2013年2月28日木曜日

China Resources wins bid for Kingway Brewery

Hongkong- China Resources Enterprise Ltd. will acquire the brewing operations of Kingway Brewery Holdings Ltd., a midtier company based in Guangdong Province, for 5.38 billion yuan, including Kingway's liabilities.

The move is a sign that competition in the world's largest beer market is only growing.

China Resources is already China's largest beer brewer by sales volume. It places a premium on the short-term growth of the domestic beer demand. It won the deal with Kingway against foreign rivals and other Chinese players, including Tsingtao Brewery Co....

Resource: The Nikkei Weekly

China rising in medical equipment

Competitively priced products giving companies foothold in domestic and foreign markets

Guangzhou/Singapore-Chinese medical device makers are growing rapidly by offering cost-competitive products, increasing their presence at home, and in other countries.

More than 2,600 firms participated in the last China International Medical Equipment Fair, a semiannual event held every spring and fall. The venue for the fall show changes every year, while the spring show always takes place in Shenzhen, Guangdong Province, the nation's hub of medical equipment manufacturing.

Thanks to the development of the electronics industry, "90% of electronics parts and material can be delivered by car within two hours," said a Shenzhen city official. The city is the backbone of the new industry.

Extensive network
Mindray Medical International Ltd. once was one of those little startups in Shenzhen. It is now a major Chinese maker. The firm handles a wide range of products, including ultrasound image diagnostic devices, blood testing equipment and clinical test analyzers. It has an extensive sales network covering 190 countries and regions. In 2006, it became the first Chinese medical device maker to list on the New York Stock Exchange. For the five years through 2011, sales at the firm jumped by roughly 400% to $881 million.

Mindray was founded in 1991 by Li Xiting and others who left a local medical equipment maker to start their own firm. The firm focused on patient monitoring devices, which are used to check conditions of in-patients, because the market was large but money invested in this business was small.

With low labor and parts procurement costs, it succeeded in developing patient monitoring devices about 40% lower in price than those made by foreign makers, which dominated the Chinese market. Meanwhile, it expanded its market share by making steady efforts to meet demand in small and midsize clinics and hospitals in rural areas.

Many Mindray employees have work experiencce in the U.S. and Europe and are familiar with cutting-edge technologies in the medical industry. Co-founer Xiting is also the CEO. He once studied in France. He has made it that the office has no fixed seating, and workers often engage in heated discussions.

"The office has a free-spirited atmosphere like an American company," said a Japanese industry official. Many foreign visitors express surprise about the office environment.

Rising demand
It is hard for Chinese products to get sales approval in the U.S. But Mindray has established a foothold there through the purchase in 2008 of the patient monitoring business of U.S. firm Datascope Corp.

"In 2011, we achieved high growth, an increase of about 16-19%," said a Mindray official. Sales in the U.S. and other developed countries accounted for 24% of the firm's total in 2011. The percentage was still smaller than that in China and emerging economies, which accounted for 43% and 33%, respectively, but sales were picking up.

U.K. research firm Espicom predicts that medical device market in the Asia-Pacific region will grow by an annual average of 5.4% from 2012 to 2016 and that China would expand by 12.8% because improvements in living standards are pushing up demand for medical services.

Although China makes up less than 5% of the global market of medical equipment, major U.S. and European firms, such as General Electric Co. and Siemens AG, are also stepping up marketing operations in the country. Demand for inexpensive devices is growing fast in China, as income levels are not on a par with those in developed countries.

Foreign partners
Shandong Weigao Group Medical Polymer Co., China's leading maker of disposable medical supplies, sells various products, including syringes, catheters and surgical suture thread. It expanded its sales by 300% to 3.2 billion yuan ($513.1 million) in the five years through 2011.

The Shandong Province based firm has been teaming up with Japanese companies that are looking to cut manufacturing costs through these partnerships...

Resource: The Nikkei Weekly

2013年2月27日水曜日

靴屋で磨いたニーズつかむ嗅覚

フィリピン SMインベストメンツ副会長 テレシタ・シー・コソン氏(62)

昨年12月、中国・重慶に東京ドーム2個分の売り場面積を持つ巨大なショッピングモールが開業した。手掛けているのはフィリピンの小売り最大手グループ。持ち株会社SMインベストメンツ副会長のテレシタ・シー・コソン(62)は、顧客のニーズをつかむ嗅覚を武器に国内外の事業拡大の先頭に立つ。

中国福建省がルーツの父ヘンリー・シーは比長者番付1位。一族は日本の孫正義をしのぐ91億ドル(8463億円)の資産を持つ。テレシタは後継者と目されるが、ただの2世ではない。原点にあるのは「移民の家族というメンタリティー。後は貧しい生活が原点にある」とテレシタは言う。

振り出しは父がマニラで開いた小さな靴屋だった。幼いころから家業を手伝ったテレシタは、店番をしながら路上を行き交う人々を観察。客の足に靴を合わせ、どの客層がどんな商品を求めているかを肌で感じてきた。どんな教科書でマーケティング理論を学ぶより、効果的な“授業”だった。

大学卒業後、大学院でビジネスを学ぶことを望んだが、父から家業を継ぐよう喩された。利益をほぼ全て投資に回して事業を拡大する猛烈な商法。華僑のビジネスは机上ではなく、現場で学ぶべきだとの考えだ。

SMグループは、ファーストリテイリングと提携し、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開する。ファストリ社長兼会長の柳井正は近著でテレシタに触れ、「出会った中で最優秀の経営者」と書いている。フリピン人であふれる巨大モール。行き交う人々を観察しながら次の一手を練るテレシタの鋭い目は、靴屋の店番だったころのそれと変わらない。

SMインベストメンツ:
SMは靴屋(シュー・マート)の頭文字。小売り、不動産だけでなく、比最大手銀行も傘下に持つ複合企業。主力のショッピングモールは12年末時点で国内45、中国に6店舗を展開する。12年1~9月期の売上高は前年同期比13%増の1579億ペソ(約3600億円)、純利益は同14%増の229億ペソ。

リソース:日本経済新聞

中国の不動産大手、国内富裕層追い海外投資急ぐ

最大手が米進出 内需は引き締め策で成長鈍化

中国の不動産大手が海外事業の拡大に動き出した。最大手の万科企業(広東省)が米国での住宅事業進出を決めるなど各社は米欧やアジアへの進出を急いでいる。中国国内では政府が価格高騰を抑えるための不動産取引抑制策を続け、市場の成長が鈍化。投資機会を求めて世界に流出している中国富裕層マネーを取り込もうとしている。
 
中国の住宅販売額は昨年10%増にとどまった(広州市)
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中国の住宅販売額は昨年10%増にとどまった(広州市)

高級マンションを開発・販売 万科のトップの王石・董事会主席が自身のブログで、米サンフランシスコでの不動産事業参入を明らかにした。米不動産大手のティシュマン・スパイヤーと組み、同市で高層の高級マンションを開発・販売する。

万科は2012年の住宅販売額が1412億元(約2兆1千億円)に達する中国最大手。中国本土と香港以外での事業実績はなかったという。海外事業の規模などの具体的な計画はまだないが王主席は「グローバルな視野で国際化を進める」と強調。米国以外の海外展開も目指す考えを示した。

米国では中国不動産大手の●(森の形に金が3つ)苑置業(北京市)も12年から住宅の開発・販売を本格化させている。同年秋にはニューヨークの金融街から近い人気住宅地で、米国の不動産会社が資金繰りに行き詰まって手放した200世帯以上が住む高級コンドミニアムの建設用地を取得した。

中国不動産大手による米国での投資を勢いづけているのは、中国の富裕層などの投資や移民による現地での住宅購入の拡大だ。全米不動産協会(NAR)によると、米国での外国人への住宅販売に占める中国人の割合は12年調査(12年3月末までの1年間)で11%。07年調査の5%から大幅に伸ばし、米国の隣国のカナダに続く2位につけた。

一方、中国国内では大都市などで2軒目以降の住宅取得を制限したり、上限価格を設けたりする規制を中国政府が継続している影響で減速が鮮明になっている。中国国家統計局によると09年に前年比75%増だった国内の住宅販売額は、11年は12%増、12年は10%増にとどまった。不動産業界では「過去のような高度成長は難しい」(万科の郁亮総裁)との見方が広がる。

アジア展開も相次ぐ アジア各地に進出する動きも相次ぐ。大手の碧桂園(広東省)はマレーシアで住宅・商業不動産開発に着手。緑地集団(上海市)は韓国の済州島で医療施設の充実を売り物にしたリゾート開発に参加している。

一方、中国大手の海外進出はあつれきも生んでいる。中坤集団(北京市)がアイスランドで計画する土地取得が阻まれた。現地での中国の政治・軍事的意図に対する警戒感が背景にあるとの見方がある。購入者として期待する中国人の投資が「価格をつり上げている」と反発を招くケースも各地で出ている。

リソース:日本経済新聞

花王、アジア消費者向け事業が10期ぶり営業黒字、今期中国けん引

花王の201312月期は、紙おむつなどアジアの消費者向け事業が10億~30億円程度の営業黒字(前期は損益ゼロ)を確保しそうだ。同事業が黒字になるのは03年度(043月期)以来、10期ぶり。東南アジア市場で洗濯用洗剤が伸びるほか、中国で紙おむつの現地生産を始め、採算が上向く。今後は黒字定着が課題となる。

アジアの消費者向け事業の売上高は、初めて1000億円(前期は800億円強)を上回る公算が大きい。

けん引役は中国。前期までは日本から紙おむつを輸出していたが、昨年から安徽省の工場で現地生産を開始。提携先の化粧品・日用品メーカー、上海家化聯合(上海市)の販路も活用し、販売地域も拡大する・・・

リソース:日本経済新聞

中国春節、高額品が不振 小売売上高、4年ぶりの低い伸び

年末賞与が減少 官需縮小も打撃

中国商務省によると、今年の春節(旧正月)休み中の全国小売売上高は5390億元(8兆850億円)と前年実績に比べ14.7%増えた。年率2桁で増えたが、伸び率は4年ぶりの低さ。景気減速で年末賞与が減ったほか、共産党が高級酒など高額商品の公費での購入を禁じたためだ。消費者の関心は格安旅行やセール品に向かっている。

春節商戦は中国の小売り・サービス業の最大のかき入れ時で、欧米のクリスマ…

リソース:日本経済新聞

日中貿易額、最高を予想、ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は19日、2013年の日中貿易総額が2年ぶりに過去最高を更新するとの見通しを発表した。中国経済が1279月期を底に回復しつつあり日本の対中輸出が増加に転じるほか、日本の輸入も増加する見通しという。

一方、12年の日中貿易総額は前年比3.3%減の3336億ドルと、リーマン・ショック後の09年以来3年ぶりに減少した。中国経済の低迷や日中関係の悪化が響き、日本の対中輸出が1447億ドルと10.4%減少した。自動車や一般機械などの輸出が落ち込んだ。

輸入はスマートフォンの需要拡大で通信機器が増加し、3.0%増の1889億ドルと3年連続して過去最高を更新した。肉類をはじめとする食料品も伸びた。この結果、対中貿易赤字は前年比約2倍の442億ドルに拡大した。

リソース:日本経済新聞

外国の個人観光客 開拓

小田急 英・韓・中のサイト刷新  京急 精算機、多言語に対応

私鉄各社が外国人観光客向けのサービスを強化している。小田急電鉄は英語や韓国語などの観光サイトを刷新し、見やすくした。京浜急行電鉄は外国語表示の自動精算機を駅に順次導入していく。外国から訪れる主に個人観光客の利便性を高め、沿線観光地の集客増加につなげる。

小田急は外国人観光客向けの観光情報のウェブサイトを一新した。閲覧場所によってトップページのコンテンツを変える。海外から閲覧する場合は沿線観光地の大まかなイメージを伝える内容を充実させる。国内で見る場合は電車の乗り換え案内など実用的な情報をわかりやすく説明する。

