衣料・外食、中国出店衰えず はるやま・吉野家など

生活密着、堅い需要

日本の衣料品店や外食店が中国で出店攻勢をかける。紳士服のはるやま商事は来年１月にも上海市に中国１号店を開業。吉野家ホールディングス（ＨＤ）は牛丼店を４年後に1100店と今春の約3.5倍に増やす。沖縄県尖閣諸島を巡る問題の余波などで中国での日本車販売は２桁減が続くが、生活必需品は日系企業から買う抵抗感が小さいもようで売れ行きが回復している。国内市場が伸び悩むなか、各社は中長期的に成長が見込める中国で営業基盤を固める。

はるやまは、日本の紳士服店では青山商事やコナカに続く中国進出になる。若者向け紳士服店「Ｐ．Ｓ．ＦＡ」の1号店を上海市の大型商業施設に出し、5年後をメドに中国全土で約100店に増やす。中国では経済発展に伴って中間層のスーツ需要が伸びる見通し。日中摩擦のほか、中国景気の減速感を嫌って対中投資を控える動きもあるが「リスクを取って進出すれば中長期的に先行者利益を得られる」（治山正史社長）と判断した。

婦人カジュアル衣料のハニーズは2013年5月期、中国で前期比2割増の2000店を出す。すでに約490店を中国に持つが、店名を英語表記にするなどで「日系企業のイメージはない」（江尻義久社長）。既存店は反日デモのあった9月に続いて10月も増収。逆風はないとみて12月も日本の年間計画（25店）を上回る35店を開き、3年後の1千店体制を目指す。

吉野家ＨＤは1992年から中国で展開している牛丼店「吉野家」を13年2月期末で約380店と1年間で約70店追加する。傘下のはなまるも、セルフ式「はなまるうどん」の出店を昨年開始。現在の8店を15年に100店に増やす。物件情報を吉野家と一部共有し効率的に出店する。キーコーヒーはパスタやケーキを売る「イタリアントマト」で中国本土への出店を今年始めた。香港に20店以上あるが、沿岸部を中心に14年度までに本土でも30店に増やす。

リソース：日本経済新聞

時価総額上位 様変わり 中国勢半数、成長見込む

株式市場でもアジア企業の躍進が目立つ。日本を含むアジア企業（除く金融）の時価総額ランキングを2012年末時点で集計したところ、上位３社は中国石油天然気（ペトロチャイナ）など中国や韓国勢が占めた。

日本勢で上位10位に入ったのは３銘柄にとどまり、順位は４位のトヨタ自動車が最高だった。03年末のランキングで、トップも含め上位10社中６社が日本企業だったのに比べると様変わりだ。

個別銘柄だけではない。世界取引所連盟（ＷＦＥ）によると、12年11月末時点でアジアの株式市場における日本株の時価総額シェアは23％。03年末（52％）の半分以下に落ち込んだ。一方香港も含めた中国株の比率は03年の22％から40％に増え、立場は逆転している。

世界の投資家が「株式投資を通じてアジアの成長を取り込もうとしている」（米コンサルティング大手、タワーズワトソンのカール・ヘス氏）状況が浮かび上がる。

アジア企業の時価総額ランキング

2012年12月末時点、単位億ドル。 カッコ内は03年末の順位、―は未上場
順位	企業名	時価総額
１ (３)	中国石油天然気	2,648
２ (５)	中国移動	2,331
３ (６)	韓国サムスン電子	2,077
４ (１)	トヨタ自動車	1,461
５ (32)	中国海洋石油	967.1
６ (８)	中国石油化工	966.7
７ (11)	台湾積体電路製造	860
８ (―)	中国神華能源	820
９ (９)	ホ　ン　ダ	659
10 (２)	ＮＴＴドコモ	630

(注)金融情報会社ＦＴＳＥ調べ

リソース：日本経済新聞

人民元建て決済、北京市も優遇策

【上海＝土居倫之】中国で人民元建て貿易決済の手続きを簡素化する動きが広がっている。国際化に向けた優遇策で、2012年夏に始まった上海市に続いて、中国人民銀行（中央銀行）が31日、北京市内にある銀行に認可を与えた。日本企業が多い遼寧省でも近く始まる見通しだ。手続き簡素化により、足踏み感が出ている人民元の国際化を後押しする狙いがある。

リソース：日本経済新聞

頼みは軍から中国富裕層へ 「カジノ開発」に揺れる離島 台湾・馬祖

台湾本島北西約２００キロの離島、馬（ば）祖（そ）列島（連江県）で、カジノ特区設置の是非を問う住民投票が今月７日に行われ、可決された。対中国の軍事上の最前線だった馬祖は、台湾初のカジノリゾート開発で中国本土からの観光客大幅増を狙う。一方で「自然破壊や治安悪化が心配」「過度な中国頼みは危険」との懸念も残る。美しい景観から「台湾の地中海」と呼ばれる島々は期待と不安に揺れ動いていた。

