡大する需要を取り込む。

首都圏を中心に約30カ所の有料老人ホームを運営するリエイは年間売上高が100億円弱の中堅企業。上海では現地企業と共同で老人ホームを開く。月間利用料は最大1万元（約14万円）と、中国の平均月収を上回る水準に設定。日本で研修を受けた人材を管理者に据なえて日本と同程度のサービスを提供し、50～100人の入居を見込む。

日本で訪問介護や老人ホーム運営などを幅広く手掛けるウイズネットは、大連で高齢者に日帰りで食事や入浴などを提供するデイサービスを新たに始める。現地の行政機関が建設する病院を含めた複合施設に入居する。

認知症の高齢者が住むグループホーム事業の大手、メディカル・ケア・サービスも上海市内で訪問看護事業に参入する方針。セコムも15年に上海で富裕層向けの老人ホームを開設する計画を打ち出している。

日本の介護各社は、施設では食事や入浴などの時刻を画一的に決めずに利用者ごとに設定できるようにするなど、高齢者の利便性を高める取り組みをしているところが多い。横たわる利用者を起こす際は不自由な手足に負担がかかりにくい体勢を介護者がとるなどのノウハウも蓄積している。

国連の統計によれば、中国では65歳以上の高齢者数が10年段階で1億1000万人と、人口全体の8％を占める。これが25年には約2億人で14％、50年には3億3千万人で25％に高まる見通し。「一人っ子政策」の影響で高齢者介護の担い手が不足し、企業によるサービス拡充が急務になっている。

中国政府は10年末に約314万床だった介護施設のベッド数を15年までに約650万床まで引き上げる計画で、同年の介護市場が6兆4000億円に拡大すると推定している。10年度の日本市場（約8兆円）に近い規模で、その後も拡大が続く見込み。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題で日中関係は悪化しているが、介護分野では日本企業のサービスを求める声が強い。リエイは「北京の介護施設には利用希望者からの問い合わせが毎日5件程度あり、悪影響は出ていない」としている。

リソース：日本経済新聞

「アメーバ経営」中国に輸出 京セラ系がコンサル

京セラ系のKCCSマネジメントコンサルティング（KCMC、東京・港）は中国の企業を対象にコンサルティング事業を始める。京セラ創業者の稲盛和夫氏が生み出した経営管理手法「アメーバ経営」をもとに、独自の部門別採算管理法の導入を支援し、人件費高騰などで経営環境が厳しい中国企業の成長を後押しする。

上海市に現地法人を設立し、昨夏に営業許可を得た。従業員12人、資本金は500万元（約7100万円）でKCMCが80％、残りを中国の個人2人が出資した。名誉董事長に稲盛氏、董事長に日本空港でアメーバ経営導入を指導した森田直行・日本航空前副社長が就いた。

アメーバ経営は、会社の組織をできるだけ小集団に分け、採算管理する手法を採る。各事業の業績を開示することで、全社員に経営参画の意識を持たせられることから、国内企業の間で導入する動きが広がっている。中国でも稲盛氏の著書は翻訳され、現地の中小企業経営者の関心が高く需要があるという。

リソース：日本経済新聞

対中国、不信感強まる 市場の重要性「減る」半数

日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクが実施した日中関係についての緊急アンケート調査では、日本のビジネスパーソンの中国への不信感が強まっていることが浮き彫りになった。シンクタンクは電力・エネルギー危機の克服に向けた政策提言もまとめ、消費者の側が需給調整の主導権をとれるようにする新政策の推進を促している。

尖閣諸島を巡り、日中両国の緊張が高まる中、安全保障・外交政策を主要課題とするバーチャル・シン…

リソース：日本経済新聞

中国、新車供給に過剰感 15年に1500万台余剰

世界最大の自動車市場である中国で過剰供給問題が深刻化してきた。市場の拡大を見込んで自動車メーカーは工場建設に躍起となるが、景気減速や規制の影響で11日に発表された2012年の新車販売台数の伸び率は２年連続で１ケタ台にとどまった。15年には米国の年間販売台数に匹敵する1500万台の年産能力が過剰となる見通しで、メーカー間の生き残り競争が一段と激化しそうだ。

４年連続首位

中国汽車工業協会が11日に発表した統計によると、12年の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む）は11年比4.3％増の1930万6400台。米国（1449万台）を上回って、４年連続で世界最大の自動車市場となった。

これまで自動車の普及が遅れていた内陸部の中小都市までマイカーブームが広がっているが、景気減速や大都市のナンバープレート発給制限を受け、伸び率は09～10年の３～４割増からは減速。11年の2.5％増をわずかに上回る水準にとどまった。

昨年秋の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国各地で日本ブランド製品の不買運動が発生し、日本メーカーは苦戦を強いられた。日産自動車、トヨタ自動車、ホンダなど各社は前年実績を割り込んだ。ただ、９月下旬を底にして前年同月比のマイナス幅は縮小しており、今年は巻き返しを狙う。

米欧韓勢が攻勢

日本勢からシェアを奪う形で、米欧韓メーカーが販売を伸ばした。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、韓国・現代自動車、米フォード・モーターはそれぞれ、中国で人気が高い多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の投入や値下げ、中国向け低価格車種の拡販で２ケタ増を実現した。

中国独自ブランドは明暗が分かれた。ＳＵＶで先行した長城汽車（河北省）が３割を超える成長を示し、米著名投資家のバフェット氏の出資で有名な比亜迪（ＢＹＤ、広東省）を上回って中国版「ビッグスリー」の一角を占めた。スウェーデンのボルボ・カーを10年に買収した浙江吉利控股集団も高級路線で伸びた。

一方、欧米韓メーカーが10万元（約140万円）を下回る低価格車種を充実させたことから、低価格が特徴だった奇瑞汽車（安徽省）とＢＹＤは苦戦。奇瑞汽車は２ケタの減少となり、ＢＹＤも前年並みの水準にとどまった。品質やブランド力をどう改善するのか。今後の巻き返し策に注目が集まる。

中国市場の13年の新車販売について、中国汽車工業協会は７％増の2065万台と予測する。同協会幹部は「本来ならばマイカーブームの広がりで10％成長を見込めるが、多くの都市で渋滞が深刻化している」と指摘。北京や上海、広東省広州で導入されているナンバープレート発給規制が各地に広がれば、12年並みの成長率にとどまる恐れもあるとの見方を示している。

リソース：日本経済新聞

事業撤退にアジアリスク 条件の明示が重要

退職金額巡り労使紛争　税務当局認可２～３年

日本企業がアジアの進出先で工場を閉鎖したり合弁契約を解消したりする際、思わぬ法務・税務リスクに直面する事例が相次いでいる。特に中国では労務コスト増など経営環境が変化しているうえ、合弁契約の更新時期を迎える会社も多い。進出以上に難しいともいわれる事業撤退のリスクの現状を探った。…

リソース：日本経済新聞

中国進出ブーム、３度の波

日本企業の中国進出には大きな波があった。最初は1980年代半ばの対外開放政策による進出増加で、繊維など軽工業分野が多かった。

次は90年代前半。電機メーカーなど製造業の進出が相次いだが、90年代後半のアジア金融危機後に減った。３度目は、2001年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した後で、規制緩和と市場開放を背景に進出が再び急増した。

日本からの直接投資は金融と自動車の大型投資が相次いだ05年…

リソース：日本経済新聞

中国の海運３社、台湾の港に出資

中国の国有海運大手の中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）、中海集団、招商局集団の３社からなる企業連合は台湾最大の港、高雄港に出資した。台湾で唯一、超大型コンテナ船が入港できる高明貨櫃埠頭の権益の30％を１億3500万ドル（約120億円）で取得した。中国大陸の資本による台湾の港湾インフラへの投資は初めて。

高雄港は台湾の海上貨物の７割を手掛ける最大の港。コスコは既にアジア―欧州航路で台湾勢の陽明海運やエバーグリーンと共同運航しており、港への出資で協力をさらに深める。

リソース：日本経済新聞

中国に中小型蒸気タービン、舶用蒸気タービンの販売・設計会社を設立

三菱重工業は、中国の小型蒸気タービン大手である青島捷能汽輪機集団股份有限公司（Qingdao Jieneng Steam Turbine Group Co., Ltd.：青島タービン）と合弁で、中小型蒸気タービンおよび舶用蒸気タービンの販売・設計会社「三菱重工捷能（青島）汽輪機有限公司（Mitsubishi Heavy Industries Jieneng (Qingdao) Steam Turbine Co., Ltd.）」を設立することで合意し、契約を締結しました。グローバル競争力の強化をはかってシェアアップを目指すのが狙いです。営業開始は2013年3月の予定。

合弁新社の資本金は3,100万元（約4億円）で、出資比率は当社51％、青島タービン49％。本社を青島市に置き、出力5万～20万kWの陸用蒸気タービンと同1万kW以下の舶用蒸気タービンの販売・設計を手掛けます。・・・

リソース：三菱重工

中国、輸出や地域経済に打撃 産業の高度化遅れも

台湾企業は中国の広東省、江蘇省など沿海部各地に進出し、輸出による経済成長の中核を担ってきた。このため、台湾からの投資減速による輸出や地域経済への打撃は大きく、成長率を押し下げる要因になる。

台湾系企業は中国全体の輸出額の１～２割を担うとされ、世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の中国子会社だけでも約６％を占める。

広東省の代表的な輸出拠点の…

リソース：日本経済新聞

アジアの国防費急増、中国が４割占める 米シンクタンク

ワシントン（ＣＮＮ） ２０１１年のアジアの国防費は上位５カ国・地域の合計が２２３０億ドル（約１７兆６０００億円）に達し、中国がこのうち４割を占めているとの報告書を、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が今週発表した。

報告書によると、アジアの国防費は今年末の時点で欧州を上回る見通し。インドによる多目的戦闘機の導入など高額な武器への重点投資を進める国を背景に、国防費の増加傾向が今後も続くとの見方が示されている。

特に中国は、政府公表ベースで１１年が９００億ドルと、００年の２２５億ドルから急増。０５年に日本を抜いてアジアのトップに立っている。政府の公表値を疑問視するスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によれば、中国の国防費は１４２０億ドルにも上っているとされる。

ただし、アジア５カ国の国防費合計も米国と比べれば、アフガニスタン戦費を除いた１３年の基本予算の半分以下にとどまっている。

リソース：CNN.co.jp

中国の重要性、著しく低下 日経・ＣＳＩＳ企業人調査

日本経済新聞社が米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の協力を得て設立した日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクはビジネスパーソンを対象に、日中関係に関する緊急アンケート調査を実施した。生産拠点や市場としての中国の重要性に対する認識が著しく低下し、中国へのビジネス心理が急速に冷え込んでいることが裏付けられた。沖縄県の尖閣諸島を巡る摩擦を機に対立が深まった日中関係は再構築を迫られている。・・・