同サイトは英語、韓国語、中国語、台湾語で配信し、スマートフォンにも対応する。箱根や江の島・鎌倉などの沿線観光地やモデルコースなどを紹介。観光客の入国後の利便性を向上させるため、切符の購入や乗車マナーなどの「電車の乗り方ガイド」を流す。「外国人には乗り換えが難しい」(小田急)という新宿駅構内の案内なども掲載する。

京急はこれまで日本語と英語だけで表示していたICカードの自動精算機を、中国語と韓国語でも表示できるようにする。3月末までに品川駅など主要12駅に導入する。その後は全72駅(泉岳寺駅を除く)に順次設置する。韓国や台湾の個人旅行客は、ICカードを購入して鉄道を利用することが多いという。

リソース:日本経済新聞

アジア市場を開拓 県の外国人誘客3年計画

2010年度策定の「鳥取県国際観光アクションプログラム」(計画期間10~12年度)の後継事業計画として県が策定する「国際リゾートとっとりプラン」(13~15年度)の素案が15日、明らかになった。現計画は米子ソウル便と環日本海定期貨客船のみ外国人利用者数の目標を掲げていたが、新計画は国際チャーター便や国際クルーズ客船にも目標を設定。クルーズ船では1万7千人(15年度)の外国人利用数を目標とし、米子ソウル便の1万5千人(同)を上回る来県の手段として期待している。

同日、県庁であった会議で示された。現計画は、米子ソウル便や定期貨客船を活用した誘客をイメージして外国人観光客受け入れの体制整備や市場開拓の方策を盛り込んでいたのに対し、新計画は県の新戦略「北東アジアゲートウェイ第2ステージ+α」に従い、中国や台湾、香港、東南アジアの市場開拓も目指す内容としている。

また、県内の外国人延べ宿泊者数の目標値について現計画では「12年に4万2千人」としていたが、新計画では平井伸治知事の選挙公約も反映させ「15年に3万人」と現実的な目標に修正した。県国際観光推進課の馬田浩一課長は「少なくとも3万人は超える、という目標。米子ソウル便は3割の外国人客の割合を4割まで引き上げたい」と述べた。

交通手段別には、米子ソウル便の利用率が昨年12月に39・5%まで落ち込む中、韓国へのプロモーション活動を強化するなどして個人客を増やし、15年度に同便で1万5千人、定期貨客船で2万5千人の外国人利用を目指す目標を設定した。クルーズ客船は、境港の日本海側拠点港選定の際に目標として設定された「15年度に1万7千人」を取り込んだ。

県は今月下旬から素案へのパブリックコメントを募集。3月の策定を予定している。

リソース:日本海新聞

生産の中国比率下げ加速 衣料や家電、アジアで分散

生産拠点を中国から他のアジア諸国に分散する企業が増えている。船井電機は2014年にフィリピンの新工場を稼働させるなどで11年度に9割だった家電の中国生産比率を5割以下にする。イトーヨーカ堂は衣料品の同比率を13年度に3割と11年度の8割から下げる。中国の労働コスト上昇を受け、商品の価格競争力を維持する狙い。日中関係の緊張もあり、中国の内需に対応した商品以外は生産を過度に中国へ依存することを避ける・・・

リソース:日本経済新聞

鴻海の中国工場、iPhone増産凍結

関連産業に影響

世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス)、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の主力生産拠点である鄭州工場の生産拡大を凍結した。従業員募集を停止し、新工場の建設工事を延期した。iPhone5の販売の伸び悩みが改めて浮き彫りとなった格好で、電子部品や製造機械を納入する日本企業にも影響が出そうだ。

鄭州市の・・・・・・

リソース:日本経済新聞

ツガミ、中国子会社を香港上場へ 100億円調達目指す

ツガミは工作機械を製造する中国子会社を香港証券取引所に上場させる。市況動向をうかがいながら、早ければ半年後にも上場を申請する予定。新株発行で日本円換算で100億円前後を調達し、中国での設備投資などに充てる。資金調達力の強化に加え、現地での認知度を上げて人材獲得にもつなげる。日本の製造業が中国本土の子会社を香港市場に上場させるのは極めて珍しい。

ツガミが100%出資する津上精密机床有限公司(浙江省)を上場させる。上場時に発行済み株式数の3~4割に相当する新株を発行して資金調達する予定だ。香港市場は中国本土の市場に比べて、世界の投資家から資金を集めやすい。

津上精密机床は2003年の設立で小型の自動旋盤を製造する。12年12月期の売上高は約300億円、営業利益は約30億円。ツガミの連結売上高の5割強を占める。前期はスマートフォン(スマホ)の部品加工向けの需要が利益を押し上げた。

需要の変化が激しい工作機械は借入による資金調達がリスクが高い。このため、子会社にも株式市場から資金調達する手段を持たせる。従業員を対象にしたストックオプションを導入して士気向上も図る考え。

リソース:日本経済新聞

中国政府、不動産税の対象を拡大 価格上昇の抑制狙う

【北京=大越匡洋】中国国務院(政府)は20日、温家宝首相が主宰する常務会議を開き、不動産市場の引き締め策を強化する方針を決めた。現在は上海、重慶両市で試行している不動産税(固定資産税の一種)の対象地域を拡大するほか、大都市に対し価格抑制目標の設定を求める。大都市を中心に不動産価格の上昇に歯止めがかからないことが背景にある。

中国政府は投機的な住宅購入を抑えるため、2010年春から2軒目以降の住宅を買う場合に住宅ローンの頭金比率を高めるといった引き締め策を導入している。ただ、足元で景気が上向く兆しをみせるなか、投資マネーがいち早く不動産市場に流入し、価格の上昇傾向が続いている。

中国政府は今回、「不動産市場の引き締め強化を着実に実行し、投機的な住宅投資を抑える」と強調し、保有する不動産にかかる不動産税の試行地域の拡大を決めた。上海、重慶両市で約2年にわたり試行しているが、これまで富裕層の反対が根強く、対象地域の拡大に踏み切れなかった。

中国政府は新たに試行する具体的な地域や実施時期を示しておらず、「短期間で対象を急拡大することは難しい」(民間シンクタンクの中国指数研究院)との指摘も既に出ている。

ただ、試行地域に含まれると不動産を保有しているだけで課税されるため、居住目的以外に住宅を買う動きをけん制する効果は見込める。

このほか直轄市や省都など大都市に対し、年間の住宅価格の抑制目標の設定を求める。低所得者向けを中心に住宅供給を増やし、価格上昇の抑制も目指す。中国政府は内需拡大に向け、立ち遅れた農村の都市化を進めているが、これが住宅価格の上昇を地方に波及させる結果も招いている。

リソース:日本経済新聞

中国石油と米コノコ、シェールガスで提携

中国国有石油大手、中国石油天然気集団(CNPC)の上場子会社、中国石油天然気(ペトロチャイナ)は20日、米石油大手コノコフィリップスと新型ガス「シェールガス」で提携すると発表した。コノコがオーストラリア西部に保有するシェールガス権益の29%を取得し、中国の四川盆地でシェールガスの共同開発を手掛ける。

ペトロチャイナはシェールガス権益のほか、豪西部沖の液化天然ガス(LNG)プロジェクトの権益も20%取得する。取得額は公表していない。大気汚染の深刻化を受け、中国政府は天然ガスの利用拡大を目指すが、技術的な課題を抱える。ペトロチャイナはコノコとの提携で国内への天然ガス供給量を拡大するとともに、シェールガスの探査や掘削などの技術習得も狙う。(鄭州〈中国河南省〉=多部田俊輔)

リソース:日本経済新聞

三菱レイヨン、アジアで水処理膜開発 中国・清華大と研究所


三菱レイヨンはアジアの有力大学と水処理膜を共同開発する。中国では4月、技術系大学として有名な清華大学と研究所を設立。ベトナムでも現地の有力大学と組む。水処理膜は地域や産業で異なる廃水を処理する技術の開発が必要。海外の大学との連携で製品投入を加速する。同社の水関連の売上高は年300億円程度。世界で最も高い成長を見込める中国などの事業拡大により2015年度に700億円に引き上げる。

同社は水処理膜のうち、微生物の働きと膜ろ過を生かす「膜分離活性汚泥法(MBR)」と呼ばれる分野に強い。工業廃水を含む下水用途の世界シェアは3割で、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と首位を争う。これまでの事業は日本が中心だったが、今後は海外市場の開拓を急ぐ。

特に中国は工場や家庭からの廃水による環境汚染が一段と深刻になっており、高性能の水処理設備のニーズが拡大する。三菱レイヨンは中国政府が次世代環境技術の中核開発拠点とし、大型の水処理プロジェクトを担う清華大と連携する。

まず中国浙江省に清華大と共同で水処理の研究センターをつくる。研究員は5~6人。廃水の処理が難しい化学関連企業向けなどの製品開発を急ぐ。研究センターは顧客に水処理設備などを提案、三菱レイヨンとして受注も狙う。家庭用浄水器も開発する。センターで水質データを調べ物質を除去する活性炭の量を変えるなどした複数のタイプの浄水器を開発する。

東南アジアではベトナム市場に参入する。3月に開発などで契約を結ぶのは有力大学であるハノイ建設大学。三菱レイヨンが廃水を持ち込んで水質分析してもらうなど現地での処理膜の普及をにらみ協力関係を築く。

ベトナムの水処理は時間をかけた旧来式の沈殿法が多く、膜を用いる設備はほとんどない。このため、現地エンジニアリング会社のグリーンテック(ホーチミン市)と提携した。水処理設備の顧客開拓を地道に進める。

水処理膜は複数の種類があるが、高機能品では東レや旭化成、日東電工などを含めた日本勢が世界の6割を占めるとされる。中国では三菱レイヨンが強いMBR方式が有望とされており、水処理膜需要(処理能力ベース)は17年に10年の10倍になるとの試算もある。

リソース:日本経済新聞

都、国際会議の誘致強化 10月「先端交通」を開催

東京都が国際会議の誘致に力を入れている。10月に交通渋滞などを解決する最先端のシステムを発表する会議を開くほか、2018年秋の国際水協会・世界会議に立候補した。国内外から大勢が集まる国際会議の経済波及効果は大きい。シンガポールなどアジア主要都市との誘致競争は激しく、東京の実績は低位にとどまっていることから巻き返しを図る。

10月15~18日、東京ビッグサイト(東京・江東)と東京国際フォーラム・・・・・・

総会は6日間の日程で英国など世界70カ国から医療関係者ら3000人が参加する。都は参加者の宿泊や飲食、観光の支出など経済波及効果を約9億3000万円と試算。「東京の魅力を発信するチャンス」(産業労働局)とみて、浅草など東京の名所を紹介するツアーや伝統文化体験を開くことを検討している。担当者は「口コミ効果などで外国人観光客が増えてくれれば」と期待する。

国際水協会の世界会議に名乗りを上げた。5月に同協会幹部が東京を視察し、都が招致に向けプレゼンテーションする。6月と9月にはフランスと韓国で開かれる同協会の小規模な会議に水道局と下水道局の担当者が直接出向き、世界屈指の都の上下水道の技術をPRする。・・・・・・

リソース:日本経済新聞

国際会議の誘致に注力 観光庁、巻き返し図る

観光庁が主催した国際会議誘致イベントの会場。国内外の関係者が訪れた
(11日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで)

観光庁が国際会議の誘致に本腰を入れ始めた。日本の魅力をPRする場としてうってつけで、来日する外国人の消費額も一般の旅行客より大きく、経済波及効果が期待できるためだ。ただ、中国や韓国の台頭などで、日本での国際会議の開催件数は低迷しており、観光庁は巻き返しに懸命だ。