１２日、中国福建省の省都、福州の馬尾港から台湾船籍の定期連絡船に乗り、１時間半後、馬祖の中心、南（なん）竿（かん）の福（ふく）澳（おう）港に上陸した。

定員１２２人の小型船だが空席が目立ち、ほとんどが福州側を訪れた帰路の台湾旅行客だった。出張帰りの年配の男性は「今時の陸客（中国人客）は台北や高雄でグルメやショッピングさ。こんな田舎には来ないよ」と語った。

事実、県政府（県庁）所在地の南竿も、道行く人影はまばら。目につくのは台湾軍の軍用車や兵士の往来だ。観光スポットも軍事施設跡地などが多い。

福澳港では「枕戈待旦」（戈を枕に夜明けを待つ＝就寝時も油断しない）という蒋介石書の巨大スローガンが目に飛び込んだ。

馬祖は、かつて国共内戦に敗れて台湾に逃れた蒋介石率いる中国国民党（国民党）政府が長く中国側と相対した軍の最前線。金門島と同様、日本統治時代を経ていない。

その金門島がアモイ、台湾本島と同じ●（びん）南（なん）語（台湾語）エリアなのに対し、馬祖は●東語（福州語）エリア。福建省が台湾側に共同開発を持ちかけている平（へい）潭（たん）島とは指呼の距離だ。馬祖は、急速に進む中台経済交流の最前線に変わりつつある。

漁業中心の馬祖の経済は、最盛期６万人が駐留した軍に依存してきたが、時代は変わった。近年の中台関係の緊張緩和の結果、馬祖の軍事上の役割は小さくなっている。

「軍は今後も規模縮小の見通しで、その先を考えなければならない。観光の比重はさらに重くなる」と連江県観光局の劉徳全局長。

１０年以上カジノ開設をめぐる議論が展開された台湾では、馬英九政権下の２００９年１月、離島に限り開設を認める法改正が実現。同年９月には台湾海峡の澎湖諸島で初の関連住民投票が行われたが、風紀の乱れなどへの懸念が強く、否決されている。

注目された馬祖の住民投票は、賛成１７９５票（有効投票の５７％）と反対１３４１票（同４２％）を上回り、台湾初のカジノ開設に向け関門を突破した。

行政院（内閣）は９日、カジノを交通部（国交省）管轄と決定し、関連法の整備に動き出した。もっとも、「実現は５年から１０年先」と目され、狭い社会で賛否二分しただけに、住民の表情もさえない。

同県の楊綏生県長（知事）は、「１万人以上の雇用創出に加え、年間１０万人程度の観光客数も数年で４００万～５００万人に増大する」と、カジノ開設の経済効果に期待を寄せる。・・・・・・

リソース：MSN産経ニュース

昭和電線ホールディングス、中国合弁会社を統廃合

昭和電線ホールディングス（ＨＤ）は、２０１２年度内に中国浙江省富陽地区で、現地の電線メーカーである富通集団と展開する合弁会社の統廃合を行う。「富通昭和電纜（ＦＳＨ）」が存続会社となって、ワイヤハーネス（組み電線）と光デバイスを事業譲渡で切り離した杭州富通昭和線纜配件（ＦＳＤ）と杭州富通昭和銅業（ＦＳＡ）を吸収合併する。中国で拡大する電線需要を取り込んでいく。

リソース：朝日新聞デジタル

ジーユー、３年以内に中国生産比率を引き下げへ

ファーストリテイリング傘下で低価格衣料店を展開するジーユーが、中国での生産比率を３年以内に３分の２から半分以下にするというニュースです。

主要産地である中国で縫製工場の人件費が上昇するなか、より人件費の安いミャンマーなど他のアジア各国での生産量を増やす。

同社は大半の商品を5000円以下で売り出しており、価格競争力を高めるということです。

リソース：海外進出ニュース

最重要パートナーは？ 日本と中国、評価二分

6カ国意識調査から

取材班は今回アジア6カ国（中国、韓国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム）のビジネスマンと学生1335人を対象に意識調査を実施した。アジアで「今最も重要なパートナー」とみる国については、日本と中国が評価を二分した。日本は30.3％で、中国は29.9％だった。現状ではアジアの人々に対する日本と中国の影響力は拮抗していると言える。

だが20年後のアジアで指導的な役割を果たす国はどこか尋ねると、55％と過半数が中国を選んだ。日本との回答は40％だった。アジアの人々の多くは、地域の中核国は日本から世界第2位の経済大国となった中国に移るとみている。成長するアジアで日本が今後も存在感を示していけるか。今はその行方を左右する分岐点にある。

リソース：日本経済新聞