リソース：日本経済新聞

丸紅北京法人、人民元建て決済へ 規制緩和で切り替え

丸紅の北京現地法人は東京本社や中国国外の取引先との決済を、米ドルや日本円建てから中国・人民元建てに段階的に切り替える。為替変動リスクを回避すると同時に、将来の人民元国際化に備えノウハウを蓄積する。

週内にまず同社香港現地法人から、みずほコーポレート銀行を通じて人民元建てで送金を受ける。決済額は約12万4000元（約180万円）。中国人民銀行（中央銀行）は2012年末、北京市内の企業を対象に、人民元建て決済に必要な事務手続きを大幅に簡素化する規制緩和を行った。丸紅は今回この制度を利用する。・・・

リソース：日本経済新聞

産業用ロボット生産へ 不二越社長 江蘇省拠点で中国初

ベアリング（軸受け）製造の不二越（富山市）の本間博夫社長は十五日、決算会見で中国・江蘇省で二月に稼働する精密工具などの製造拠点で、産業用ロボットの生産も始めることを明らかにした。同社によると、日本メーカーが中国で産業用ロボットを生産するのは初めて。

中国では、年に一割程度の人件費上昇や一人っ子政策による人手不足により、製造現場で人手確保が難しく、作業を自動化できる産業用ロボットの需要が高まっている。

同社は子会社の「那智不二越江蘇精密機械」の一角に二十億円を投資。溶接や搬送ができる多関節型のロボットを二〇一三年に千五百台、一五年に三千台を生産する。研究開発施設を併設するほか、中国で八つの営業拠点に五十人を置いて販売網を拡充する。

本間社長は「一二年から産業用ロボットの受注、引き合いが伸びている。部材を現地調達し、中国のニーズにあった商品を投入していきたい」と話した。

一二年末に東京地裁で有罪判決を受けた価格カルテル（独占禁止法違反）をめぐる事件については「判決を真摯（しんし）に受け止め、二度と起こらないようにコンプライアンス（法令順守）体制を強化した」と述べた。

リソース：中日新聞

中国のネット利用者、5億6400万人

中国政府系の管理組織、中国インターネット情報センターは15日、2012年末のネット利用者数が５億6400万人だったと発表した。11年末比で5090万人増え、ネット普及率は42.1％に高まった。スマートフォンの普及で携帯電話経由のネット利用者数は４億2000万人となり、ネット利用者全体の74.5％を占めた。

ミニブログの利用者数は３億900万人で、そのうち携帯電話経由は２億200万人。同センターは「ミニブログは世論を形成する中心的な役割を担うようになっており、高い成長が続いている」と分析している。（中国総局）

リソース：日本経済新聞

北京市、児童の屋外運動を中止 深刻な大気汚染で

大気汚染で昼間でも見通しが悪い北京市内の道路（12日）＝共同

10日から有害物質を含む濃霧に包まれている北京市は13日までに、市内の小中学校に対し、児童や生徒による屋外での運動などを当面中止するよう通知した。市民にも不要不急の外出を控えるよう呼びかけている。中国の国営新華社によると、北京市の大気汚染指数は６段階中で最悪を示す「深刻な汚染」が連日続く。呼吸器官系疾患の患者も急増しているという。

車の排ガスなどに含む直径2.5マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下の微粒子状物質「ＰＭ2.5」が主な原因だ。１立方メートル当たり75マイクログラム以下を基準値としているが、12日から13日にかけて北京市内で一時990マイクログラムを超えた。

インターネット上では、健康被害を心配する市民らが、空の様子を写した写真とともに政府に早急な対策を求める書き込みが相次いでいる。

リソース：日本経済新聞

日系企業経営者９人に中国の経済人賞

中国共産党系経済紙「経済日報」系の雑誌社などが優秀な経済人を選ぶ賞で13日、日系企業の９人の経営者が受賞した。ＮＴＴコミュニケーションズ、日東電工、ＹＫＫなどの各現地法人幹部が選ばれ、「中国が経済面では強硬姿勢を緩める兆候では」と期待する声が出ている。

受賞したのは「中国経済ニューリーダー人物」と呼ぶ賞。中国企業関係者ら87人が受賞した。経済日報系が主催する「中国経済年度人物大賞」は今年で10回目だが、ニューリーダー賞は今年、新設された。

リソース：日本経済新聞

スマート・シナジー、環境技術で日中企業仲介

中小企業の海外進出を支援するスマート・シナジー・ホールディングス（ＳＳＨ、東京・港、久保田茂夫社長）は、日本の環境技術に関心を持つ中国企業との連携を橋渡しする新サービスを始める。具体的な案件を掲載するウェブサイト「日中環境ビジネス取引センター」を14日に開設する。

中国進出を望む中小企業を募り、合弁設立や生産委託などの交渉を支援する。ＳＳＨは浙江省寧波市の環境関連企業200社が加盟する同市環境保護産業協会に参加している。同社はその強みを生かして中国側のニーズを直接聞き取り、日本企業の進出を効果的に支援できるようにする。

まず水処理や新エネルギーなど約30件の連携案件を紹介する。他都市や環境分野以外の案件も開拓する。

紹介する案件の簡単な内容はサイトで無料で閲覧できる。月額3千円を支払って会員になるとより詳細な情報を得られる。中国側の連携内容の提案もSSHが一律20万円で代行する。生産委託や合弁設立などの契約が成立した場合には別途、成果報酬を受け取る。

中国側も従来は商社経由だった契約を中小企業と直接結べるためコストを抑えられる。

リソース：日本経済新聞

セブン＆アイ、中国の食品スーパー清算 競争激化で販売が伸び悩む

小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が中国・北京市で展開する食品スーパーの「王府井ヨーカ堂」を清算する。

「王府井ヨーカ堂」では一部で高級食材などを手がけていたが、中国の国内消費が低迷するなかで売れ行きが伸び悩んだ。今後は総合スーパー（GMS）事業に事業を譲渡し、一元的に運営していく。

食品スーパー「中国撤退ではありません」

セブン＆アイHDは2012年9月末時点で、食品スーパーの「王府井ヨーカ堂」が北京市内に2か店、「華糖ヨーカ堂」が運営する総合スーパー（GMS）が北京市内に8か店、「成都イトーヨーカ堂」が成都市内に5か店のGMSを展開している。

このうち、「王府井ヨーカ堂」を清算する。中国国内の消費低迷と、新たに参入してきた海外の小売り大手や現地企業などとの競争が激しくなってきたことで販売が伸び悩んでいた。

「王府井ヨーカ堂」は、セブン＆アイHD傘下のイトーヨーカ堂が40％、ヨークベニマルが20％出資するグループ会社。同社が運営する2か店の食品スーパーのうち、１か店はすでに閉店。残る１か店は2013年2月下旬にいったん閉店。同じ北京市内でGMS事業を展開する「華糖ヨーカ堂」に事業を譲渡し、中国当局の認可が下りしだい再開する予定。

「王府井ヨーカ堂」の清算についてセブン＆アイHDは、12年9月の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で日本製品の不買運動があったが、「その影響で清算を決めたわけではありません」という。食品スーパーのGMSへの一元化は、「反日デモ以前から検討していました」と話す。

セブン＆アイHDは12年5月に、中国での事業展開をGMSとコンビニエンスストアの「2本柱」で進めていくとし、中国での事業の投資や意思決定を迅速化するため、「投資性公司」の設置を発表した。いわば統括会社で、「それまでは資産運用を事業ごとに別々にしていたのを、一元化したことで効率よく投資できるようにしました」と説明する。

北京市内の食品スーパーを、さらにGMSの下で一元的に管理・運営することで投資効率を上げることができる。

今後は「華糖ヨーカ堂」の一事業部門となるが、「中国の食品スーパー事業から撤退したわけではありませんし、食品スーパー事業がこのまま1か店で終わりということもありません。引き続き、積極的に展開したいと考えています」としている。

中国での売上げ、まだスーパー事業が大半占める

もう一方のコンビニエンスストア事業は2012年9月末時点で、「セブン‐イレブン北京有限公司」が前年に比べて30か店増の177か店。「セブン‐イレブン成都有限公司」は同29か店増の70か店と、北京市や天津市、成都市、上海市などを中心に急増している。

GMSや食品スーパーに比べると、その出店攻勢は圧倒的だ。

しかし、セブン＆アイHDは「日本国内ではGMS事業に比べると、コンビニ事業に積極的ではありますが、中国ではまだそのような状況にはありません。売り上げも、GMS事業が大半を占めています」という。

セブン＆アイHDは中国での事業展開について、「GMS事業とコンビニ事業は『両輪』です」と、強調する。

リソース：J-CASTニュース

ＪＴＢ、３年後取扱高１兆7500億円に 日系企業向けなど強化

ＪＴＢは17日、2013年度から３カ年の中期経営計画を発表した。海外に進出した日系企業に勤める現地の消費者を対象にした旅行の取り扱いや、訪日外国人客向けの商品販売など「グローバル事業」を強化。15年度の取扱高を12年度見通しより650億円多い１兆7500億円にする。

グローバル事業では世界各地の拠点を通じ、日系企業の現地従業員向けに日本を含む世界各地への旅行販売を増やす。欧米の旅行会社と連携し、訪日観光客の取り扱いも増やす。15年度の営業利益は12年度見通しより42億円多い200億円を目指す。

20年度を最終年度とする長期ビジョンも同時に発表。「アジア市場における圧倒的ナンバー１ポジションの確立」を目標に掲げた。20年度の業績目標は取扱高２兆円、営業利益400億円に設定した。

リソース：日本経済新聞

二輪・四輪メーカー、中国事業で明暗 富士重は合弁設立、川重は計画断念

中国での事業戦略をめぐって１８日、日本の二輪車メーカーと四輪車メーカーの間で、明暗が分かれた。富士重工業はスバル車などを手がける中国の自動車販売会社「龐大（パンダイ）汽貿集団」と４月に合弁会社を設立し、販売を強化すると発表。一方、川崎重工業は、中国・重慶市の二輪大手「ロンシンモーター」と進めてきた合弁会社の設立を断念したことを明らかにした。川崎重工は沖縄・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した影響を否定している。

富士重は、全額を出資する資本金６億円の販売子会社「スバル汽車」（北京市）に１１億７０００万円を追加出資。パンダイも新たに１１億８０００万円を出資し、スバル汽車を資本金２９億５０００万円の合弁会社に衣替えする。