世界経済におけるアジアの存在感が増したことで、アジアでの国際会議の開催件数は、2002年の956件から11年には1725件と約1・8倍に増えた。

国別で見ると、中国は130件から302件に、韓国は113件から207件とそれぞれ倍増した。しかし、日本はこの10年間で、211件から233件と22件しか増えていない。

中国や韓国は、国際会議場を新設し、積極的な誘致活動を展開していることが背景にあるようだ。

こうした状況を踏まえ、観光庁は11月、効果的な誘致策を検討するための競争力強化委員会を設置したほか、担当者を海外に派遣し、他国の市場調査に着手した。今月11~12日には、東京でシンポジウムと商談会を開き、各国に日本の魅力をアピールした。

10月に東京で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行総会には、100か国以上から約1万1600人が参加。宿泊費や交通費、買い物などによる経済波及効果は約194億円とされ、国際会議の魅力が再認識された。観光庁の担当者は「これまで国を挙げて国際会議を誘致する取り組みが遅れていた。関連業界と連携して、誘致を進めたい」と意気込んでいる。

リソース:YOMIURI ONLINE

香港、中国標準語の利用者が初めて英語上回る

香港で中国本土の標準語である「普通話」を話す人が「英語」を初めて上回った。香港政府によると、2011年に5歳以上の人口に占める普通話の話者の比率は47.8%と06年の前回調査から7.6ポイント上昇したのに対し、英語の話者は1.4ポイント増の46.1%にとどまった。英国から中国への主権返還から15年を迎えるが、使用言語の面でも中国本土の影響が強まっている。

香港政府が11年6~8月に実施した人口統計調査の一環として通常使う「慣用言語」と「話せる言語」を聞いた。普通話を慣用言語とする人が5年前から0.5ポイント増えて1.4%となったことに加え、「話せる」との回答が7.3ポイント増えて46.5%に達した。一方、英語を慣用言語とする人は3.5%、「話せる」人は42.6%とともに0.7ポイント上がったが、普通話の伸びには追い付かなかった。

返還1年前の96年時点での、普通話の話者は全体で25.3%だった。当時、英語の話者は38.1%と10ポイント以上の差があったが、15年近くを経て逆転した。

なお、慣用言語で圧倒的に多いのは広東語で89.5%。「話せる」と合わせると95.8%になる。

今回の調査では人口の高齢化も顕在化した。人口の中央値は41.7歳と、5年前の39.6歳から上昇した。11年末時点の人口(暫定値)は710万3700人と、1年間で0.7%の伸びにとどまった。

リソース:日本経済新聞

東南アジアの華人財閥

中国系の実業家や一族が所有・経営する企業グループ。第2次世界大戦前に中国から移住して起業した第1世代の経営トップから、近年は東南アジアの国籍を持ち、欧米の大学院で経営学などを学んだ次世代に移行している。

最近は株式市場で資金調達が容易になったことで、中国など域外事業やM&A(合弁・買収)も積極化している。持ち株会社の経営形態をとるが、シンガポールや租税回避地に非上場の傘下企業を多く持つグループもあり、連結決算の全体像はつかみにくい例が多い。

リソース:日本経済新聞

中国アリババが変革加速 事業部門を細分化、CEO退任


中国の電子商取引最大手、アリババ集団(浙江省)の動きが急だ。年初早々に事業部門の再編を発表。直後に創業者の馬雲(ジャック・マー)会長兼最高経営責任者(CEO)が5月のCEO退任を宣言し、さらにネット通販向け商品配送網の整備に1000億元(約1兆4000億円)投じる計画を明らかにした。この数年は不祥事が続き、暗い話題が多かったアリババ。急加速は何を意味するのか。

アリババは3億7000万人が登録するネット通販サイト「淘宝網」などを運営する中国の電子商取引業界の巨人。高級ブランド品を集めた仮想商店街「天猫」と合わせると、個人向け通販事業の取引額は2012年に1兆元(約15兆円)を突破、中国の小売総額の約5%に相当する規模の電子商取引を1社でまかなう。

だが、1999年の創業以来、中国のネット市場を切り開いてきたアリババもこの数年は急成長のゆがみが出ていた。出店業者と結託して、劣悪品を売り込むといった不正事件が表面化。株主でもある米ヤフーとは、ネット決済会社の利益配分を巡り関係が険悪になった。

だが、そうした問題も昨年中にどうにか片付けた。アリババが1月に矢継ぎ早に繰り出した3つの策は、次の時代に向けてネジを巻き直した証左だろう。

物流網の整備はアリババの変化を象徴する。8~10年内に広大な中国で、注文したらどこにでも24時間以内に商品を配送できるようにする。想定するのは年10兆元のネット通販取引額を支えられるインフラだ。

中国のネット通販市場の成長を阻害する要因としてかねて懸念されていた物流。中国では日本のような高品質な配送サービスはまだ根付いていない。届いた商品が破損したり、遅れたりするのは日常茶飯事だ。

アリババでは投資リスクを避けるため、出店者が自ら宅配業者を手配、商品を送り届ける仕組みを取ってきた。だが、「京東商城」や「1号店」など、自前でリスクを取って物流網を整え、確実に商品を配送するネット通販企業が台頭。中国の個人向けネット通販市場で8割前後のシェアを確保しているアリババとて、ライバルの動向は無視できない。

ただ、アリババ関係者はこう強調する。「これは単なる倉庫を設けるような話じゃない」


確かに今回のプロジェクトには順豊速運(広東省)など大手宅配業者をはじめ、投資会社の復星集団(上海市)などからなる財団や金融機関が加わる。共同で資金を出し合い、IT(情報技術)を活用した高効率で低コストな物流インフラを作る。目指すのは「中国の新たな商業インフラだ」(アリババ関係者)。

アリババのビジネスモデルの根底には「生態系」と呼ぶ発想がある。アリババが提供するサイトやサービスはいわば地球。その上で、モノを売りたい企業や個人、買いたい企業や消費者が集まり、自由にビジネスを展開してもらう。「ネット時代のインフラ企業になる」。社内でこう話すという馬会長の夢は壮大だ。

今やネット利用者数が5億6400万人超に増えた中国。中国の調査会社の艾瑞諮詢(アイ・リサーチ)によれば、12年の中国のネット通販市場は前年比66.2%増の1兆3040億元まで膨らんだ。この先、どうネット市場は発展していくのか。馬会長が見据えるのは、大きな変革だ。

昨年9月9日、淘宝網の優良出店者を集めたイベントで講演した馬会長はこう強調した。「企業から個人へのBtoCビジネスから、個人から企業へのCtoBビジネスに転換しないといけない。我々ができようができまいが、それが社会の趨勢だ」。馬会長は、個人が欲しいものを企業がオーダーメードで作ってくれる時代の到来を確信する。

年明け早々に7つの部門を25部門に細分化したのは「生態系」での変革に備えるためだ。そして、経営のかじ取りをこれからの時代の流れを敏感にかぎ取れる若い世代に任せる決断を馬会長はした。

1月15日、2万4000人の従業員にCEO退任を宣言したメールで、馬会長は後継CEOについて、冗談めかしてこう書いた。「私のような性格が分かりやすくて“ET(=宇宙人)”のようなCEOの職を引き継ぐことは、大きな勇気と犠牲の精神が必要になる」

それは“宇宙人”でもなし遂げられないかもしれないネット市場の変革が待っているというメッセージなのかもしれない。近い将来、米国を抜いて世界最大のネット市場となる中国で新たな「生態系」をどう作り上げるのか。その行方から目が離せそうにない。

リソース:日本経済新聞

中国ネット通販で物流インフラ競争 蘇寧やアリババなど

中国のインターネット通販業界で物流インフラの整備競争が激しくなってきた。自前で倉庫や配送網を構築し、商品を送り届けるサービスが顧客囲い込みの切り札になるからだ。中国のネット通販市場は2015年に3兆元(約45兆円)と12年の2.3倍に膨らむ見込み。だが、広大な中国での物流網作りは投資負担が重い。勝ち残るのはたやすくない。

中国全土に1700店舗を抱える家電量販最大手の蘇寧雲商集団(旧蘇寧電器、江蘇省)。「ネット通販産業の発展は実際に店舗を持つ小売企業が主導する」。21日、本社がある江蘇省南京で記者会見した孫為民副董事長はネット通販事業の拡大に自信を見せた。

同社は09年から家電商品を中心とした仮想商店街サイト「蘇寧易購」を立ち上げ、今では個人向け仮想商店街市場でシェア3位に位置する。一段の成長を目指して「重視するのは物流サービス」(孫副董事長)。15年までに中国60カ所に配送拠点をつくるほか、実店舗も活用して迅速に商品を配送する体制を整える。

最大手のアリババ集団(浙江省)も1月、順豊速運(広東省)など大手宅配業者や投資会社の復星集団(上海市)などと組み、商品配送網を整備する計画を公表した。投資額は1000億元(約1兆5千億円)。8~10年内に、注文を受けてからどこでも24時間以内に商品を配達できるようにする。

ネット通販大手では、家電販売を強みとする京東商城(北京市)や、「ネット上のスーパー」を掲げる「1号店」(上海市)が、自ら配送機能を持つ米アマゾン・ドット・コム型のビジネスモデルで顧客の取り込みに成功してきた。競争激化に備えて、両社は資金確保に動く。

京東商城は今月、カナダの年金基金とサウジアラビアの投資家から合計6億5000万ドル(約600億円)調達することで合意。「1号店」は昨年、米小売り大手のウォルマート・ストアーズから51%超の出資を受け入れた。資本を増強し、物流やIT(情報技術)投資を積極化する戦略だ。

物流競争の背景にあるのは「中国の電子商取引の発展を脆弱な物流インフラが阻害しかねない」(業者関係者)との危機感だ。通販市場の拡大で商品を宅配するニーズは急膨張。中国の国家郵政局によると、12年の宅配量は前年比54.8%増の56億8500万件で「一日の最高処理件数は3000万件超」(馬軍勝局長)に達した。

貨物の急増に宅配業界の処理能力は追いついておらず、ネット上で注文した商品の配送遅れも珍しくない。ヤマト運輸など正確な運送で評価の高い日本の宅配業者にとっては商機が拡大している。

投資リスクを取りながら、いかに顧客を囲い込むか。中国のネット通販業界は、安さと品揃えの豊富さだけでは勝ち抜けない時代に入った。

リソース:日本経済新聞

2013年2月16日土曜日

中国は回復せず 春節商戦も低調

訪日観光客数が急回復する中、大きな割合を占めてきた中国人客だけは昨秋以降、日中関係の冷え込みを映して依然戻ってこない。

日本政府観光客によると、2012年の中国人観光客は過去最高の143万人に達したものの、9月以降は団体旅行を中心に急減。12月は東日本大震災の影響が残る前年同月を34%下回った。同月、4割超伸びた同じ東アジアの韓国や台湾と対照的な状況だ。

中国の旅行シーズンにあたる旧正月の春節(2月10日)を迎えても本格的回復のメドは立たず、各地で航空路線の減便などが続いている。ハウステンボス(長崎県佐世保市)は昨年2月に就航したばかりの国際旅客船の上海航路を同10月から運休。春節までの再開を探っていたが、需要が見込めないために今年1月、無期運休にすると発表した。

春節を商機としてきた業者は影響を少しでも和らげようと懸命だ。「この状況でも来る中国人観光客を手厚くもてなすことで、満足度を高めて、親日客を増やしたい」。ヴィーナスフォート(東京・江東)などの商業施設を運営し、春節商戦に力を入れてきた森ビルの担当者はこう話す。買い物好きな中国人らをターゲットに、福袋を販売する計画だ。

リソース:日本経済新聞

円安追い風、外国人観光客が急増

目標1000万人 台湾やタイ、けん引

政権交代を受けて円安傾向が続く中、日本を訪れる外国人観光客が急回復してきた。日中関係の悪化を反映し中国人は回復の兆しが見えないが、東南アジアなどからの客が増えている。政府は2012年に836万人だった訪日外国人数を13年は1000万人にする目標。円安を商機の拡大や地域振興につなげようと全国各地の観光業者や自治体が動き出した。