単独での運営から合弁へと切り替える今回の提携について、富士重は「中国の販売会社と組むことで、販売店の出店やエリアマーケティングを強化できる」と説明。日中関係の悪化で余儀なくされている販売台数の減少とは無関係としている。

富士重の中国での販売台数は２０１１年度に４万８０００台だったが、合弁会社の設立で１５年度の達成を目指す１０万台の販売に向けて弾みをつけたい考えだ。

一方、川崎重工は排気量１５０～２５０ｃｃクラスで「カワサキ」ブランドのスポーツタイプ二輪車の生産を、合弁会社を立ち上げて１４年夏以降に始め、生産会社とは別に合弁の販売会社も設立する計画を１２年６月に打ち出していた。断念の理由について、同社は「条件面で折り合いがつかなかった」（広報部）としている。今後、新たな提携先を探し、２０００年に撤退した中国への再参入を目指すという。

リソース：SankeiBiz

イオン、中国「マックスバリュ」１号店 広東省に

イオンは19日、中国広東省広州市に食品スーパー「マックスバリュ」の中国１号店を開業した。安全性のアピールや、買い物が短時間で済む分かりやすい商品配置を売り物に中間層以上を取り込む。広東省では子会社のマックスバリュ東海が2020年までに100店の開設と年間売上高１千億円をめざす。

１号店は広州市の新興住宅地、珠江新城の商業施設内に開店。面積2323平方メートルで、生鮮食品と総菜を中心に日用品も販売する。残留農薬など安全検査の結果を表示する電光掲示板を掲げ、食品の安全性への意識が高まった中国の都市住民を取り込む。

イオンは尖閣諸島問題に絡む12年９月の反日デモで、山東省のスーパー「ジャスコ」が破壊される被害に遭った。マックスバリュ１号店を訪れた主婦は「安全で新鮮なら日本の企業かどうかは気にしない」と語った。中国では今後、イオン子会社のマックスバリュ中部が江蘇省、マックスバリュ西日本が山東省への出店を進める。

リソース：日本経済新聞

伊勢丹、天津２号店開業 20年までに中国10店舗目指す

三越伊勢丹ホールディングスは18日、中国で５店舗目となる天津２号店を正式開業した。従来は2014年に10店舗とする計画だったが、10年と12年の反日デモなどを受けて現地側との交渉が難航している。ただ、中国の経済成長は続くとみており、20年までには10店舗体制を整える方針だ。

売り場面積は３万２千平方メートル。生鮮食品からブランド品、子供用品まで幅広い品ぞろえを実現した。井村屋グループのレストラン「アンナミラーズ」の中国１号店を入れるなど、日系ブランドを特徴にする。13年に３億元（約40億円）の売上高を見込み、５年以内の黒字転換を目指す。

伊勢丹は1993年に天津と上海に進出。現在は２都市に加え、遼寧省瀋陽、四川省成都に店舗を構える。今後は14年末に成都２号店を開業するほか、北京などで大型ショッピングセンターへの出店も検討している。

リソース：日本経済新聞

中国で初の単独出資SC イオンモール

2014年下期に中国では同社初となる全額出資のショッピングセンター（SC)を江蘇省蘇州市に開く。これまでは現地資本が開発した建物に入り、ショッピングセンターを運営してきたが、自社で保有・開発することにより、改装などの意思決定を早める。

リソース：日本経済新聞

中国、個人情報保護に向けた初の国家基準を施行へ

中国工業・情報化部によれば、中国で個人情報の保護に関する初の国家基準が2月1日から施行される。中国国際放送局が報じた。

基準では、個人情報を一般情報と敏感情報の2つに分類し、情報の公開に関しては黙認の同意と明示の同意に基づくとしている。個人の一般情報に対して、本人が明確に反対しなければ、黙認の同意を得たと見て、情報を収集し、利用することができる一方、敏感情報を収集、利用する際には、明示の同意、つまり本人の明確な同意が必要となる。

また基準では、個人情報を取り扱う際に基づくべき原則として、明確な目的や必要最小限の利用、信憑性の確保などの8項目が定められた。

リソース：サーチナニュース

中台間に光ファイバー網が完成 中台の大手通信５社

台湾の中華電信、中国大陸の中国移動など中台の大手通信５社は18日、中国大陸と台湾本島を結ぶ初の光ファイバー網が完成したと台北市内で共同発表した。従来は中台間で通信する場合、日本や韓国などを経由していた。インターネットや電話など情報通信の高速化や安定につながるという。中台の融和を象徴する動きの一つといえそうだ。（台北支局）

リソース：日本経済新聞

中国で米国旅行の魅力を猛烈アピール

日本も新商品 開発を怠れば米国に負ける

日中関係が大きく揺れているため、日本を訪れる中国人観光客が激減している。しかし、暦はそんなこととは関係なしにいつものスピードで進んでいる。中国では元旦と2月上旬に迎える春節（旧正月）といった大型連休が日に日に近づいてくる。年末ボーナスの支給額も話題になり、中国各地では連休を利用しての海外旅行に対する関心が高まっている。

例年だと、身近にあり、雪景色の温泉もある日本も結構いい選択肢だったのに、今の日中間のムードでは日本行きを選んでいいのか躊躇する人が多いようだ。しかし、冬の中国だと、人気を集められる観光地が限られてしまうし、暖かい海南島は評判が悪いので敬遠される傾向にある。そうなると、目は自然と海外のほかの観光地に向かう。乾季で暖かいタイも魅力的な目的地として人気を集めている。

大型連休に焦点を当て　集中攻勢を仕掛ける米国

その大型連休に焦点を当て集中攻勢を仕掛ける国もある。飛行機の移動時間が十数時間もあるアメリカだ。最近、タイに負けないほどその魅力をあの手この手でアピールしている。

アメリカの中国語紙「世界日報」によれば、今年、元旦や春節をアメリカで過ごす中国人観光客向けツアーの内容は、一段とアメリカ色の強いものになっている、という。これまでのようにディズニーランドでの年越しといったことではもう満足できない観光客も少なくなく、旅行業者は航空母艦での年越しディナーや、クルージング、ＮＢＡ（バスケットボール）観戦、パサデナでのローズパレードなどといった行程を増やして、観光客を引き付けようと考えている。

今年の9月に、旧ソ連製の未完成の空母「ワリヤーグ」を購入して、国産の推進システムなどを取り付けるなどして改修した中国初の空母「遼寧号」が海軍に正式に就役し、艦載機の離発着テストも成功したばかりだ。それで否応なく中国国内では空前の空母ブームが巻き起こった。

空母での年越しディナーといったアイデアは、明らかに中国国民の間にある空母ブームを狙ったものだと私は思う。憎いアイデアだが、中国人観光客の消費心理に対する研究は、なかなかのものだと舌を巻かざるを得ない。

その作戦は見事に成功したようだ。アメリカの旅行業者の関係者によれば、今年は中国からの300名の観光客が春節の大みそかにサンディエゴ空母博物館でアメリカ式のディナーを楽しみ、春節にはＮＢＡ観戦をするという。ツアー料金も航空代金を含むものと含まないものの2種類を用意している。

同記事によれば、アメリカを訪れる中国人観光客のニーズはどんどんユニークなものとなっており、とりわけ春節期間は、アメリカの記念日やセレモニー、スポーツ観戦などさまざまなイベントへの参加を希望している、という。こうした観光客のニーズを満たすために、旅行社では1枚600元～700元（1元は約13円）もするＮＢＡのチケットを代理購入することもある。また、グラミーやオスカーの受賞式への参加に興味があり、ボックス席の予約を依頼する観光客もいるそうだ。

以前はそれほど注目されていなかったパサデナのローズパレードも最近、結構人気があり、今年はパレードが見える一泊1000元もするホテルの予約や、安くて100元、高いものだと500元以上のスタンド席チケットの購入を求め、元旦に世界中の観衆とともにパレードを見ることに意義を感じる観光客も増えている、という。

あの手、この手で　中国人向け商品を開発

旅行代金が高いので敬遠されていたアメリカの休暇期間の繁忙期ですら、現在では中国とは違うアメリカでのバケーションの雰囲気を味わいたいと希望する中国の旅行客が増えているという。

アメリカでのクルージングも人気となりつつあり、春節にクルーズ船の上からカリブ海を眺めるのが新たなレジャーとなっている。ツアーは1週間から13日ほどで、船上だけでなく陸地での行程もアレンジし、観光客にコストパフォーマンスの高さをアピールしている。ハワイもまたアメリカ観光の必須ルートのひとつとなっている。

春節期間の旅行商品としては、海外留学、家族旅行、ドライブ旅行、飛行機チャーター、実業家留学、見本市ツアーなどがあり、ドライブでのアメリカ西部撮影旅行は5000元前後である。プライベートジェットツアーは9日間の行程で、ロサンゼルスからモントレーベイまで飛行機で向かい、ホエールウォッチングや17マイルドライブの風景を楽しんだ後、サンフランシスコやラスベガスなどを巡り、価格も5000元ほどである。

また、実業家向けツアーでは、サンフランシスコ市長や、シリコンバレー、ロサンゼルスなどの中国商工会の担当者などとの会合も手配している。

中国人観光客を狙うために、こうした新しいアメリカ旅行商品がどんどん開発され、それぞれそのユニークさで観光客の目を引きつけようとしている。

中国人観光客なしでは成立しにくくなる日本のインバウンド観光事業は、今や政治的寒波に襲われ、惨憺たる状態にあるが、いずれ日中関係は花が咲く正常な季節に戻ってくるだろう。そのときのためでも、今や日本の魅力をアピールできる新しい観光商品の開発を考えなければならない。でないと、せっかく日中関係が正常を取り戻しても、観光商品の魅力においてタイやアメリカなどのライバルに負けてしまえば、まったく意味がなくなってしまう。

リソース：ダイヤモンド

日本を知らない“中国新世代”がやってくる

日本はもはや、「善」でも「悪」でもない？

消費拡大の続く中国で日本のモノを売りたいと考える日本企業、日本人は年々増えるばかりだ。だが、刻々と変わりゆく消費世代の特徴を、的確につかめていると言えるだろうか。

今、消費する世代の中心、新世代の中国人として注目されているのは、1980年代生まれ（だいたい20代）の「80后（パーリンホウ）」、ないしは1990年代生まれ（同10代）の「90后（ジョーリンホウ）」だ。正確には「70年代半ば生まれ以降」も含まれる。

中国のメディアでも何度となく取り上げられ、彼らを分析する書籍も多数発売されている。
彼ら世代の特徴を簡単にまとめるなら、
「一人っ子で、反日教育を受ける一方、幼少期から日本のコンテンツに触れ、日本に対し複雑な感情を抱く」
「パソコンや携帯電話・スマートフォンを使いこなし、インターネットにアクセスする世代」
「オンラインショッピングで家族（親や子供）のぶんも含めて安く賢く、いいモノを買い、オンラインバンキングやオンライントレーディングで小遣いをためる」といったところだ。

新世代の中国人は、幼いころから日本のコンテンツに囲まれて育った。テレビでは「ウルトラマン」や「一休さん」、「ドラえもん」や「クレヨンしんちゃん」。

中国製のファミコンの非公認互換機を使い、ファミコンの海賊版ソフトのデータがたくさん詰まったカセットを挿し込み遊ぶ子供たちが、かつて都市部にはあふれていた。

メイド・イン・ジャパンの威光は、どこへ？

中国では今、スマートフォンが一気に普及している。調査会社IDCの発表によれば、2013年の中国向け携帯電話の出荷台数は3億8000万台となる見通しで、そのうち3億台がスマートフォンになるという。また今年、スマートフォンユーザーは、全13億人超の人口のうちの5億人にまで増えると予測されている。

中国人のスマートフォンの主な利用用途は、マイクロブログとチャットなどを利用したコミュニケーションや、ゲームなどの娯楽である。

「Angry Birds」という、フィンランドRovio社のスマートフォン向けゲームが中国でブレイクし、既存のゲームユーザーに加え、中高年や子供にも人気となった。

最近70后、80后の世代が自分の親や子供に、スマートフォンやタブレットを渡してゲームをさせる姿を、空港や駅、列車内などでよく見かける。彼らが遊ぶゲームに、日本のゲームはない。

現在20代の80后、ないしは30代の70后の実家や親族の家には、数年から十数年は使っているだろう日系メーカーの洗濯機、冷蔵庫、DVDプレーヤー、テレビが現役で稼働している。彼らは実家で生活していた時代、日本の家電に囲まれて育った。

だが今、家電製品ではハイアールが台頭。白物家電においてもAV家電においても、中国人が自国メーカーの製品に躊躇することはなくなった。

中国製も、壊れなくなった

かつて中国人が持っていた「中国製品＝すぐ壊れる」という図式は、「中国製品＝壊れる心配はなく、最低限の機能はそろっている製品」「外国製品＝性能がいい製品」に変わった。今の子供たちは中国メーカーの家電に、自然と囲まれて育っている。

アニメにおいても、メイドインジャパンの威光は今や昔。今でも青少年向けのジャンルでこそ日本のアニメが人気だが、子供向けアニメでは、「喜羊羊与灰太狼」をはじめとした中国のアニメがヒットしている。

かつて人気だったドラえもんなど、日本のアニメの存在感は低下。子供向けキャラクターということでは、ベネッセの中国版こどもちゃれんじ人気で、「しまじろう（巧虎）」が健闘しているのが目立っているくらいだ。

車にしても同じようなことが言える。日本車をあまり見かけない北京に対し、日本車がよく使われている内陸省など地域差はあるが、反日デモの影響も含め以前と比べて日本車の勢いは衰えている。

日本を“知っている”世代を開拓できているか？

「悪の軍事大国・日本」と「ハイテクで面白い日本」の板挟みに悩みながら育ってきた70后～90后世代。しかしその次の世代となる2000年代生まれの00后は、日本の製品やコンテンツに触れることなく育つ、はじめての世代となる。

では、日本の製品やサービスが中国でもう挽回できないかというと、まだそうともいえない。

最近、中国のパソコンショップの集まる電脳街を歩くと、タブレットを買い求める中高年が目立つようになった。また徐々にではあるが、今までITに消極的だった中高年が、パソコンを利用し始めている。

70后～90后の実家に日本の家電や車があるくらいだから、中高年の日本製品への印象のよさは若者以上である。

中高年のITへの歩み寄りや中高年向けのサイト登場で、やがて中高年が自ら情報をインターネットで調べ、オンラインショッピングをすることが当たり前となる時代が、そう遠くないうちにやってくるだろう。

中高年の中国人は、まだITに詳しくないために、70后～90后に財布を預けている状態だが、日本に買い物旅行に来る中高年がいるように、自ら財布を握り自身の判断でモノを買うようになるだろう。

必ずしも中国人のどの世代も日本離れを起こすわけではない。中国人の心をつかむには、まずはメイドインジャパンに愛着のある中高年向けから攻める、たとえば老人にも使いやすい製品のアプローチをするのも、これからの１つのやり方ではないだろうか。

リソース：東洋経済

日本人１０人を一時軟禁 中国人工員ら、労働条件に反発

中国・上海にある電子部品工場で、日本人１０人が軟禁されたことがわかった。労働条件に反発した中国人の女性工員らに工場が占拠され、１８日朝から経営陣らが社長室などに閉じ込められた。一時は工員ら約１千人が集まった。１９日午後１１時半ごろに警察が突入し、解放された。

現場は、川崎市に本社を置く神明電機の子会社「上海神明電機」。電話取材に応じた神明電機の田村英昭社長によると、社長室に田村氏を含む日本人７人と経営側の中国人５人が閉じ込められた。別の部屋にも日本人３人と中国人３人が軟禁されたという。

昨年秋に神明電機が中国の企業に買収され、新たな就業規則の導入など経営刷新が始まったところだったという。

１９日には社長室がある４階の事務室や廊下は約５００人の工員が占拠。１８日夜まではトイレに行くことも許されず、空のペットボトルが投げ込まれた。日本人と共に軟禁されていた中国人経営陣の一人は、持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったという。

リソース：朝日新聞デジタル

中国、高効率の新型原発着工 17年末までに一部稼働

中国政府は８日までに、山東省栄成市の石島湾に発電効率の高い原子炉「高温ガス炉」による新型原子力発電所を建設するプロジェクトを認可し、工事が始まった。2017年末までに１期工事を終え、稼働を始める予定。

ヘリウムガスを活用する高温ガス炉による原発の実用化は世界的にも例が少なく、業界関係者の注目を集めている。

１期工事の総工費は約30億元（約420億円）で、１基の出力は20万キロワット程度。プロジェクト全体で何基建設するかは不明。

リソース：日本経済新聞

春節控えアジア価格上昇 電子部品や素材など

中華圏の旧正月である春節を２月上旬に控え、電子部品や素材の価格、海上輸送用の船の料金がアジアなどで上昇している。中国の家電企業が薄型テレビ用液晶パネルの調達を強化。主力品の出荷価格は９月比２％上がった。大型ばら積み船の賃貸料も、中国で鉄鉱石の在庫積み増しの動きが出て、上向き傾向が鮮明だ。

薄型テレビ用の液晶パネルのアジアなどでの取引価格は、主力の32型が１枚130ドル前後（12月出荷分）。５～９…

★春節
旧暦の正月。中国や台湾、シンガポールなどの中華圏で最も重要とされる祝日の一つ。今年は2月10日が元日に相当する。多くの人が、大みそかにあたる9日から15日まで休む。

現地では春節前に祝い金を支給する企業も多い。この時期はごちそうや新しい衣料品、耐久消費財を準備する人々で各地の商戦が盛り上がる。一方、連休期間中は中華圏の経済活動もほぼ止まるため、素材などの取引にも影響が出やすい。

リソース：日本経済新聞

「新・新興国」での日本、援助大国だが投資小国

日本は「アジア新・新興国」のＣＬＭ（カンボジア、ラオス、ミャンマー）でどの程度の存在感があるのか。官民のマネーが手掛かりとなる。

まずは政府開発援助（ＯＤＡ）。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、2007～11年に日本が３カ国に供与した資金は計13億ドル（約1140億円）弱。全体の18％を占めて首位だ。

ただし、これはＯＥＣＤ未加盟の中国を含まない。例えば受け手側のカンボジア政府によると、10年の中国からの援助額は120億ドルで日本（143億ドル）に肉薄する。

直接投資額を見れば、中国の躍進は一目瞭然だ。3か国への累計投資は262億ドルで全体の3割超を占める。対する日本は8億ドルで、シェアはわずか1％だ。

日本は統計上は「援助大国・投資小国」といえるが、現地の人々が抱くイメージは正反対だ。・・・

リソース：日本経済新聞

漢字が消えた 中国離れ、メコン争奪

ミャンマー中部の都市、マンダレー近郊の高原。草木が削られ、赤茶けた地肌が帯のように続く。西部のインド洋沿岸と中国雲南省をつなぐ全長870キロのパイプラインが２本埋まる。「中国に向かって左側に天然ガス、右側に原油が通る」。中国企業に雇われ、敷設現場で働くトゥン・アウン（41）が教えてくれた。

中国は年内を見込む開通後、領有権争いを抱える南シナ海を経ずに中東産原油を輸入できる。ミャンマーには向こう3…

リソース：日本経済新聞

「ｉＰｈｏｎｅ５」中国販売の出足堅調、株価は下落

米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は、新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の中国での販売が、１４日の発売から３日間で２００万台を超えた。「ｉＰｈｏｎｅ」の中国販売としては最高の滑り出しという。
だが、シティリサーチがアップルの投資判断を引き下げたことを受け、１７日の米国株式市場で同社株は下落している。

スマートフォン市場の競争激化に対する懸念は和らいでおらず、株価の重しとなっている。１７日午前のナスダック市場で、アップル株は一時、１．７％安の５０１．２３ドル。月初めから１４日にかけては１３％近く下落した。

シティリサーチは１６日、アップルの投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価を６７５ドルから５７５ドルにそれぞれ引き下げた。ｉＰｈｏｎｅ５の話題が収まってきていることや、スマートフォンの競争改善を理由に挙げた。

アップルは９月、アイフォン５を米国などで発売。投入後の３日間で５００万台以上を販売していた。

ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ｉＰｈｏｎｅ５に対する中国消費者の反応は信じられないほど素晴らしく、発売後最初の週末の販売は新記録を達成した」と述べた。

中国はアップルにとって２番目の規模を持つ市場。アナリストは、アップルの長期的中国戦略の成否は中国移動(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)と提携できるかどうかにかかっているとみている。

リソース：ロイター

米アップルのクックＣＥＯが訪中、1年足らずで2度目

米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国を訪れ、中国のパートナー企業や政府関係者と面会している。ＣＥＯの訪中は１年足らずで２度目となる。アップルの広報担当者（中国駐在）が９日、明らかにした。

アップルにとって中国は最も成長している市場で、市場規模は米国に次ぐ規模となっており、年間収入に占める中国の割合は約１５％。昨年は多数の小売り店舗をオープンした。先月には、新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を３日間だけで２００万台以上販売した。

ただ、アナリストらは、中国市場での将来は、中国最大手の通信キャリアである中国移動（チャイナ・モバイル）(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)を含めたパートナー企業の拡大にかかっているのではないかとの見方を示す。