札幌市の大通公園で11日まで開催中のさっぽろ雪まつり。会場内は例年以上に外国人観光客
でにぎわっていた。雪像を前に写真撮影をしたり、屋台村でみそラーメンを食べたりしている。「ファンタスティック(すばらしい)」「アローイカップ(おいしいね)」。周囲から英語、タイ語、中国語など世界各国の言葉が聞こえてくる。昨秋の新千歳ーバンコク線の就航に伴い、東南アジアからの客も目立つ。

震災前の5割増

札幌市内のホテルでは円安効果が表れている。ホテルオークラ札幌の1月の外国人宿泊客数は震災前の11年と比べ5割増加。台湾から来た客が倍近く増え、中国人客の減少分を補った。札幌プリンスホテルも中国の旧正月、春節休暇の外国人客予約が前年比10%伸びた。新千歳空港の外国人入国者数は春節が1月だった昨年比では19%減だったが、11年比では5%増えた。

円安をビジネスチャンスにつなげようと、新千歳空港近くの千歳アウトレットモール・レラ(北海道千歳市)は8日から外国人客向けに買い物額に応じて道産食品などが抽選で当たるキャンペーンを始めた。案内所には中国人スタッフを配置し受け入れ姿勢も整えた。中国人客こそ伸び悩んでいるが「香港や台湾は前年比2桁増で伸びている」(レラ)。

一方、鳥取県湯梨浜町。1月下旬、はわい温泉にある温泉旅館「望湖楼」の館内では、露天風呂や鬼シジミなど地元食材を使った料理を楽しむ浴衣姿の韓国人観光客でにぎわっていた。同旅館が韓国のテレビショッピングを通じて販売したツアーの参加者だ。

韓国ツアー4倍

韓国人向けにツアー販売を始めたのは5年前。震災や竹島問題の影響で一時期はほとんど申込者がいなかったが、今年に入り急に売れ出した。1月の韓国人宿泊客は約450人と前年同月に比べ4倍に増えた。

円安・ウォン高でツアー料金は昨秋に比べ、約1割安くなった。1人あたり7万ウォン(約6千円)節約できる。同旅館の中島伸之専務は「東京や大阪とはまた違う日本の魅力を知ってもらえれば」と韓国人誘客に期待する。

鳥取県にとって、地理的に近い韓国からの観光客は地域振興の頼みの網。米子ーソウル間の定期直行便の維持、韓国語の案内板の普及などに取り組み、韓国人観光客は順調に増えていた。だが震災以降は前年を1割以上割り込む状況が続いていた。

円安・ウォン高を回復への足掛かりにしようと、藤井喜臣副知事が2月2日ー4日、プロモーションのために訪韓。ソウル市内のホテルで集まった約30社の旅行会社を前に「鳥取には砂丘や温泉、松葉ガニをはじめとするおいしい食材など魅力がたくさんある」と鳥取のツアー商品の企画・販売を呼びかけた。

県は市内の商業施設でもイベントを開き、買い物を楽しむ人々に、鳥取の観光情報が見られる携帯端末用アプリを紹介した。

同じく1月下旬のJR長野県(長野市)。外国人観光客数人が白馬行きの高速バスを待っていた。シンガポール駐在中のオーストラリア人、ニコラス・ハリントンさんは「雪山と食事が大好きで来た」と笑顔を見せる。・・・

リソース:日本経済新聞

2013年2月13日水曜日

NECライティング、中国生産を開始 2月下旬から

NEC照明子会社のNECライティング(東京・港)は中国・上海の自社工場で発光ダイオード(LED)照明の生産を始める。当初は2012年に生産開始を予定していたが、反日デモなどの影響で中国当局からの製造認可が遅れていた。2月下旬から工場を稼働し、国内向けの安価な製品を月5万台生産する。同時に中国向けの製品も生産する。

一般家庭の天井に取り付けるLEDシーリングライトのうち、価格の安い機種を中国で製造する。これまでは滋賀県甲賀市にある自社工場で生産していた。中国市場向けには、家庭用のシーリングライトなど40製品を生産し販売していく。

上海工場ではこれまで液晶テレビに使う冷陰極栄光管(CCFL)のバックライトを生産していたが、今後は需要拡大が見込まれるLED証明に生産をシフトし収益力を高めていく。

リソース:日本経済新聞

中国の金生産、6年連続世界一 12年、400トン超

【北京共同】新華社電によると、中国の2012年の金生産量は前年比約11・7%増の403トンと過去最高を更新し、07年以来6年連続で世界一を記録した。業界団体「中国黄金協会」が7日までにデータを公表した。

生産量が最も多い地域は山東省で、河南、江西、雲南各省、内モンゴル自治区が続く。上位10地域で全体の生産量の約83%を占めるという。

中国では、経済成長による富裕層の拡大に伴い、金の装飾品などの需要が急増。金融リスクへの懸念や景気減速などを背景に、信用力の高い金を資産として保有する動きも広がっている。

リソース:北海道新聞

何故、中国人はうるさいのか? 3つの理由と大きな誤解

中国人観光客のイメージとして、「声が大きい」「場所を構わずうるさい」「並ばない」等、マナーの悪さを第一にあげる人も少なくありません。その為、日本の宿泊施設や観光施設も、今一歩、中国人観光客の誘致拡大を後ろ向きに考えるケースもあるかと思います。確かに、中国人観光客がうるさいのは事実です。それには、3つの理由があり、そこには大きな誤解があるように思います。

第1に、現在日本を訪れている中国人観光客は「団体」比率の高いことが挙げられます。団体というものは、そもそも声は大きくなり、周りに対しての気配りがなくなってくる性質のものでしょう。我々、日本人であっても、団体で動けばうるさいのです。今でこそ、日本人の団体ツアーは、オーガナイザー団体やイベント団体でなければ、あまり見かけなくなりました。しかし、25年前の日本の海外旅行はどうだったのでしょうか?

かつては、旅行会社が企画した募集型団体ツアー、いわゆる旗振りツアーに参加するのが一般的でした。飛行機や宿泊ホテルはもちろん、食事も全部付き、買い物先まで決められている、そんな団体パックツアーでした。

添乗員さんに案内され、移動のバスにさえ乗れば行程通りに進んでいく。団体であるがゆえ、不安な気持ちも半減し、ニューヨークの五番街や、パリのシャンゼリゼ通りを大声で話しながら歩く日本人の様子を、地元の方達に怪訝な顔で見られていた、という事はない、と言い切れるでしょうか。

この点については、現在、急激にFIT化(個人観光課)に変貌しつつある中国からの訪日観光マーケットにおいては、自然と解消されていくと思われます。

第2に、まだまだ中国人観光客には、国際的なマナーが浸透しきれていないという事が挙げられます。この点においても、かつての日本人もまた同じく、1964年開催の東京オリンピック前には、「立ち小便はやめましょう」という張り紙が東京の町中にあったと聞きます。48年前とは打って変わって、国際社会が近い現代で、急速に国際化の波にある中国においては、個人にも少しずつ国際的マナーが浸透していくはずです。

そして、第3に、言語と習慣の違いがあります。中国語は、四声といって発音に大きな抑揚がつきます。外国人が聞くと一本調子に聞こえる日本語、そんな日本語の発音に比べれば中国語はうるさく聞こえて当たり前です。

弊社上海事務所のスタッフも、日本語で話す時と、中国語で話す時では、声の調子も大きさも変わります。同じ内容を話していたとしても、中国語では怒り出したかの様に聞こえ、日本語では穏やかに聞こえます。ビジネス等の場で、中国語の通訳士を雇われた方はきっと同じ様に感じられた経験があると思います。

また中国人の習慣として、何故か人と人との距離が近いというのも、うるさい(うっとおしい)と感じる理由かもしれません。中国で電車やバスに並んで待っている時、日本感覚のまま、ゆったり50~60センチの間をあけようものならスッと入られてしまいます。

後ろを振り向けば、自分の肩越しに知らない顔がヌッと出現したり、中国人は、他人と肌が触れ合ったりすることを、あまり気にしない様です。個人差はありますが、会話をしている間でも、中国人は日本人に比べてかなり近づいて話をする傾向があります。

この点については、慣れるしかありません。ただ、言語の特徴と、習慣を理解して接する事によって、悪いイメージは少しずつ払拭されてくるはずです。

私が25年の旅行業経験から、常日頃、機会あるごとに発言させて頂いているように、今後中国の旅行社は、個人観光査証(FITビザ)取得条件の緩和を機に、個人嗜好を重点に考えられた個人向け訪日ツアーを中心に販売していきます。

個人の趣向を叶えられなければ、旅行は楽しくも何ともありません。安い料金に納得し、いざ現地に入れば時間の自由も、行きたい場所の自由もないツアーは減少していくばかりです。募集型団体ツアーから、個人型ツアーへシフトすることにより、中国人観光客への印象も大きく変わっていくはずです。

ひとりひとりの中国人に対応してみてください。全ての中国人が、マナーの悪い人ばかりではありません。

国際的マナーがもっと多くの中国人に浸透されるには、あと少し時間がかかるかもしれません。しかしながら前述の通り、我々日本人の25年前の海外旅行の姿を思い起こしてもらえれば、中国人観光客に対して心に余裕が持てるのではないでしょうか。

私は、観光立国日本の一員として”Welcome to Japan for Chinese Traveler”と、うるさいくらいの大きな声で訴えていきたいと思っています!

リソース:中国ビジネスヘッドライン

オークラ、アジアに10ホテル新設 業績回復で攻勢

ホテルオークラはアジア市場を本格開拓する。2015年度をメドにアジア地域で約10ホテルを新設し、子会社のJALホテルズを含む海外の運営ホテル数を現在より4割多い40弱まで増やす。JALホテルズの買収効果などで業績が回復傾向にあり、積極展開の好機と判断した。経済成長が続くアジア市場への展開で先行するほか、同市場で認知度を引き上げることで訪日外国人客を取り込み成長をめざす。

13年中に中国の広州と蘇州に新たなホテルを開業する。展開するホテルブランドは傘下のJALホテルズの「ニッコー」ブランドを採用。客室数はそれぞれ400~477室程度の見通しで、日本人の出張客や現地を訪れるレジャー客まで幅広い層の利用を見込む。

広州や蘇州に続き、中国の他都市や、インドネシアなど東南アジアを中心に開業する。15年度までにホテルオークラとJALホテルズを合わせ計10以上のホテルを新設する方針だ。オークラは10年9月に日本航空から買収したJALホテルズを含めグループ全体で26ホテルを海外展開。このうちアジア地域が20拠点を占めており、さらにアジアシフトを鮮明にする。

オークラの海外展開は原則、土地・建物を所有する企業からの運営受託で、同社は所有者から運営に対する手数料収入を得る仕組み。海外展開を加速することで手数料収入の拡大につなげる。海外で同社の認知度を高めることでブランド力を引き上げ、訪日外国人客の宿泊需要も取り込む。

海外展開の拡大を見据えブランドも再編する。数年内に高価格帯のホテルブランドとして「オークラ ヘリテージ」「グランドニッコー」を新設し、ブランド数を7つに増やす。立地状況などに応じて柔軟に展開できるようにする。

同社がアジア市場の開拓に乗り出す背景には、国内市場の縮小と競争激化がある。人口減に加え、外資系ホテルの日本進出で東京などの都心ホテルでは供給過剰の状態が続く。14年には米ホテルチェーン大手のハイアット・ホテルズなどが都内で新たにホテルを開業する予定だ。

同社の業績が回復傾向にあることもアジア展開を後押しする。12年3月期の連結決算は売上高が前の期比10%増の599億円、純利益は同5%増の5億4千万円だった。JALホテルズが通年で増収に寄与したほか、従業員の再配慮や節電対策などの経営効率化で収益力が回復している。