アップルの広報担当者は、クックＣＥＯが中国移動の幹部と接触するかについてはコメントを避けた。

中国の工業情報省ウェブサイトに掲載された発表文によると、クックＣＥＯは８日、苗・工業情報相と会談し、スマートフォン産業の発展やイノベーションのトレンドについて意見交換した。

リソース：ロイター

工作機械受注額、今年横ばい見通し 中国緩やかに回復

日本工作機械工業会（東京・港）は9日、2013年の工作機械受注額を12年と同水準とする見通しを発表した。12年は後半にかけて受注が停滞したが、13年は中国市場が緩やかに回復するほか、エネルギー向けなど新分野の需要も増すとみている。

同日、東京都内で開いた「新年賀詞交歓会」で横山元彦会長は「少なくとも12年（見通し）と同水準の1兆2千億円は上回りたい」と述べた。エネルギー開発向けや航空機向けなど新規分野での受注取り込みにも期待を示し、「さらに上乗せして1兆3千億円規模をめざしたい」（横山会長）と述べた。

リソース：日本経済新聞

東芝、中国内陸部でパソコン生産委託 製造コスト削減

東芝は中国内陸部の重慶市でノート型パソコンとタブレット（多機能携帯端末）の量産を始めた。上海市などの沿海部から人件費や税金などが安い内陸部に製造を移管し、コスト競争力を高めるのが狙い。すでに米アップルや米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などが内陸部に主力生産拠点を移しており、東芝も追随する。

重慶での生産は自社で行わず、ＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）を活用する。地元政府によると、台湾の広達電脳（クァンタ）が担当する。広達は上海工場が主力だったが、2011年に重慶工場を稼働。まずHPと台湾・宏碁（エイサー）向けの生産を移管し、このほど東芝と台湾・・・

リソース：日本経済新聞

スポーツ用品大手、海外向け商品の開発強化

スポーツ用品大手が海外向け商品の開発を強化している。アシックスは企画から発売までの期間を３分の２に短縮し、最新の流行を取り入れた商品をいち早く投入する。デサントは中国で現地のニーズに合わせた低価格水着を開発する。ロンドン五輪などでブランド認知度が高まったことを受け、開発体制の強化で販売に弾みをつける。

アシックスはマーケティング部門や製造部門などの開発機能を集約し、企画担当やデザイナーなど６人か…

リソース：日本経済新聞

中国20都市でブランドなどの消費調査 Trends Media Group

中国最大のファッション・ライフスタイル関連出版のTrends Media Groupは、中国20都市で実施したファッション消費と業界の動きについての調査に基づいた包括的な年次報告を発表した。調査は最も人気の高いブランドとデザイナーのトップ10、ファッション商品・サービスへの支出が大きい都市のランキングをまとめている。調査はさらに、デザイナーズブランドの認知度が広まっていること、消費支出では2番手、3番手グループの都市が台頭し、いくつかのカテゴリーでは北京や上海を上回っていることが明らかになった。

主な調査結果は以下の通り：
　＊2012年は上海が北京を抜き、店舗サービス満足度では天津がトップ。
　＊中国のファッション消費者の43%がデザイナーズブランド物を購入。
　＊中国ではシャネルがアパレルと化粧品ブランドでトップ。
　＊中国の「新富裕層」はブランドにこだわりがなく、半数以上が購入ブランドを変えがち。
　＊中国のデザイナーにとって機会は有望。
　＊シャネルは15都市でアパレルブランドのトップ。
　＊ロレックスは16都市で時計ブランドのトップ。
　＊Chow Tai Fookが10都市で宝飾品ブランドのトップ。
　＊BMWが13都市で自動車ブランドのトップ。
　＊デザインとクチュールは中国の高級品消費者に広く認知されている。
　＊上海はファッション都市として北京を抜いてトップになった。
　＊南京は広州と深センを抜いて中国第3位のファッション都市になった。
　＊ファッション消費支出で天津の伸びが一番で、上海、北京に続き第3位になった。
　＊南京はライフスタイルとレジャー支出で上海に続き第2位になった。北京は3位。
　＊瀋陽の中間層は総収入の88%をファッションに支出する意思がある。
　＊青島の中間・富裕層は7300元を社交活動に支出した。
　＊成都の中間・富裕層は4600元をスポーツと戸外活動に支出した。
　＊深センの中間・富裕層は5500元をレジャーと娯楽に支出した。
　＊南京の中間・富裕層は1万2000元をアパレルに支出した。
　＊上海の中間・富裕層は8000元をアクセサリーに、1万元を宝飾品に、8700元を時計に、8000元を化粧品に支出した。
　＊北京は高級品店の数とファッション活動で調査対象の20都市中のトップだった。

China’s largest fashion and lifestyle publisher Trends Media Group has released
its comprehensive new reports on fashion consumption and industry developments
based on an annual survey in 20 Chinese cities. The survey unveils the top 10
most attractive brands and designers, and ranks cities by expenditures on
fashion goods and services. The survey further found that designer brands have
been widely adopted and expenditures in Tier 2 and Tier 3 cities are rising,
with consumption in some categories surpassing Beijing and Shanghai.

Key findings:
– Shanghai surpassed Beijing in 2012, and Tianjin is the most
satisfied city in store services
– 43% of Chinese fashion customers purchase designers brands
– Chanel Ranked No. 1 in apparel and cosmetics brands in China
– Chinese "new wealthy class" is low in brand loyalty; more than
half are inclined to change brands
– Opportunities are ahead for Chinese designers
– Chanel ranked No. 1 apparel brand in 15 Chinese cities
– Rolex ranked No. 1 watch brand in 16 Chinese cities
– Chow Tai Fook ranked No. 1 jewelry brand in 10 Chinese cities
– BMW ranked No. 1 auto brand in 13 Chinese cities
– Designs and couture widely adopted by Chinese luxury consumers
– Shanghai outperformed Beijing as top fashion city
– Nanjing outperformed Guangzhou and Shenzhen as the third fashion
city in China
– Tianjin fashion expenditures grew fastest, ranking No. 3 for
consumer goods, passing Shanghai and Beijing
– Nanjing ranked No. 2 in lifestyle and leisure expenditures, after
Shanghai and ahead of Beijing
– Shenyang’s middle-class will spend 88% of total income on fashion
– Qingdao’s middle-class and wealthy spent RMB7.3K on social activities
– Chengdu’s middle-class and wealthy spent RMB4.6K on sports and
outdoor activities
– Shenzhen’s middle-class and wealthy spent RMB5.5K on leisure and
entertainment
– Nanjing’s middle-class and wealthy spent RMB12K on apparel
– Shanghai’s middle-class and wealthy spent RMB8K on accessories,
RMB10K on jewelry, RMB8.7K on watches, and RMB8K on cosmetics
– Beijing ranks highest in number of luxury stores and fashion
activities in 20 Chinese cities

リソース：共同通信PRワイヤー

世界の投資マネーも中国流入 不動産価格・株価押し上げ

中国景気の減速傾向が緩んだという認識が広がるなか、世界の投資マネーも再び中国に向かい始めたようだ。米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和第3弾（QE3）など、日米欧の中央銀行の金融緩和であふれたマネーが流入し、不動産価格や株価の押し上げに一役買っているようだ。

「世界の機関投資家は今や中国経済のハードランディング（大幅な景気悪化）はないと確信している」。JPモルガン・チェースの中国市場責任者、ジン・ウルリッヒ氏は7日、香港での記者会見でこう語った。香港在住のウルリッヒ氏は世界の機関投資家に対し、中国投資のアドバイスをする著名な指南役。足元の景気回復の足取りを踏まえ、世界のマネーが中国市場に戻り始めたことを示唆した。

英スタンダードチャータード銀行の傅敏儀・北東アジア資本市場証券商品ヘッドも7日、香港での記者会見で「緩和マネーは経済成長が高い地域に向かっており、これには中国も含まれる」と指摘。中国へのマネー流入が強まっているとした。

海外投資マネーの多くはまず規制がない香港に入り、そこから中国本土に投資されるとみられる。不動産への直接投資は難しく、株式投資は中国政府が認めた枠内に限られるが、現実には中国人や現地企業などを経て不動産などに投資されているようだ。

2012年は景気減速を受けて、中国からの資金の流出が流入を上回る状況を招いた。資本金融収支は4～6月に赤字に転じ、直近7～9月は赤字幅が517億ドル（約4兆5500億円）に拡大。こうした状況から、人民元の対ドルでの上昇率は昨年は1％にとどまり、リーマン・ショックの影響を食い止めるために相場を事実上固定した09年以来の低水準となった。本格的なマネー流入が続けば、人民元の上昇が加速する可能性もある。

リソース：日本経済新聞

中国、はや不動産投資熱 政府は引き締め躍起

景気減速緩み、住宅価格９カ月ぶり上昇　先高観、駆け込み購入も

景気減速ペースが緩んでいる中国で、早くも不動産投資が過熱し始めた。民間シンクタンクの調査では、昨年12月の新築住宅価格が９カ月ぶりに前年同月比で上昇に転じた。政府は不動産市場の引き締め策を堅持する方針を示すなど警戒を強めるが、将来の値上がりを見込んで駆け込みで住宅を購入する動きも出ているもようだ。

「昨年秋から年末にかけて、10～15％値上げする売り主が相次いだ」。北京市内の不動産仲介業者はこう話す。ある大型分譲マンションの販売価格は昨夏まで1平方メートル当たり4万～5万元（約56万～70万円）だったが、年末までに6万～7万元に値上がりした。それでも物件は完売したという。

不動産市場が活気づいているのは、中国景気の減速に底打ち感が出てきたためだ。昨年7～9月期に成長率は7.4％まで落ち込んだが、堅調なインフラ投資の効果で10～12月期に持ち直し、今年は8％台を確保できるとの見方が多い。

中国では景気が上回く兆しをみせると、投資マネーが不動産に流れ込んで、バブルの懸念を引き起こす。金融商品など有力な投資先のない資金が滞留しているためだ。上海市では昨年末、約4万平方メートルの土地が、昨年の国内最高額の56億8000万元で落札された。・・・

リソース：日本経済新聞

役員会は日本語禁止 楽天・三木谷浩史

年も押し迫った2012年12月26日。楽天社長の三木谷浩史（47）は本社で、テレビ会議のカメラに向かっていた。三木谷が肩をすくめて中国語で何か言うと、画面の向こうの台湾のスタッフがドッと笑った。

三木谷が中国語の勉強を始めたのは10年の春。この年、楽天は社内公用語を英語にすると決めた。すでに英語に堪能な三木谷は「社員が頑張るのだから俺も」と中国語を始めた。