リソース:日本経済新聞

2013年2月11日月曜日

千葉県内商業施設の春節商戦、今年はひっそり

中国の旧正月で、中華圏の旅行シーズンである春節(2月10日から)。日本への玄関口となる成田空港を抱え、中国人観光客の集客に知恵を絞ってきた千葉県だが、今年の春節商戦はひっそりとしている。尖閣諸島問題を巡る日中関係悪化を受けて、中国人向けのキャンペーンを打つ商業施設は限られる。国内客向けに力を入れるなど例年とは違った光景だ。

県内で大型ショッピングセンター(SC)やアウトレット施設を運営する三井不動産は、春節向けのイベントを縮小する。「日中関係の悪化が長引いている印象があり、今年は控える」(同社)方針だ。

県内で運営する商業施設では「ららぽーとTOKYO―BAY」(船橋市)や三井アウトレットパーク幕張(千葉市)で中国や台湾、香港などからの来場者が多い。2011年春には日本製商品のセールや中国語の通訳サービスなどを展開。昨春も中国語表記の販促物を用意して買い物を促していた。今年は日中関係が悪化した昨秋から掲出を中止していた「歓迎」と中国語で書いた館内の旗を、春節に合わせて戻すのみにとどめる。

幕張新都心に本社を置き、県内でイオンモールなどの大型SCを展開するイオンも「特に春節向けの企画はない」とそっけない。「バレンタイン商戦の時期と重なるのでそちらに力を入れる」

東京ディズニーリゾート(TDR)に併設し、外国からの来場者も多いイクスピアリ(浦安市)も今年は「春節に特化したキャンペーンはない」。中国で広く普及する「銀聯カード」を取り扱っており11年の春節には期間限定で通訳と買い物の案内を兼ねた中国人買い物客向けのコンシェルジュを用意していた。

ただ三井不動産の中でも開業後、初の春節を迎える三井アウトレットパーク木更津(木更津市)は状況が異なる。「こういう中でもそれなりに中国から買い物客が来ている」(三井不)。2月には「ジャパンガイド」という中国語と英語の観光サイトを作り、サイトを見て訪れた来場者にボールペンを贈るなどして集客につなげる予定だ。

リソース:日本経済新聞

春節にらんで 観光イベント 富士山麗の施設

中国の旧正月で中華圏の旅行シーズンである春節が週末に始まるのを受け、山梨県の富士山麗にある観光施設が中国人観光客の集客増を狙い、9日から相次ぎイベントを開く。

中国国家観光局と東京中国文化センターは9日~11日、富士急ハイランド(山梨県富士吉田市)で「春節祭in富士山2013」を開く。日中の伝統芸能を披露したり、甲州ワインを振る舞ったりする。ハイランドの隣にある美術館は、中国大使館所蔵の絵画や中国画家が描いた富士山の作品を展示する。

NTTデータ、NTT東日本などは9日と10日、スマートフォンやタブレット(多機能携帯端末)を持参した中国人観光客十数人をモニターとし、河口湖エリアの無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」に接続できる観光・物販施設を周遊するツアーを企画する。

リソース:日本経済新聞

2013 長崎ランタンフェスティバル


祝!20周年!! 2013長崎ランタンフェスティバル

中国の旧正月を祝う行事「春節祭」を起源とする、長崎の冬の一大風物詩
長崎ランタンフェスティバル

長崎新地中華街をはじめ、湊公園、中央公園、眼鏡橋周辺、
浜市・観光通りアーケードなど長崎市内の中心部が
約15,000個にも及ぶ極彩色のランタン(中国提灯)や、
大型オブジェが幻想的に飾られ、街を彩ります。

期間中は毎日各会場で、龍踊り、中国雑技など
中国色豊かなイベントが繰り広げられます。

○皇帝パレード 2月11日(祝)14:00~16:30
 皇帝役を長崎市出身の俳優・金子昇さんが務め、
 総勢150人が豪華な中国衣装を身にまとい、まちを練り歩きます。

○媽祖(まそ)行列 
 江戸時代、長崎に入港した唐船の乗組員達が実際に行っていた行列を再現します。
 [菩薩揚げ]2月17日(日)14:00~17:20
 [菩薩乗せ]2月24日(日)14:00~17:20

○中華大婚礼 2月16日(土)・23日(土)14:30~17:10
 公募で選ばれた新郎新婦をはじめ、きらびやかな衣装をまとい、
 パレードやメイン会場ステージで中国色豊かな結婚式を開催します。

○大晦日(旧暦)前夜祭プレイベント 2月9日(土)
 20回目の開催を記念して、ランタンフェスティバル前夜に
 全てのランタンを灯します。龍踊り、中国雑技などのイベントも開催。

★[モデルコース] 長崎ランタンフェスティバルを「ギュッ!」と満喫!
http://www.nagasaki-tabinet.com/course/55/

街と伝統工芸PR ツアー・製作体験が続々

国内でもアジアからの観光客受け入れ拡大に向けたPR活動が広がる。東京観光財団は都内の商店街と連携し、各地で集客イベントを開く。

「ここがアイドルの店が集まる竹下通りです」-。第一弾の舞台はファッションの発信地、原宿・表参道。東京観光財団は約500店が加盟する商店街振興組合原宿表参道欅会と共同で、無料の街歩きツアーを開く。原宿・表参道の特徴的な建物を紹介したり、サブカルチャーをテーマに裏路地を案内したりする。

東京の伝統工芸である銀製指輪や七宝キーホルダーなどの製作体験コーナーも設ける。伝統工芸士がアジアからの観光客に工芸品の歴史を説明しながら指導する。

表参道ヒルズに設けた総合案内所で公式ガイド本(4000部発行)を無料配布する。東京観光財団の担当者は「訪日の目的として買い物を挙げる外国人観光客が多く、ブランドの発信地である原宿・表参道をキャンペーン第一弾の地区として選んだ」と説明する。

官公庁の調べでは訪日外国人の多くが無料の公衆無線LANが少ないことに不満を抱いている。このため表参道エリアの屋外で誰でも高速インターネットを利用できる「Wi-Fi(ワイファイ)」環境が整備された。

同財団は都内のほかのエリアでも同様のキャンペーンを定期的に企画し、安全で楽しい「TOKYO」を売り込む。

リソース:日本経済新聞

都、東南アから観光集客 旅行会社と現地で商談会

東京都は東南アジアからの観光客誘致を強化する。旅行会社と共同でインドネシアやベトナムなどで商談会を開き、東京観光の魅力をアピールする。外国為替市場で円が対アジア通貨でも下落基調になっていることを追い風に訪日外国人を増やし、首都圏経済の活性化につなげる。

都は2013~14年度にジャカルタとハノイで初めて観光商談会を開く。大手旅行会社やホテル、家電量販店など30社以上に参加を呼びかけ、現地の旅行会社と引き合わせる。都の担当者らが東京スカイツリーや東京駅などの見どころや交通機関、食文化を紹介し、質疑に応じる。

その後、各企業が設けたブースで必要な情報を提供する。富裕層向けのツアー企画を想定し、高級ホテルや料亭の詳細を伝える。中間所得層向けには牛丼チェーン店での食事の楽しみ方など割安な滞在方法を説明する。

経済発展し富裕層や中間層が増えている都市で重点的に顧客開拓する。世界銀行の外郭団体、国際金融公社などによると、海外旅行が可能となる1人当たりの国内総生産(GDP)は3000ドル。インドネシアは約3500ドルに伸び、ベトナムでもハノイやホーチミンは3000ドル前後とみられている。都はインドネシアやベトナムで開拓の余地が大きいとみている。

都はこれまで欧米や東アジアで商談会などの観光プロモーションを進めてきた。提供する情報は東京に限っていたが、今後は東京ディズニーリゾートや神奈川県鎌倉市の名所など首都圏各地の観光地も同時にアピールする。15年度からはインドやフィリピンでも開く予定だ。

東京を訪れた外国人(ビジネス含む)は都の推定で10年度は594万人、11年度は410万人だった。東日本大震災後に落ち込んだが、タイをはじめ東南アジアから訪日観光客は回復しつつある。都はアジアを中心に誘客し、20年までに1500万人に増やしたい考えだ。

リソース:日本経済新聞

中国の新車販売、初の200万台 大気汚染の懸念も

1月、46%増


中国汽車工業協会は7日、1月の中国での新車販売台数(中国国内生産分、工場出荷ベース、商用車、輸出を含む)が前年同月比46.4%増の203万4500台だったと発表した。月間販売台数としては初めて200万台を突破した。大幅増には前年との春節(旧正月)休暇の時期のずれという特殊要因もあるが、中国国内での大気汚染への懸念がさらに高まりそうだ。

販売台数は4カ月連続の前年比プラス。乗用車が48.7%増、トラックなどの商用車も34.8%増になった。前年は1月だった春節休暇が今年は2月にずれるため、販売店などの営業日が大幅に増えたことが販売台数を押し上げた。汽車工業協会は「需要の回復が一段と進んだ結果だ」とみている。

同協会は2013年の新車販売が前年比7%増の2065万台になると予測している。中国全土を覆う大気汚染は自動車の増加が主要な原因の一つとみられており、新車販売に勢いがつけば排ガス規制の強化を求める声が強まりそうだ。

中国政府は6日に大気汚染の解消のため、自動車燃料の品質基準を段階的に引き上げる方針を決めた。北京市や上海市などが自動車の総量を抑制し、渋滞を緩和するために実施しているナンバープレートの発給制限が他の都市に広がる可能性もある。

1月はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの日系大手3社も前年同月比2割超の大幅な増加となった。各社とも昨年秋に沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立の影響で落ち込んだ中国販売が回復途上にあるとみている。

リソース:日本経済新聞

中国、輸出先・品目に広がり モノの貿易額世界一

中国が2012年、輸出と輸入を合わせたモノの貿易総額で米国を抜いて世界一となった。01年の世界貿易機関(WTO)加盟をきっかけに急拡大。安い労働コストをテコに「世界の工場」として、輸出先や製造品目の幅を広げたことが背景にある。ただサービス分野を含めると、なお米国と1兆ドル超の差がある。貿易の質を向上するにはサービス産業の競争力を高める必要がある。

中国税関総署が先に発表した貿易総額は3兆8667億6千万ドル(約358兆円)。モノに限った実績で、米商務省が8日発表した米国の3兆8628億ドルを約40億ドル上回った。すでに輸出額ベースで、中国は09年にドイツを抜いて世界1位になっていた。

WTO加盟をきっかけに急拡大した中国の貿易額。その中身は10年余りで大きく変わった。

当初、貿易をけん引したのは、輸入した原材料を中国で加工・組み立てて製品として輸出する「加工貿易」だった。靴や繊維、家具、家電など労働集約型の工場を呼び込み、世界市場に供給した。

その後、国内産業のすそ野が次第に広がり、材料や部品を国内で調達する動きが加速。輸出製品には通信機器や建機、自動車など付加価値の高い製品も増えた。自動車は昨年、初めて輸出台数が100万台を突破した。

貿易相手の多様化も拡大を後押しした。01年時点では日米欧が貿易総額の半分近くを占めたが、12年には3分の1超まで低下した。「欧州向けなどが低迷する状況で、東南アジアや南米など新興国向けの需要は旺盛」(海運大手幹部)という。

特に、10年に自由貿易協定(FTA)を本格発効した東南アジア諸国連合(ASEAN)とは、12年の貿易総額が前年に比べて10%強増え、すでに日本を上回る貿易相手となった。

とはいえ、中国の貿易収支は偏りが大きい。12年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、2311億ドルの黒字。景気減速により原材料などの輸入が伸び悩み、前年に比べて48.1%の大幅増となった。貿易規模の拡大と輸出超過が続けば、米政府は人民元への為替操作批判を一層強めるとみられ、中国の通貨政策のかじ取りは一段と難しくなる。