日本のインターネット通販市場で首位にに立つ「楽天市場」の競争力の源は、約4万店の出店者の相談に乗る1200人のEC（電子商取引）コンサルタントにある。三木谷はこのモデルを海外に持ち出したい。そのためには楽天のビジネスを理解し、英語で海外の社員や出店者に伝える人材が必要だ。

三木谷は公用語の英語化を「2年後」と定め、社員の尻をたたいた。まずは役員会議の資料を英語にし、しばらくすると会議のプレゼンテーションも英語になった。英語のフレーズが思い浮かばす・・・

リソース：日本経済新聞

ダイキン、米社を3000億円で買収 中国勢に対抗

ダイキン工業は米国の家庭用エアコン首位、グッドマン・グローバル（テキサス州）を約3000億円で買収する。ダイキンは2010年度に空調事業で米キヤリアを抜き世界首位に浮上したが、その後は中国勢が激しく追い上げている。手薄だった米州市場を開拓し、世界首位の座を固める。円高を追い風に日本企業が海外企業を買収し、事業拡大を目指す動きが一段と加速してきた。

米投資ファンドのヘルマン・アンド・フリードマンが…

リソース：日本経済新聞

ピジョンの中国事業が急成長の理由

産科医との関係作りで“安心”を訴求

ベビー・育児用品大手のピジョンが、中国で急速な成長を遂げている。会社が９月初旬に発表した今２０１３年２～７月期（上期）の決算では中国での売上高が６１億円となり、現地通貨ベースで前年同期比５３％という急成長を遂げた。これが牽引し、海外事業全体の売上高は１２０億円を突破。国内のベビー・育児関連用品の売上高（１１９億円）を、上期終了時点で初めて逆転した。ピジョンは同時に、通期の連結業績予想の上方修正も発表している。

会社が発表した上期決算は、売上高３１２億円（前年同期比９．８％増）、営業利益３２．５億円（同５４．５％増）というもの。少子化による国内の不振をものともせず、当初計画より売上高が１１億円、営業利益が１０億円上振れる着地となった。好調の要因について、会社は「８割方が中国」と説明している。

ピジョンが中国に進出したのは約１０年前。当初から単なる“生産拠点”ではなく“マーケット”ととらえ開拓に着手したという。主力のほ乳瓶をはじめ、育児小物、トイレタリーなど、現在展開する製品は５００にのぼる。メインターゲットは富裕層。主に上海、北京など沿岸部で販売を行ってきたが、１１年１月に中国第二工場が稼働したことが手伝い、内陸部での業容拡大も加速している。その結果、中国の育児関連品市場シェアはわずか１０年で約６割に達し、圧倒的なトップメーカーとなっている。

さらにピジョンの中国事業は、利益面の貢献度も高い。今上期の業績では、国内育児関連用品のセグメント利益が１７億円（前年同期比１．１％増）だったのに対し、海外事業は２６億円（同７１％増）。やはり中国の成長によるところが大きく、今上期は特に第二工場の稼働率が上がったこと、日本からの輸出製品の内製化が進んだことによる効果が顕著に出た。

一方で進出当初からの独自の“認知拡大策”も、この成長に大きな役割を果たしている。効率的に利益を稼ぎ出すためにピジョンが目をつけたのが、現地の産科医だった。同社は育児雑誌などへの広告出稿とともに、病院での商品展示会や医師への営業を積極的に実施している。また０９年からは中国国家衛生局と共同プロジェクトを組み、全国の主要病院に「母乳育児相談室」を設置。育児に関する情報提供や啓発活動を通じて、母乳パッドなどまだ現地に根付いていない製品群の浸透を図っている。

「子どもの成長に合わせ、育児用品の消費者は毎年のように変わってしまう。が、裏返せば消費者である母親はほとんどが育児初心者」（ピジョン）。産科医との提携は、毎年入れ替わる消費者に継続的にアピールできるだけでなく、医師が推奨することで初心者へ“安心・安全”を訴求できる方法なのだ。

懸念される反日デモの影響も「大きな心配はしていない」（ピジョン）。同社製品を扱う「ピジョンコーナー」の多くは現地資本の流通内に設置されており、日系流通各社のような館の被害は免れている。加えて育児関連用品はわが子の成長にかかわるだけに、“安心・安全”が最優先される傾向にある。ピジョンが日本メーカーであるという認知は高いものの、攻撃や不買の対象にはなりにくい。

上期売り上げ、利益の上振れ着地を受け、会社は通期売上高を６４９億円（前年同期比９．７％増）、営業利益６２億円（同２２．９％増）と、売上高を６億円、営業利益を５．５億円増額した。国内の育児関連用品事業の下期売上高見込みを４．５億円減額するなど、修正後の見積もりにはやや保守的な部分もある。ただ、費用面では販売促進関連の費用を当初計画より積み増す可能性も示唆している。

リソース：東洋経済

中台の自由貿易圏生かす

台湾と中国が2010年6月に結んだ「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」は実質的な自由貿易協定。工作機械では17品目の関税撤廃が実現している。日本の工作機械メーカーは台湾を輸出拠点に中国市場の開拓を加速する。

ＥＣＦＡは主に物品、サービス貿易など4分野での自由化を目指している。関税の撤廃は11年から、中台の合計で約800品目を先行実施。13年までにすべての分野で協議を終えた後、自由貿易圏を段階的に確立する考えだ。

台湾当局はＥＣＦＡを台湾企業の成長だけでなく、外資誘致の呼び水にもする考え。日本企業にも「ＥＣＦＡを活用すれば、中国市場を開拓しやすい」とアピールしている。台湾の経済部（経済産業省）によると、12年１～11月の日本の対台湾の投資件数は563件。すでに11年の通年実績（441件）を超え、過去最高を更新している。

日台の当局は産業連携支援を積極化しており、11年9月には日台の投資協定を締結。11年12月に台湾の行政院（内閣）が認可した「台日産業連携架け橋プロジェクト」では12～16年に合計500件の日台産業の提携を生み出すなどの目標を掲げている。

台湾では12年1月、台南市の工業団地に日系企業を専門に誘致する「ＴＪパーク」（32ヘクタール）を開設。3月には投資相談などを受け付ける専用オフィスを台北市に設けた。

リソース：日本経済新聞

工作機械を台湾から輸出 シチズン系など、コスト２～３割減

シチズングループなどの工作機械メーカーが台湾を輸出拠点に中国・アジア市場を開拓する。シチズン系は現地での生産委託を通じコストを従来比２～３割削減。オークマも合弁会社でアジアの自動車、機械部品メーカー向け製品を増産する。台湾は中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する協定を結んでいる。一部品目では対中輸出の関税がゼロになる点も台湾生産拡大の追い風となりそうだ。

シチズンマシナリーミヤノ（長野県御代田町）は台湾の工作機械大手、友嘉実業集団に低価格機の生産を委託。あらかじめ製品の主な機能や原価を提示し、設計や調達、製造を友嘉に任せる。第1弾として、金属の棒を削って自動車部品や電子機器用の金属部品などを作る旋盤を製造する。近く東南アジアを中心に月20台を販売し、2013年度にも中国への輸出を始める。

オークマは13年度、台湾の総合工業機器メーカー、大同公司（台北市）との合弁会社で自動車部品などを切削加工するマシニングセンターなどの新工場を稼働させる。合弁会社の生産能力を12年度比6割増の月間300台に高める計画だ。

和井田製作所も金属の表面を削る研削盤の生産を友嘉に委託する。当初は日本から部品を送り、友嘉が現地で製品に組み立てるノックダウン方式とし、台湾製部品も採用していく計画だ。月数台の生産を見込む。委託する機種も広げる。

生産拠点の海外移転に伴い、工作機械の国内需要は縮小傾向にある。メーカー各社は中国、東南アジアなどへの輸出に力を入れているが、アジアで需要が多いのは機能を絞った機種が中心。特に高精度な加工ができる工作機械は武器の製造など軍事に転用される恐れがあるとして、外為法（外国為替及び外国貿易法）などで中国への輸出が規制されている。

このため汎用機の輸出が中心になるが、国内生産が中心の日本勢は円高の影響もあり価格競争で苦戦を強いられてきた。

コスト削減のため海外生産を検討する工作機械メーカーが多いが、台湾は中国に比べて、政治リスクが少ないうえ、中国の政財界に人脈を持つ企業も多い。部品産業の集積度が高いことなども台湾企業と組む安心感につながっている。

リソース：日本経済新聞

中国古典名言（日中対照）21-30

「知己知彼、百戦百勝」
彼を知り己を知れば，百戦して殆うからず
解釈：敵と味方の情勢を知ってその優劣短所を把握していれば、たとえ百回戦ったとしても敗れることはないということ。相手と自分の長所短所を見極めて事を処すれば、どのような場合でも失敗することはないということ。
出典：『孫子』

「主孰有道、将孰有能、天地孰得、法令孰行、
兵衆孰強、士卒孰練、賞罰孰明、吾以此知勝負矣」
主いずれが道あるか、将いずれが能あるか、天地いずれが得たるか、法令いずれが行わるるか、
兵衆いずれが強きか、士卒いずれが練れたるか、賞罰いずれが明らかなるか、われ、これをもって勝負を知る。
解釈：トップはどちらが明確な方針を持っているか。指導部はどちらが有能か。時機および状況は、どちらが有利か。管理はどちらが行き届いているか。第一線の働き手は、どちらがやる気を持っているか。中間リーダーはどちらが経験をつんでいるか。業績評価は、どちらが公平的確に行われているか。私はこれで勝負を予測する。
出典：『孫子』

「以夷制夷」
夷を以て夷を制す
解釈：他国同士を戦わせて自国の利益を得ること。敵を利用して他の敵を制すること。
出典：范曄『後漢書』鄧訓伝

「愛多憎生」
愛多ければ憎しみ至る
解釈：過ぎたる愛は憎しみに至る。愛憎の表裏一体にして愛は憎しみの始まりなるが如く、物事は流転して極に至れば逆の傾向へと変化することをいう。
出典：『亢倉子』用道

「老当益壮」
老いてはますます壮んなるべし
解釈：年老いても志は堅固にして意気盛んでなければならないということ。年老いて肉体は衰えても志は年齢に関係ないのだから、逆に年月の分だけより一層盛んになるべきだという意。
出典：范曄『後漢書』馬援伝

「邯鄲学歩」
邯鄲の歩み
解釈：自分の本分を見失い無闇に人を真似ていると、全てが中途半端になり、何も得られないうえに、自分の本分すらも失ってしまうこと。
出典：荘周『荘子』秋水篇

「縁木求魚、労而無功」
木に縁りて魚を求む
解釈：手段を間違っては成功させようと思っても成就しないことを喩えた言葉。
出典：『孟子』梁惠王上

「牛刀割鶏」
牛刀をもって鶏を割
解釈：「鶏を割くに焉んぞ牛刀を用いん」ともいう。小事を処理するのに、大掛かりな手段を用いることのたとえ。人に関すれば細事であるにも関わらず、大器の人物を用いること。
出典：孔子『論語』陽貨篇

「鷙鳥累百、不如一鶚」
鷙鳥百を累ぬるも一鶚に如かず
解釈：無能な者がいくら集まっても、一人の有能な者には及ばないという喩え。
出典：『漢書』

「智足者富」
足るを知る者は富む
解釈：欲に惑わず、自分というものを尽す人であれば富んでいるのだということ。真の富とは財貨や名利ではなく、その人間のあり方によることをいう。
出典：『老子』第33章

中国勢、東南ア生産拡大 上海汽車、タイ合弁

建機大手も新工場　ＦＴＡ追い風

中国企業の東南アジアへの進出が急ピッチで進んでいるというニュースです。
国有自動車大手の上海汽車集団がタイでの合弁工場の設立を決めるなど、従来の縫製や家電といった業種から、自動車、機械、素材などに広がっているのが特徴で、日本企業が早くから進出して高いシェアを誇る市場だけに、価格競争力が強みの中国勢の本格参入によって競合が強まる見通しだということです。

上海汽車はこのほど、タイ財閥大手のチャロン・ポカパンとバンコクで乗用車合弁を設立することで合意。

投資額は当初18億元（約250億円）で、上海汽車が51％出資し、2014年から上海汽車の独自ブランド車「ＭＧ」の生産を始める計画。

中国の自動車メーカーでは民営大手の浙江吉利控股集団（吉利汽車、浙江省）や独自ブランド車大手の奇瑞汽車（安徽省）などが、東南アジアに工場を持つっているが、実際に組み立て生産するのは現地の協力企業で、上海汽車の合弁事業は自ら巨額投資に踏み出す初めての例となる。
部品など自動車関連の進出意欲も高く、タイヤ大手の杭州中策橡膠（浙江省）はタイで4660万ドル（約40億円）を投じて工場を建設、14年の生産開始を目指す。

また、旺盛なインフラ需要を見越して建機業界も積極的で、インドネシアでは民営建機大手の三一集団（湖南省）が工場建設を進めており、中聯重科（湖南省）や徐州工程機械集団（江蘇省）など国有建機大手も東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け輸出を増やし、現地生産体制づくりを進めている。

中国企業の東南アジア進出では00年代から縫製業や家電業が先行しており、海爾集団（ハイアール）はタイとマレーシアに工場を持ち、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電を生産し、同社によるとタイの冷蔵庫市場シェアは12％と、一段のシェア向上を狙う。

新たな進出機運の追い風となるのは、10年に本格発効した中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）があり、中国から基幹部品を持ち込む際の関税コストを抑えられる。

中国からＡＳＥＡＮへの今年１～11月の輸出額は前年同期比19.3％増の1831億ドル、中国の輸出総額に占めるＡＳＥＡＮ比率も10％に迫る。

リソース：日本経済新聞

ＧＭ中国法人、上海汽車と東南アジア進出も

［上海　６日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)中国法人のボブ・ソシア社長は、提携する上海汽車（ＳＡＩＣ）(600104.SS: 株価, 企業情報, レポート)との関係が冷え込んだとの見方があるなか、低価格車需要のある東南アジアに両社のビジネスモデルを持ち込むことを視野に関係を深めていると述べ、良好な関係を強調した。

また、ＳＡＩＣの低価格車生産技術はＧＭの新興国市場への売り込みに重要だとの考えを示した。

１０月１日に社長に就任したソシア氏は、ＧＭのインドおよび東南アジア事業の責任者でもある。

中国の自動車最大手のＳＡＩＣは、２０１０年にインドでＧＭと合弁事業を立ち上げ、５０％出資した。今年１０月に出資をほぼ引き揚げて出資比率を９％に引き下げたことで、両社の関係は冷え込んだ可能性があると受け止められている。

ＧＭインドの４─９月の販売台数は２１％減少。ＧＭとＳＡＩＣは、中国で販売する低価格車２車種を一本化し、インド向けの右ハンドル車とする計画でもめており、主力車種の販売が遅れている。

ソシア社長も、ロイターが先週上海で取材した他のＧＭ幹部も、ＳＡＩＣの出資比率引き下げの具体的な理由を明らかにしなかったが、ＳＡＩＣはＧＭのインドなど新興国向け低価格車の開発に協力し続けるとの見方をそれぞれ示した。

一方、ＳＡＩＣは５日、タイで現地企業ＣＰグループとの自動車生産に着手する計画を発表した。ＧＭはこの計画には関与していない。

ソシア社長はインド事業について「ＳＡＩＣは組織の戦略的問題に非常に積極的だ。われわれはインド事業の経営を引き継いだ」と述べ、「株式保有に関しては深読みしすぎない。われわれの関係は非常に良好で、これからもうまく協力していく」と語った。

リソース：ロイター

中国、深センで自由金利の融資容認 規制に風穴

【広州＝桑原健】中国人民銀行は香港の銀行に対し、広東省深セン市の前海地区で、企業に対する自由金利での人民元融資を認めると発表した。中国は本土での融資に基準金利を年６％（期間１年）とする規制を適用しており、今回の決定は規制に風穴を開ける試みとして注目されている。

資金の貸し手を「香港で人民元業務を営む銀行」と規定。邦銀関係者によると、邦銀の香港法人も含まれる。借り手は前海地区に登記した企業で、資金の用途は同地区での事業に限定した。

香港は預金金利も規制を受ける本土に比べて人民元の調達コストが低いため、前海進出企業は従来より低金利での借り入れを期待できる。

中国は前海で金融のほか、通信や物流など幅広いサービス業を育成する計画だ。現在は土地の造成が進んでおり、７日には習近平総書記による就任後初の地方視察で最初の訪問場所となった。

中国は金融システムの安定のため預金と融資の金利を規制してきたが、成長性の高い企業も低金利での借り入れができないなど経済成長や構造改革の制約要因にもなっている。

リソース：日本経済新聞

中国企業の対米投資最高 12年44％増の5700億円

サービス業へ拡大

【ニューヨーク＝小川義也】中国企業による2012年の米国への投資額が65億ドル（約5700億円）と過去最高になった。豊富な資金力を背景に、従来の製造業やエネルギー権益に加え、映画館などサービス業まで対象は多様化している。ただ、米国内には安全保障上の理由などから中国企業の存在感の高まりへの警戒も強まっている。

米コンサルティング会社のロディアム・グループによると、12年の中国企業による米企業の買収や工場建設など直接投資額の合計は前年に比べて44％増加し、過去最高だった10年の58億ドルを上回った。

これまで中国企業の対米投資は、天然ガスや石油など資源権益や、米製造業の技術力を照準にしたものが中心だった。中国石油化工（シノペック）が12年、米石油開発会社デボン・エナジーの米国内5か所にあるシェールガス権益などを25億ドルで買収したのは典型だ。

映画館2位を買収

最近は、サービス業への投資も目立ってきた。中国の不動産開発大手、大連万達集団が米映画館チェーン2位のＡＭＣエンターテインメントを26億ドルで買収。

中国企業の対米投資では12年最大の案件となった。

中国は国内総生産（ＧＤＰ）に占めるサービス部門の比率が43％で、ＢＲＩＣs諸国の中で最も低い。中国共産党の習近平総書記は持続的な成長に向けた新たな原動力としてサービス産業の育成に注力する考え。米サービス業のノウハウやブランドを狙う投資は今後も増える可能性が高い。

まだ対米直接投資の残高に占める中国の割合は1％に満たないが、存在感は年々高まりつつある。08年以前は、中国企業の対米投資が年平均30件前後にとどまっていたが、09年以降は3倍近くに急増した。

航空機リース大手の株取得

今後も勢いは続く見通し。中国の新華信託を中心とする投資家連合は12年12月、米航空機リース大手インターナショナル・リース・ファイナンス（ＩＬＦＣ）の株式約80％を米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）から42億3千万ドルで取得することで合意した。

中国自動車部品大手の万向集団は、経営破綻した米電池ベンチャーのＡ123システムズの防衛関連を除く事業を2億6千万ドルで落札した。これ以外にも米政府の承認待ち案件がずらりと並ぶ。ロディアム・ネマン氏は「直接投資を巡っては（米国から中国への）一方通行から双方向の関連に構造的な変化が進んでいる」と指摘する。

リソース：日本経済新聞

ＮＥＣ、中国でシステム開発5000人体制

ＮＥＣは中国でシステム開発体制を強化する。このほど山東省青島市に開発拠点を新設、2年以内に現地でシステムエンジニア（ＳＥ）を200人規模で新規採用する。これによりＮＥＣはグループ所属の全ＳＥの約１割弱に相当する2千数百人を中国に配置。委託先人員を含め現地のＳＥを5千人体制として、日本や中国向けシステム開発の受け皿とする。

ＮＥＣグループの中国現地法人、ＮＥＣ軟件（山東省）が昨年12月に「青島開発センター」を発足した。ＳＥを2年後に200人に増やす。企業向けシステム開発のほか、各省が進めるスマートシティ（環境配慮型都市）事業の開発受託も目指す。中国のＳＥの人件費は上昇しているが漢字文化圏のため日本向けシステムへの対応力が高い。

リソース：日本経済新聞

中国13年成長率は8.2％に加速、下ぶれリスク残る

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院（ＣＡＳＳ）は５日、２０１３年の中国の経済成長率が８．２％となり、今年の成長率予想７．７％から加速するとの見通しを発表した。政府による政策の効果が表れるとする一方、世界経済の不透明感により下方リスクは残ると指摘した。
社会科学院は中国経済に関する「青書」の中で、中国政府は景気を押し上げるために財政赤字の「適切な」拡大を含む積極的な財政政策を進め、経済の効率性を妨げている税を見直すべきだと指摘した。

中国政府は２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しをまだ示していないが、社会科学院の予測は政府の見解をある程度反映しているものとみられる。

社会科学院は「われわれは２０１３年の見通しについて、慎重ながらも楽観的にみている。考えられる下方リスクを警戒し、十分な政策を準備しておくべきだ」と指摘した。

中国共産党の習近平総書記も４日の政治局会議で、安定的な経済成長を実現するために２０１３年も経済政策の微調整を継続する意向を示している。

中国経済にはこのところ持ち直しの兆しも出ている。国家統計局が１日発表した１１月の製造業購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）とＨＳＢＣが３日発表した同月の製造業ＰＭＩ改定値はともに、製造業セクターの景況感の改善ペースが加速していることを示す結果となった。