輸出の超過は構造的な問題だ。中国政府は景気が鈍化するとインフラ投資を積極化する傾向にある。08年の金融危機時は、4兆元(約60兆円)の景気対策が投資の過熱や過剰生産を招いた。国内であふれた商品は輸出に回り、欧米との貿易摩擦が激しくなる。

投資や輸出への依存から脱却して輸入を増やすためには、内需主導型への転換が欠かせない。国内でサービス産業を育成すれば貿易拡大にもつながる。共産党・政府は13年の経済政策の重点課題として内需拡大を挙げ、消費の底上げに注力する方針だ。

中国の国内総生産(GDP)に占めるサービス産業の比率は4割超で、7割を超える日本など先進国と比べて低い水準にとどまる。中国政府は1月末、広東省深セン市の一部で企業への貸出金利を自由化。サービス業など新興産業に資金が流れやすい仕組みを作るなど改革に乗り出した。

リソース:日本経済新聞

2013年2月8日金曜日

中国、車燃料品質を欧州並みに 大気汚染で17年末メド基準上げ

【北京=森安健】中国国務院(政府)は6日、温家宝首相が主宰する常務会議を開き、自動車燃料の品質基準を段階的に引き上げる方針を決めた。2017年末までに欧州並みの規制を導入する。これまでは石油業界の反対で規制強化は遅れていた。大気汚染への市民の不満の広がりを受けて、対応が必要だと判断した。

中国が現在、全国で運用している燃料基準は「国3」と呼ばれ、硫黄含有量を150PPM(1PPMは100万分の1)まで許容する。国務院は排出基準が3倍厳しい「国4」(50PPM)を14年末までに全国で実施し、さらに欧州の排ガス規制「ユーロ5」に相当する「国5」(10PPM)を17年末までに義務づけることを決定した。

現在、北京市だけは欧州並みの硫黄基準を導入しているが、その他の地域は大幅に緩い規制のまま。中国全土を覆っている大気汚染は自動車の排出ガスが主な原因とみられており、市民からは対策を求める声が日増しに強まっている。

規制強化が遅れていたのは石油業界が反対していたためだとみられる。「国4」を導入するだけで数千億円単位の設備投資が必要とされる。

リソース:日本経済新聞

中国、高額所得者への課税強化へ 所得分配改革へ基本方針

【北京=大越匡洋】中国国務院(政府)は所得分配改革を推進するための基本方針をまとめ政府各部門や地方政府に実行を指示した。高額所得者や保有不動産への課税を強化する方針を明記。庶民の不満の温床となっている所得格差の縮小をめざす。

基本方針では税や社会保障など制度改革を通じて「高すぎる収入を調整し、低所得層の収入を引き上げる」と強調。所得捕捉が難しい高所得層への課税の徹底、日本の固定資産税にあたる不動産税の試行地域(現在は上海、重慶両市のみ)の拡大を明示した。遺産税(相続税に相当)の導入も将来の課題に掲げ、低所得層への所得移転を促す。

国有企業幹部の報酬管理も強化する。政府が任命した国有企業幹部の報酬に上限を導入し、幹部の報酬の増加率が一般従業員の給与の増加率を上回らないようにする方針を打ち出した。同時に、2015年までの第12次5カ年計画の期間中は「政府の機構、幹部ポストを減らす」という。

一方、中低所得層に対しては税負担の軽減、医療など社会保障の整備で所得水準を引き上げる。現行は地域別に決まっている最低賃金について業種別の導入も検討。預金金利の規制を緩め、競争によって預金金利を引き上げやすくし、庶民の預金収入を増やす方針も示した。

ただ改革の実効性はなお疑問が残る。高所得者の所得捕捉が不十分なうえ、制度改正の実現時期なども不透明な部分が多いためだ。中国政府は3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で制度改正に着手し、20年までに所得を倍増させる計画に合わせて段階的に実行する見通し。

リソース:日本経済新聞

中国広東省、最低賃金19%上げへ 10年で3倍に


【広州=桑原健】中国広東省は5月に労働者の最低賃金を19%引き上げる方針を決めた。広州市は月1550元(約2万3100円)に上昇。10年前と比較すると3倍になる。中国政府は労働者の所得を底上げする手段として、同賃金を段階的に引き上げている。度重なる人件費の上昇圧力を受けて、進出や生産拡大をためらう企業も出てきそうだ。

2011年3月以来の引き上げ。日本からの企業進出が多い東莞、仏山、中山、珠海の各市は1310元に上がる。日本の自動車大手・部品メーカーが進出する広州市は全国最高となる。これまでは、広東省政府とは別に独自に決める権限を持つ同省深セン市の1500元が全国最高だった。

同省には日系企業約3千社が進出する。現在の基本給が新しい最低賃金に満たない企業もある。ある広州市の自動車部品メーカーは現在の1500元からの引き上げが必要。同社幹部は「作業効率化で吸収するしかない」と話す。10年前の03年の最低賃金は広州市で510元、東莞市で450元にとどまっていた。低賃金を期待して進出した日系電機大手幹部は「新たな増産投資は考えにくい」と強調した。

出稼ぎ労働者が多い広東省では内陸の雇用拡大や若者の工場労働の敬遠により、人材不足が強まっている。省政府内では出稼ぎ労働者が帰郷する春節(旧正月)休暇終了後に最大120万人が不足するとの試算もあり、労働者をつなぎとめるため最低賃金引き上げの発表を急いだ。全国の最低賃金の指標とみられている広東省が引き上げに動いたことで、新たに追随する地方政府が出てきそうだ。

リソース:日本経済新聞

深セン市も最低賃金引き上げ 中国で最高に

【広州=桑原健】中国広東省深セン市は3月に、労働者の最低賃金を現在より6.6%高い月1600元(約2万4000円)に引き上げることを決めた。4年連続の引き上げ。5月に1550元となる同省広州市を上回り、全国最高となる。労働者の収入の底上げが狙いだが、企業にとっては負担増となる。

深セン市は広東省政府とは別に独自に最低賃金を決める権限を持つ。昨年は、広東省は引き上げを見送ったが、深セン市は13.6%上げた。今年はさらに6.6%引き上げる。

リソース:日本経済新聞

JFE、中国に拠点 台プラ系にステンレス生産技術

JFEスチールは台湾の石化を中心とする複合企業、台湾プラスチックグループに自動車部品などに使うステンレス鋼の生産技術を供与する。中国で今春生産を始める台プラのステンレス子会社への出資も検討し、日系自動車メーカー向けの供給拠点にする。国内最大手の新日鉄住金ステンレスも中国で合弁生産を始める計画で、自動車各社の部材の現地調達拡大につながりそうだ。

台プラ子会社の福建福欣特殊鋼(福建省)に技術を供与す…

リソース:日本経済新聞

香港、粉ミルク輸出禁止 中国本土の運び屋対策

香港政府は、中国本土から越境して粉ミルクなどを買いあさる運び屋の急増を巡り、粉ミルクの輸出原則禁止を柱とする対策を発表した。運び屋の横行は中国本土に対する反感を一段と高めており、香港政府は新たな対応策を迫られた。

香港政府は輸出入条例の改正案を政府の諮問機関である行政会議に近く諮る方針。関係業界の意見なども聞いたうえで、月内成立を目指す考えだ。原則としてモノの流れを規制しない自由貿易港の香港で、特定の日用品を禁輸とするのは異例。

香港政府の高永文・食物衛生局長は「運び屋により、粉ミルクの需給はバランスを失ってしまった」と指摘。個人が持ち出せる量も標準サイズ2缶分に制限する。粉ミルク不足が一部で深刻になっており「やむを得ぬ措置」(高局長)としている。

香港政府が約77%を出資する香港鉄路(MTR)も4日から、広東省深セン市とつながる東鉄線の車内に持ち込める荷物の重量を現行の32キロから23キロに引き下げる。駅や列車内での監視態勢を強化する。香港の公安当局も、深センの公安当局と連携し、運び屋の取り締まりを強める。(香港=川瀬憲司)

リソース:日本経済新聞

2013年2月7日木曜日

ユニ・チャーム、中国1400都市に紙おむつ販売網

江蘇省に100億円で新工場

ユニ・チャームは中国で主力の紙おむつ事業を拡大する。沿海部に加えて内陸部にも販売網を広げ、3年後をメドに現在より約8割多い1400都市で自社製品を売る。100億円を投じた中国5番目の新工場も年内に江蘇省で稼働する。中国の紙おむつ市場はすでに日本なみの規模があるが、中間層の急増で今後も拡大が見込める。同市場で2位集団につけるユニ・チャームは製販とも体制を強化し、同首位の米プロクター・アンド・ギャン…

リソース:日本経済新聞

中国、深センで貸出金利自由化 サービス業向け低利で

【広州=桑原健】中国政府は広東省深セン市で企業への貸出金利の自由化に乗り出した。深セン市政府が28日、英HSBCなど銀行15行が借り手企業と金利を自由に設定できる新たな貸し出しを始めると発表。中国本土では金融当局が金利を規制してきた。成長力のあるサービス業などに資金が流れやすい仕組みを試行し、労働集約型に偏重した産業構造の転換を促す。

新たな貸出制度は、深セン市政府が物流やIT(情報技術)、法務などサービス産業の育成を目指す同市西部の前海地区で導入。香港で人民元業務を行っている銀行が同地区の進出企業に対し、金利と返済期限が自由な人民元建て融資を実行できるようにした。

参加を決めたのはHSBCのほか、英スタンダードチャータード銀行、香港の東亜銀行、中国本土の中国銀行、中国工商銀行など。まず15行で総額20億元(約290億円)の融資を決めた。中国政府は参加できる銀行を増やす考えで、邦銀も関心を示している。

中国の金融当局は貸出金利と預金金利を規制。それぞれ基準を決め、貸出金利はその7割を下限としている。返済期限1年の貸し出しの場合、28日時点の基準金利は6%で、下限金利は4.2%。規制には銀行経営を健全にし、金融システムを安定させる効果があるが、成長性のある民営企業などに低利の資金が回らない問題があった。

一方で、香港は人民元の貸出金利も預金金利も自由。新たな仕組みに参加した銀行は香港で預金などとして本土より低い金利で調達した資金を、融資に回せるようになる。28日時点の香港の期限1年の定期預金金利は1%未満で、本土の基準金利3%を大きく下回る。

中国は労働集約型の製造業からハイテク・サービス産業への構造転換を目指し、香港に近い前海ではサービス産業の育成を進めている。中国企業では、インターネット大手の騰訊控股(テンセント)と通信機器大手の中興通訊(ZTE)が前海にサービス関連の拠点を置くことを決めた。

中国共産党の習近平総書記は2012年12月、就任後初の地方視察で広東省を訪れ、その中でも最初に工事が進む前海を見学。大胆な改革を試みるように指示した。

現時点では、企業が新制度で調達した資金の用途を前海地区での事業に限るなど、規制は残る。ただ、香港の金融関係者は、中国当局が前海に拠点を持つ企業などが香港市場で人民元建て債券を発行することや、株式投資することを認めるのを期待する声が強い。

28日の香港の株式市場では「前海関連株」がにぎわった。融資の第1陣に加わるHSBCや恒生銀行が昨年来高値を更新。前海に土地を持つコンテナ大手の中国国際海運集装箱や、深セン市政府系投資会社の深セン国際控股なども買われた。

リソース:日本経済新聞

北京のスモッグは消えるか

春節(旧正月)を迎える中国で最近の最大の話題は、北京などの空を覆う深刻なスモッグだ。発電や暖房に大量の石炭を燃やしているのに加え、自動車の排ガスの増加が深刻な大気汚染の主因の一つとみられている。