社会科学院数量経済研究所の李雪松副所長は、記者会見で「中国政府は比較的大きな財政・金融政策の余地を有しており、必要ならば経済成長の安定化に向けて一段の政策を発動する可能性がある」と語った。

社会科学院はまた、増値税（付加価値税、ＶＡＴ）の税率を引き下げる一方で、同税改革の対象地域とセクターを拡大することを提言している。

このほかの中国経済指標については、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が２０１３年に３．０％になると予想。輸出の伸び率は１０％、輸入の伸び率は１３．７％とそれぞれ見込んでいる。

リソース：ロイター

消費関連の日系企業、販売の回復目立つ

日本の消費関連企業の売り上げは反日デモや景気減速の影響で落ち込んだが、スーパーや外食店などは回復が目立つ。自動車や家電などの耐久財は落ち込み幅が縮小しているが、前年水準までには戻っていない。

青島市の店が反日デモ隊の襲撃を受けたイオンの既存店は10月に前年同月比２割減収だったが11月はプラス。イトーヨーカ堂もデモ直後で３割減った売り上げが前年並みに戻った。「まず食品が回復し、足元は衣料品や日用品・・・・・・

リソース：日本経済新聞

衣料・外食、中国出店衰えず はるやま・吉野家など

生活密着、堅い需要

日本の衣料品店や外食店が中国で出店攻勢をかける。紳士服のはるやま商事は来年１月にも上海市に中国１号店を開業。吉野家ホールディングス（ＨＤ）は牛丼店を４年後に1100店と今春の約3.5倍に増やす。沖縄県尖閣諸島を巡る問題の余波などで中国での日本車販売は２桁減が続くが、生活必需品は日系企業から買う抵抗感が小さいもようで売れ行きが回復している。国内市場が伸び悩むなか、各社は中長期的に成長が見込める中国で営業基盤を固める。

はるやまは、日本の紳士服店では青山商事やコナカに続く中国進出になる。若者向け紳士服店「Ｐ．Ｓ．ＦＡ」の1号店を上海市の大型商業施設に出し、5年後をメドに中国全土で約100店に増やす。中国では経済発展に伴って中間層のスーツ需要が伸びる見通し。日中摩擦のほか、中国景気の減速感を嫌って対中投資を控える動きもあるが「リスクを取って進出すれば中長期的に先行者利益を得られる」（治山正史社長）と判断した。

婦人カジュアル衣料のハニーズは2013年5月期、中国で前期比2割増の2000店を出す。すでに約490店を中国に持つが、店名を英語表記にするなどで「日系企業のイメージはない」（江尻義久社長）。既存店は反日デモのあった9月に続いて10月も増収。逆風はないとみて12月も日本の年間計画（25店）を上回る35店を開き、3年後の1千店体制を目指す。

吉野家ＨＤは1992年から中国で展開している牛丼店「吉野家」を13年2月期末で約380店と1年間で約70店追加する。傘下のはなまるも、セルフ式「はなまるうどん」の出店を昨年開始。現在の8店を15年に100店に増やす。物件情報を吉野家と一部共有し効率的に出店する。キーコーヒーはパスタやケーキを売る「イタリアントマト」で中国本土への出店を今年始めた。香港に20店以上あるが、沿岸部を中心に14年度までに本土でも30店に増やす。

リソース：日本経済新聞

時価総額上位 様変わり 中国勢半数、成長見込む

株式市場でもアジア企業の躍進が目立つ。日本を含むアジア企業（除く金融）の時価総額ランキングを2012年末時点で集計したところ、上位３社は中国石油天然気（ペトロチャイナ）など中国や韓国勢が占めた。

日本勢で上位10位に入ったのは３銘柄にとどまり、順位は４位のトヨタ自動車が最高だった。03年末のランキングで、トップも含め上位10社中６社が日本企業だったのに比べると様変わりだ。

個別銘柄だけではない。世界取引所連盟（ＷＦＥ）によると、12年11月末時点でアジアの株式市場における日本株の時価総額シェアは23％。03年末（52％）の半分以下に落ち込んだ。一方香港も含めた中国株の比率は03年の22％から40％に増え、立場は逆転している。

世界の投資家が「株式投資を通じてアジアの成長を取り込もうとしている」（米コンサルティング大手、タワーズワトソンのカール・ヘス氏）状況が浮かび上がる。

アジア企業の時価総額ランキング

2012年12月末時点、単位億ドル。 カッコ内は03年末の順位、―は未上場
順位	企業名	時価総額
１ (３)	中国石油天然気	2,648
２ (５)	中国移動	2,331
３ (６)	韓国サムスン電子	2,077
４ (１)	トヨタ自動車	1,461
５ (32)	中国海洋石油	967.1
６ (８)	中国石油化工	966.7
７ (11)	台湾積体電路製造	860
８ (―)	中国神華能源	820
９ (９)	ホ　ン　ダ	659
10 (２)	ＮＴＴドコモ	630

(注)金融情報会社ＦＴＳＥ調べ

リソース：日本経済新聞

人民元建て決済、北京市も優遇策

【上海＝土居倫之】中国で人民元建て貿易決済の手続きを簡素化する動きが広がっている。国際化に向けた優遇策で、2012年夏に始まった上海市に続いて、中国人民銀行（中央銀行）が31日、北京市内にある銀行に認可を与えた。日本企業が多い遼寧省でも近く始まる見通しだ。手続き簡素化により、足踏み感が出ている人民元の国際化を後押しする狙いがある。

リソース：日本経済新聞

頼みは軍から中国富裕層へ 「カジノ開発」に揺れる離島 台湾・馬祖

台湾本島北西約２００キロの離島、馬（ば）祖（そ）列島（連江県）で、カジノ特区設置の是非を問う住民投票が今月７日に行われ、可決された。対中国の軍事上の最前線だった馬祖は、台湾初のカジノリゾート開発で中国本土からの観光客大幅増を狙う。一方で「自然破壊や治安悪化が心配」「過度な中国頼みは危険」との懸念も残る。美しい景観から「台湾の地中海」と呼ばれる島々は期待と不安に揺れ動いていた。

１２日、中国福建省の省都、福州の馬尾港から台湾船籍の定期連絡船に乗り、１時間半後、馬祖の中心、南（なん）竿（かん）の福（ふく）澳（おう）港に上陸した。

定員１２２人の小型船だが空席が目立ち、ほとんどが福州側を訪れた帰路の台湾旅行客だった。出張帰りの年配の男性は「今時の陸客（中国人客）は台北や高雄でグルメやショッピングさ。こんな田舎には来ないよ」と語った。

事実、県政府（県庁）所在地の南竿も、道行く人影はまばら。目につくのは台湾軍の軍用車や兵士の往来だ。観光スポットも軍事施設跡地などが多い。

福澳港では「枕戈待旦」（戈を枕に夜明けを待つ＝就寝時も油断しない）という蒋介石書の巨大スローガンが目に飛び込んだ。

馬祖は、かつて国共内戦に敗れて台湾に逃れた蒋介石率いる中国国民党（国民党）政府が長く中国側と相対した軍の最前線。金門島と同様、日本統治時代を経ていない。

その金門島がアモイ、台湾本島と同じ●（びん）南（なん）語（台湾語）エリアなのに対し、馬祖は●東語（福州語）エリア。福建省が台湾側に共同開発を持ちかけている平（へい）潭（たん）島とは指呼の距離だ。馬祖は、急速に進む中台経済交流の最前線に変わりつつある。

漁業中心の馬祖の経済は、最盛期６万人が駐留した軍に依存してきたが、時代は変わった。近年の中台関係の緊張緩和の結果、馬祖の軍事上の役割は小さくなっている。

「軍は今後も規模縮小の見通しで、その先を考えなければならない。観光の比重はさらに重くなる」と連江県観光局の劉徳全局長。

１０年以上カジノ開設をめぐる議論が展開された台湾では、馬英九政権下の２００９年１月、離島に限り開設を認める法改正が実現。同年９月には台湾海峡の澎湖諸島で初の関連住民投票が行われたが、風紀の乱れなどへの懸念が強く、否決されている。

注目された馬祖の住民投票は、賛成１７９５票（有効投票の５７％）と反対１３４１票（同４２％）を上回り、台湾初のカジノ開設に向け関門を突破した。

行政院（内閣）は９日、カジノを交通部（国交省）管轄と決定し、関連法の整備に動き出した。もっとも、「実現は５年から１０年先」と目され、狭い社会で賛否二分しただけに、住民の表情もさえない。

同県の楊綏生県長（知事）は、「１万人以上の雇用創出に加え、年間１０万人程度の観光客数も数年で４００万～５００万人に増大する」と、カジノ開設の経済効果に期待を寄せる。・・・・・・

リソース：MSN産経ニュース

昭和電線ホールディングス、中国合弁会社を統廃合

昭和電線ホールディングス（ＨＤ）は、２０１２年度内に中国浙江省富陽地区で、現地の電線メーカーである富通集団と展開する合弁会社の統廃合を行う。「富通昭和電纜（ＦＳＨ）」が存続会社となって、ワイヤハーネス（組み電線）と光デバイスを事業譲渡で切り離した杭州富通昭和線纜配件（ＦＳＤ）と杭州富通昭和銅業（ＦＳＡ）を吸収合併する。中国で拡大する電線需要を取り込んでいく。

リソース：朝日新聞デジタル

ジーユー、３年以内に中国生産比率を引き下げへ

ファーストリテイリング傘下で低価格衣料店を展開するジーユーが、中国での生産比率を３年以内に３分の２から半分以下にするというニュースです。

主要産地である中国で縫製工場の人件費が上昇するなか、より人件費の安いミャンマーなど他のアジア各国での生産量を増やす。

同社は大半の商品を5000円以下で売り出しており、価格競争力を高めるということです。

リソース：海外進出ニュース

最重要パートナーは？ 日本と中国、評価二分

6カ国意識調査から

取材班は今回アジア6カ国（中国、韓国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム）のビジネスマンと学生1335人を対象に意識調査を実施した。アジアで「今最も重要なパートナー」とみる国については、日本と中国が評価を二分した。日本は30.3％で、中国は29.9％だった。現状ではアジアの人々に対する日本と中国の影響力は拮抗していると言える。

だが20年後のアジアで指導的な役割を果たす国はどこか尋ねると、55％と過半数が中国を選んだ。日本との回答は40％だった。アジアの人々の多くは、地域の中核国は日本から世界第2位の経済大国となった中国に移るとみている。成長するアジアで日本が今後も存在感を示していけるか。今はその行方を左右する分岐点にある。

リソース：日本経済新聞