中国国内の自動車の台数は過去30年で30倍以上に増えた。だが、排ガスの基準が甘いうえに、その基準さえ満たしていない車も全体の16%を占めているといわれる。

中小石油精製業者が供給する粗悪なガソリンには硫…

リソース:日本経済新聞

外国人観光を倍増するには

海外から日本を訪れる旅行者の数が、震災前の水準をほぼ取り戻した。2012年に来日した外国人は836万人と前年比34.6%増え、史上最高だった震災前の10年比で2.8%減まで迫った。  

中国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムから来た人の数がそれぞれ最高記録を更新した。政府による安全情報の提供やPR活動、格安航空会社(LCC)などの新規就航、日本食や娯楽作品など生活文化の人気拡大がうまく重なった結果だ。

観光はサービス業や農業などへの波及効果が大きい。政府は16年までに1800万人、20年ごろには2500万人まで旅行者を増やす目標を掲げている。

初めて日本を訪れる人に加え、この国を気に入り、何度も訪れてくれる人を増やす必要がある。気軽に足を運んだり、長く広く日本をまわったりする個人客の受け入れ態勢を整えたい。

昨年台湾から来日した人が、震災前に比べ年間で15.6%も増えた。地方空港との間で新規就航や増便が相次ぎ、若者や個人客を呼び込んだからだ。

アジア各地から日本への「足」を充実させたい。特に地方は「2回目は大都市以外に」と考える人を積極的に取り込むべきだ。

情報提供にも工夫の余地は大きい。観光庁の調査では、外国人は観光案内所について、設置自治体の情報しかない点に不満を感じている。英語冊子はあっても宿に予約電話を入れてくれないなど、サービス不足も不興を買う。

自治体の枠を超えて協力し、夏だけ外国語のできる学生をボランティアに使うなど、工夫次第で費用をかけず不満は解消できる。パソコンや携帯電話で情報を入手し旅する人に、無料でネットと無線接続できる場を増やすのも手だ。

小さな店も写真・外国語入りメニューを置く。案内所の看板を目立たせる。やるべきことは多い。言葉に自信のない外国人がストレスなく旅できるか。そんな視点で街や店を総点検してみたい。

リソース:日本経済新聞

松下幸之助・トウ小平会談(1978年) 経営の神様の熱意

10年越しの中国工場建設

中国の指導者が戦後初めて日本を訪れたのは1978年10月。後に「改革・開放政策の総設計士」と呼ばれるトウ小平だ。日本の政界も経済界もトウの来日を重視したのは当然だろう。なかでも、パナソニックの創業者・松下幸之助は熱い視線を寄せていた。

北京の中心部から北東部の北京空港へ車で行くには、広くてほぼ一直線の有料道路が便利だ。だが、90年代までは狭い一般道を利用するしかなかった。ひなびた風情の道路沿い…

リソース:日本経済新聞

富士機械製造、中国で工作機械を本格生産

富士機械製造は今夏から中国で工作機械を本格生産する。中国企業と昨年設立した合弁会社を活用する。このほど日本から部品を送り、現地で組み立てるノックダウン生産を試験的に開始。2014年度末をめどに部品の現地調達比率を約6割に引き上げ、国内生産に比べコストを3割以上抑える。中国に生産拠点を持つ自動車部品会社に売り込む。

中国の電子機器メーカー、東洋通信技術と江蘇省崑山市内に設立した合弁会社「崑山之富士…

リソース:日本経済新聞

アジア開拓「日本風」で

本家仕込みの温泉旅館 趣味狙い和太鼓教室 「まず台湾」多く

旅館、趣味講座、アパレルなど「日本風」をキーワードにアジア市場開拓をめざす中小サービス業が増えてきた。質の高い接客や特有の文化を売り物に、経済成長で中間層が拡大している新興国などの需要をとらえる。人口減少による国内市場の縮小を補う形で、製造業に比べ遅れていたサービス分野でも海外に活路を求める中小企業が増えそうだ。

石川県七尾市の和倉温泉の老舗旅館、加賀屋(小田孝信社長)は、2010年に台北市内に温泉旅館を開業。正座の仕方から始まり料理の出し方など、日本で半年間の研修を受けた台湾人の客室係10人が中心となり、日本同様のきめ細かな接客サービスを提供する。

台湾で宿泊した台湾人の25%が日本の「本家」も訪れているという。こうした「リピーター」を含め台湾から年間8千~1万人を呼び込む効果を上げている。・・・

リソース:日本経済新聞

ラオックス、中国で店舗倍増へ 今期10店前後出店

中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団の子会社のラオックスは2013年12月期の中国での出店数を10店前後とする見通しだ。北京や南京など既存店がある地域を中心に店舗網を拡大。日本での出店は小規模にとどめる一方、中国では積極出店を継続する。

ラオックスは11年12月に南京市に中国1号店を開設。前期も北京や上海などに7店を開設した。昨年の反日暴動の影響はなかったとしてい…

リソース:日本経済新聞

北京市、大気汚染防止条例を審議へ 改善努力アピール

大気汚染で日中でも見通しが悪い北京市内の道路=12日(共同)

5日付の中国紙、京華時報によると、北京市人民代表大会(議会)常務委員会は、深刻な大気汚染の改善に向けた「大気汚染防止条例案」を7月の議会で審議すると決めた。条例案は市が公表し、意見を公募。年内に成立する見通しという。北京市は2020年までに大気汚染を大幅に改善する目標を掲げており、対策に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。

中国当局は4日、有害物質を含んだ濃霧が1月24日以前の段階で中国全土の4分の1を覆ったと発表。北京市と同様の条例の採択に向けた動きが全国規模で広がる可能性があるが、汚染の改善につながるかどうかは不透明だ。条例案は、健康に影響が出る恐れがあるほど大気汚染が深刻化した場合、市は速やかに汚染状況を公表すべきだと明記。基準を超える汚染物質を排出する企業や事業所に対し、生産停止や罰金を命じるなどの対策を盛り込んでいる。(共同)

リソース:日本経済新聞

2013年2月2日土曜日

中国人管理職が徹底討論!日系企業を辞める本当の理由とは

【中国人が会社を辞める理由は給与だけではない】
 
中国での人材流動性の高さは一般に指摘される通りです。「教育してもすぐに辞めてしまう」、「会社に対する忠誠心が低く、良い待遇の他社にあっさりと転職する」などと言った声は良く聞かれ、同様の相談を頂く事も少なくありません。
しかしながら、本当に中国人は常に転職を前提に勤務しているのでしょうか?果たして本当に、給与だけがモチベーションなのでしょうか?

【頭を悩ませているのは日本人だけではない】

ここで一旦視点を変えてみます。中国人人材の流動性の高さに苦慮しているのは日本人の総経理や管理職だけなのでしょうか?中国人の部下を抱える中国人管理者は、人は辞めるものと、ドライに割り切っているのでしょうか?

結論はNOです。自身の志や会社に対する忠誠心が高い管理者ほど、いかに人材を定着させるかに心を砕いています。

去る5月上海にて、弊社がパートナー企業と共同で開催した「日系企業の中国人管理者向け研修」では、「ロジカルな分析」をテーマとしたグループ討議を行い、「中国人社員の離職率が高い理由」を検討してもらいました。参加者は上海の日系企業で勤める中国人管理者約30名、様々な業種からの参加者に白熱した議論を繰り広げてもらいました。尚、研修で使用した言語は全て中国語です。

【中国人管理職が分析する、中国人が会社を辞める理由】

各グループで様々な意見が出ましたが、給与面以外で多く声があがったのは「会社の将来性」と「人間関係」でした。

前者に関しては、「業界的な先行きの明るさ」や「会社としての強みが明確かどうか」も勿論ですが、それ以上に「会社の理念に共感できるかどうか」や「会社としての方針や目標が明確かどうか」が重要だ、という結論を出すグループが多数でした。

後者もなかなか興味深い結果です。上司、部下、同僚、部門間、取引先など様々な人間関係がありますが、ダントツで最も多く挙げられたのは「上司」でした。「ついていこうと思える上司かどうか」、そして「トップダウンだけでなく、業務に対して責任を持たせてくれるか」が大きなポイントです。これは責任感の強い管理者層に分析させたからこその結果かもしれませんが、個人的に研修以外でも少なくない中国人社員と接触する中で、一つの傾向であると確信しています。

もちろん給与面も大きな要因の一つです。ただ、単純に高給かどうかよりも、明確なキャリアパスが明示され、自身が正当に評価されているかどうか、そして自己実現を得られるかどうかが決め手となっています。また実際の経営では、給与面は福利厚生によってある程度カバーが可能なので、単純に額面だけに注視するのは会社として大きな誤りです。

この他、「交通の便」や「オフィス環境」という意見も多く挙がりました。快適な業務環境整備の重要性は、中国においても馬鹿にできません。

尚、本コラムでは理解を容易にするため「中国人」と一括りにしていますが、実際は都市や出身地などにより特性があるように筆者は感じています。ここでは割愛しますが、出身地が異なる社員をそれとなく競争させると双方にとって効果的です。

【積極的な中国人人材を抱える企業の共通点】

さて、前述の研修は隔週の4回に分けて実施したのですが、講師を努めた私の方が刺激を受ける程、受講生の意識が高く驚かされました。特に驚かされたのが、研修内では参考程度に紹介した内容を、自主的に学習して宿題にしっかりと盛込んできた受講生までいた事です。

ところでこのように積極的な中国人人材を抱える企業には、ある共通点が存在するように感じました。それは「日本人上司と良好なコミュニケーションを行えている」点です。研修に参加した中国人管理者は、その半数は日本語が話せない人材でした。しかしながら日本人上司は積極的にコミュニケーションを取り、良い関係の構築に努めているようでした。

研修の最終日、参加者の総経理を招き成果報告会の場を持ちました。参加者は総経理に対して研修で学んだ事を発表し、総経理には参加者に対し期待の言葉をかけてもらいました。参加者は全体的に優秀な人材ばかりでしたが、その中でも積極的に研修に参加していた数名は、例外なく上司と相互に深みのある言葉をかけ合っていました。まさに辞めたいと感じる会社の逆を実現した姿と言えましょう。

さて、ここまで上海での事例を述べてきましたが、日本においても大きくは変わらないでしょう。中国未進出の企業でも、中国人人材が定着せずに困っているという話は少なからず相談を受けます。そのような企業にとって、前述の演習結果が少しでも参考になれば幸いです。

御社は中国人人材を上手く活用できていますか?
 
 
 

やる気のある中国人社員が去っていく 

彼らを使いこなすために考えるべきこと

現在、中国出張中。日本の銀行関係者や企業関係者を連れて、長江デルタや山東省、安徽省などの地方都市を超過密スケジュールで訪問しているところだ。同行する日本人のほぼ全員が上海や北京を訪問した経験をもっているが、地方都市を訪ねた経験はなかった。その分、みんなが地方都市での発見とビジネスチャンスに興奮を覚えている。中には、その場で中国の地方企業が私たちを追いかけてきて、次の訪問先の都市で商談を始めたケースもあった。

中国人社員が辞めるのは 果たして給与だけのせいか

嬉しい発見がある一方、苦虫をかみつぶしたような表情を見せ、苦悩する企業関係者もいた。新しいビジネスチャンスが現れているにもかかわらず、日本本社では中国語で対応できる体制ができていないという悩みを抱えているからだ。その企業は岐阜に本社を持つリトルガリバー的な存在だ。業界では名が通っている。関係者の話によると、つい最近まで実は本社に中国人社員が2人勤務していた。だが、2人とも会社を去ってしまった。「中国東北の出身で、大連に帰ってしまった」という。つまり、日本企業の就職を蹴ってまで、機会を求めるために大連に帰ったのである。
「原因は?」と私がさらに質問すると、「近くにトヨタが本社を構える名古屋があり、給与水準は岐阜より高い。岐阜の地方都市を去った中国人留学生の大半はトヨタなどの大手に入ってしまう」と関係者が分析する。「地方都市の給料は安いけど、地元の物価もその分安いのだが」と関係者が悔やむ。

給料の問題も一因であろう。関係者の悔やむ気持ちは分からなくもない。しかし、私はそれを主因とは思わない。ちょうど私の周りに、岐阜あたりでは知られた、とある中堅ドラッグストアに勤めていたが、つい最近会社員という安定した生活を蹴ってしまった中国人女性がいる。

数年前、この中堅ドラッグストアは中国人観光客をターゲットにして、これから展開しようとするインバウンドビジネスのために、地方に居住する彼女をそのスペシャリストとして中途採用した。

会社の期待と与えられたその仕事の可能性に彼女は燃えた。2年前のとある日曜日、たまたま私が岐阜県恵那市に泊っているという情報をつかんだ彼女は、雨の中を、私に会いに駆けつけてきた。帰りの終電の問題もあり、わずか1時間しか会えなかったが、それでも彼女は大満足だった。

小さな子どもを抱えている彼女は、言いかえれば、若いお母さん社員だ。終電に乗り遅れまいと小走りに去っていく彼女の後ろ姿を見詰めながら、私は心の中で、日本企業、特に地方企業のしがらみにやがてがっかりして、会社を辞めてしまうようなことが起こらないよう、と祈った。

その後も、岐阜を訪問する私のところに、彼女は熱心に上司を引っ張ってきて紹介したりして、なんとかインバウンドビジネスを始めようと懸命に努力した。仕事熱心な彼女を応援するため、私も提案したり情報を提供したりした。しかし、会社の腰は思う以上に重かった。次第に彼女の口から会社の体制や意思決定の遅れに対する不平不満がこぼれるようになった。

その都度、私はできるだけ慰めながら彼女を励ましてあげた。「日本の地方企業が新しいビジネスになかなか踏み出せないのは、別にあなたの勤める会社だけのことではない。日本企業の共通の問題だ。気長く辛抱強くやっていけば、いずれは会社が動き出すだろう」と。

しかし、会社が彼女を採用するときに描いていたインバウンドビジネスはなかなか始まらない。いつの間にかお茶汲み、コピー取りなどの雑務をやるのが彼女の仕事となった。「わたしの給料水準を考えると、こんな仕事をさせる会社のほうがよほど太っ腹だ」と、彼女は私の前で苦笑いしながら、苦しい心境を打ち明けた。

案の定、しばらく前に、彼女は安定した収入を保証してくれた会社員の生活を蹴って、翻訳の仕事をする不安定なフリーの道を選んだ。東京に暮らしているなら、私の事務所に来てもらいたいと思うほど、私はやる気のある彼女を評価している。あの中堅ドラッグストアは惜しいことをしてしまった、とも思った。

リソース:ダイヤモンド

中台、金融規制を緩和 中国からの証券投資上限上げ

台湾企業の過半出資一部解禁

【台北=山下和成】台湾と中国の証券当局は29日、台北市内で初のトップ会談を開き、中国から台湾の証券市場への投資額の上限を引き上げることなどで合意した。中台間では近く台湾ドルと人民元の直接取引も始まり、ヒト、モノに比べ遅れていたカネの交流が緊密になる。中国には経済力を背景に、台湾への影響力を高める意図もある。

台湾の金融監督管理委員会(金管会、金融庁に相当)の陳裕璋主任委員と、中国の証券監督管理委…

リソース:日本経済新聞

小糸製作所の13年3月期、5期ぶり最高益

小糸製作所は29日、2013年3月期の連結純利益が前期比27%増の170億円になる見通しだと発表した。従来予想は145億円だった。最高益を5期ぶりに更新する。日本国内やタイで自動車用ランプの販売が好調なうえ、中国で日系メーカー以外に向けたランプ生産が伸びている。人件費の抑制や、円高修正も利益の改善要因。

同社は中国での日系車販売の急減を受け、昨年10月下旬に今期の純利益見通しを180億円から下方修正。過去最高益である08年3月期の155億円に届かない見通しとなっていたが、再び最高益見通しとなった。

減速を見込んだ中国では、上海の拠点で独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズの現地合弁会社向けの生産が想定より増加している。日系メーカー向けの売り上げは振るわないものの、工場で人件費などの経費削減を進め、利益の落ち込みを抑制している。

国内でも、トヨタ自動車の「プリウス」「アクア」など、売れ筋車種向けにランプ販売が予想より好調に推移している。タイでも自動車市場の拡大に伴い、生産が拡大している。

13年1~3月期の想定為替レートを1ドル=78円から同85円に、1ユーロ=100円から同110円に見直したことも、利益を押し上げる。

リソース:日本経済新聞

三越伊勢丹、中国・瀋陽から撤退 オープン以来赤字

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が中国遼寧省瀋陽市の「瀋陽伊勢丹」の営業を終了することが31日、分かった。営業譲渡も含め撤退を検討中で、店舗の閉店時期は未定という。 三越伊勢丹HDによると、同店は2008年2月のオープン以来、赤字が続いていた。日中関係悪化の影響は「関係ない」(広報)としており、今後も中国への新規出店を継続する方針だ。

リソース:西日本新聞

中国の業界団体、台湾に初の事務所開設

中国の海爾集団(ハイアール)など大手家電や機械メーカーが加盟する「中国機電産品進出口商会」は30日、台北市内に事務所を開設した。中台の経済交流の一環で、中国の業界団体が台湾に初めて拠点を設ける。台湾企業との交流などに役立てる。台湾側は財団法人・対外貿易発展協会が昨年末、中国の北京と上海に事務所を開設済みだ。(台北支局)

リソース:日本経済新聞

2013年2月1日金曜日

上海市、第3次産業比65%へ 5年間で

上海=土居倫之】上海市は27日、第3次産業が上海の域内総生産(GDP)に占める割合を今後5年間で65%以上に高めるという目標を明らかにした。2012年は60%だった。人件費と人民元の上昇で輸出型産業が伸び悩んでおり、金融業や研究開発型企業を誘致、育成し産業構造の高度化を図る。12年の中国全体の第3次産業の比率は45%だった。

リソース:日本経済新聞

中国アリババ・グループ、提携先と物流網に160億ドルを投資へ

[上海 25日 ロイター] 中国アリババ・グループ<ALIAB.UL>は提携先と、物流網構築の第1弾として1000億元(160億8000万ドル)を投じる。北京紙「新京報」が25日伝えた。

部門は創業者の馬雲(ジャック・マー)会長が統括する。今後8─10年で物流網を完成させることで、中国国内で24時間以内での商品配達が可能になる。

完成すれば、オンライン販売を支援することが期待でき、アリババがプライベートエクイティや運送会社、銀行を含む投資家グループを率いることになるという。アリババの担当者からのコメントは得られていない。

アリババのインターネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」や「淘宝商城(タオバオモール)」は、取引量で中国最大の電子商取引プラットフォーム。この2つを合わせた取引額は2012年1─11月に初めて1兆元(1606億ドル)を突破、前年同期比では58%増となった。

リソース:ロイター

住友倉庫、上海に大型倉庫 保管能力3割増

住友倉庫は2014年夏までに中国で貨物の保管能力を約3割増やす。月内に日系企業の電子部品などを保管する倉庫を稼働させるほか、生活雑貨を扱う大規模施設も立ち上げる。投資額は約25億円で、立地はいずれも上海市内。反日デモや欧州の債務危機の影響で中国の荷動きは鈍っているが、中長期的には内陸部の経済成長などで需要が増大すると判断した。

電子部品などの倉庫は空調や防じん塗装を整え、精密機器を扱いやすくする…

リソース:日本経済新聞

カゴメ、中国富裕層に健康関連商品を販売

カゴメは24日、中国で富裕層向けに健康関連商品を販売するビジネスを始めると発表した。昨年11月に上海に設立した貿易会社が日本から製品を輸入し、インターネット通販や百貨店で売る。第1弾は大阪府箕面市の企業が製造した高級歯ブラシ。富裕層とのパイプを作り、野菜飲料、サプリメントなどの販売拡大につなげる。

高級歯ブラシは日本の百貨店で1本1050円で販売しており、現地では200元程度(約2800円)で売る。2015年度には2億円の販売をめざす。今後、トマトの成分から抽出したサプリメントなども販売する。

リソース:日本経済新聞

景気減速のあおり 中国人の離職率低下 企業は13年賃上げに慎重

【中国証券網】 「今の経済情勢で離職するか」――。29日、中国の大手就職ポータルサイト「前程無憂」が発表した「2013年版離職・賃金調整リサーチ報告」(以下:報告)によると、マクロ経済情勢が不透明な情勢下、社員の離職と企業の賃上げともに控え目な態度が取られている。北京晨報が伝えた。

データによれば、2012年、社員の離職率は16.7%と11年の18%を下回った。また、企業は13年の賃上げに対してより慎重な姿勢を取っており、予定する賃上げ幅は8.6%と12年から1ポイント低下した。だが、報告は、「85後」(85年代に生まれた者)の離職率はずっと高位で推移していると指摘している。

「報告」によると、「85後」の離職率は22%と16.7%の平均値を上回った。離職の理由については、「賃金と福利に満足していない」との回答が圧倒的な比重を占めた。アナリストによると、「85後」や「90後」といった新世代社員の企業忠誠度は低く、離職率は相対的に高い。

また「報告」は、13年の賃金上昇率は8.6%と12年を小幅に下回るが、金融業の賃金及び技術開発スタッフの賃金は相変わらず大幅に上昇すると予想した。

13年の予想賃上げ幅を業界別に見れば、金融業が10.4%と先頭に立つ。次いでバイオ医薬業界、不動産業及びエネルギー・化学工業の順で、それぞれ9.2%、9.1%、8.9%だ。製造業の賃上げ幅は7.8%になると見られている。

競争圧力が日増しに大きくなっている情勢下で、ますます多くの企業が体制の転換に乗り出した。この方面では、技術開発類の従業員が主力となるため、予想賃金上昇率は10.1%と1位だ。これに対し、業務担当従業員の賃金上昇率は最も低く、推計で6.9%となる。

(翻訳 劉英/編集翻訳 伊藤亜美)

リソース:YAHOO!ニュース

中国人の離職率を悩むその前に・・・

「中国人はすぐにやめる!」「給料のいいところに転職する!」とよく言われていますし、実際にそのようなケースも多く見られますね。が、それは中国人の問題でしょうか?

先日上海で、日系大手企業が出資した人材集約型の現地企業を訪問しました。従業員は100%中国人、給与体系も2,000元が基本で、一部の特殊能力の方は5,000元と、これも一般的な給与水準、いや、むしろ低いくらいです。

が、この企業を訪問してまず最初に驚いたのが、社内にマッサージルームがあることです。パソコン、電話等の作業が多い仕事内容だけに、運動量よりは、神経的な負担が多い業務。企業内でそのようなサービスをしているのは確かに理にかなっています。実際、その企業の離職率率は、10%を切っています。驚異的だと思いませんか?

次に案内していただいたのが、心理カウンセリングルーム!とある日系の工場で自殺者が出たというニュースを随分前に聞きましたが、心の病はインフルエンザよりも重症だと私は思います。さらに施設内には卓球台も設置された広々とした休憩所があり、またその部屋が路上に面していて、外からは何やら楽しそうな会社に見えるような仕掛けが・・・社員旅行などのイベントは当たり前にあり、この会社なら社員も精神的にリラックスできますし、配偶者や両親、友達からも「いい会社で働いているわね!」ときっと言われることでしょう。

給料だけではない部分・・・まずは、経営者・上司が明るいこと!経営の方針、各自のミッション・将来像が示せていることに加えて、職場環境は大変重要だと思います。費用はかかりますが、社員のモチベーションが上がることで業務効率や定着率が上がれば、これは安い買い物ではないでしょうか?

リソース:中国ビジネスヘッドライン