ＮＴＴドコモ、中国でスマホ用アプリ販売

ＮＴＴドコモは25日、中国最大の通信会社、中国移動を通じてスマートフォン（スマホ）用アプリ（応用ソフト）の販売を26日から始めると発表した。日本のゲームや壁紙を中国語に翻訳して提供。中国内でドコモ自身がアプリを販売するのは初めて。海外向けのコンテンツ配信事業の強化につなげる。

中国移動の携帯電話向けアプリ配信サイト「モバイルマーケット」内で提供する。「ロックマン５」（カプコン）「大魔界村」（同）などのゲームや、「三國無双」（コーエーテクモゲームス）というゲームの登場人物の壁紙など20種類のアプリを販売する。

中国内のアプリ販売は免許制のため、免許を持つ中国のアプリ配信会社を通じ、１アプリ１～５元（日本円で約15～75円）で販売する。

ドコモと中国移動、韓国通信大手ＫＴの３社は2011年１月にスマホ向けサービスの相互供給などを目指し提携。11年８月にはドコモがＫＴ向けにスマホ用アプリの販売を始めている。

中国や韓国以外でのドコモのコンテンツ配信事業はフランスやインドで漫画などを配信している。今後、欧州や南米でも販売地域を広げアニメやゲームなど多様なアプリを販売する方針だ。

リソース：日本経済新聞

人民元の国際化カギ 取引高拡大、世界に影響

中国は石炭の生産量、消費量ともに世界最大で、市場シェアはそれぞれ半数近くに達している。先物市場の取引高が拡大すれば、世界の商品価格への影響は無視できない。

資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「取引が活発になり、中国国内の資源や食料価格が上昇すれば海外から輸入を増やす。その場合は国際価格の上昇につながるなどの国際的な影響が出る可能性がある」と分析する。

農産物の先物取引に詳しい茅野信行・国学院大…

リソース：日本経済新聞

中国、商品先物を拡充 価格変動リスク避けやすく

大連　原料炭上場、世界で初
上海　道路舗装の品目準備

中国の３つの商品先物取引所が上場品目を増やしている。大連では22日に鋼材生産に使う原料炭先物の取引を開始。上海では道路の舗装が主な用途の石油ピッチの上場を準備している。中国企業の間では価格変動リスクを回避しやすくするための先物市場の整備を求める声が強まっていた。中国は石炭やコメなど数多くの商品で消費量が世界最大。国際価格の形成にも影響を与えそうだ。

原料炭先物の上場は世界で初め…

リソース：日本経済新聞

盟和産、中国事業が黒字転換

自動車部品メーカー、盟和産業の2013年３月期は、中国事業の営業損益が3000万円前後の黒字（前期は7000万円弱の赤字）になりそうだ。小幅ながらも２期ぶりに黒字転換する。尖閣問題に伴う日系ブランド…

リソース：日本経済新聞

日中文化交流～荒波超えて

将来に向け邦訳多様　
隣人の文学　人気には落差

昨年9月、中国の主に30～40代の若手作家の短編小説を集めた「9人の隣人たちの声」（勉誠出版）が刊行された。同月、東京の法政大学で開催予定だった日中青年作家会議に参加する作家の作品の翻訳・収録したアンソロジーである。会議は、尖閣諸島を巡る問題で中国側の来日が困難となり、中止となった。だがこの本は今も書店に並ぶ。

中国でも、この会議に参加を予定していた作家を中心にした「日中青年作家優秀作品集」（新星出版社）の刊行が始まっている。日本側は平野啓一郎、中村文則、青山七恵ら9人の作品を収録。こちらは1人1巻、これまでに計17巻を刊行する豪華な構成だ。

「日本で考える以上に、中国では日本の小説が読まれている」。アンソロジーの編者である桑島道夫・静岡大学准教授は、そう話す。

「日本人作家の作品の出版取り消しは一件もない」。比較文学の張競・明治大学教授が、上海の大手出版社に昨年9月以降の出版状況を聞いたら、そんな答えが返ってきた。

100万部を超える村上春樹はもとより、山岡荘八「徳川家康」がベストセラーとなり、青山七恵「ひとり日和」が20万部を超えるなど日本の作品の需要は高い。渡辺淳一、よしもとばなな、東野圭吾、宮部みゆきも人気作家だ。

それに比べて中国語の現代文学が日本でよく読まれているとは言い難い。昨年12月ノーベル文学賞を受賞した・・・

リソース：日本経済新聞

品質試験装置大手のエスペック、中国に新工場

自動車部品や電子部品の品質試験装置大手のエスペックは今夏にも中国で新工場を稼働させる。一定の温度や湿度下での劣化状況などを調べる装置を生産し、日系自動車メーカーなどに供給する。生産能力は３年後をめどに年1800台程度とし、中国での売上高を現在の約２倍の30億円規模に引き上げる。

新工場は広東省広州市の「南沙平謙工業団地」に設置する。工場は賃借で、投資額は数億円に抑える。同団地はトヨタ自動車が進出する自動車産業の集積地で、日本企業の拠点開設が相次いでいる。・・・

リソース：日本経済新聞

ドコモ系、中国向けアニメ配信サイト 海賊版を排除

ＮＴＴドコモの子会社でネット広告のD2C（ディーツーシー、東京・港）は6月から、中国の著作権侵害対策を手がける行政機関と組み、中国向けのアニメ配信サイトを立ち上げる。現地の行政機関が当事者としてネット上の海賊版排除にあたることで、日本の放送局などもコンテンツを提供しやすくなる。

サイト名は「華代ネット」。ＴＢＳテレビとバンダイビジュアル（東京・品川）のアニメ計16タイトルを字幕付きでパソコン向けに無料配信し、広告収入で運営する。他の放送局、アニメ制作会社などからも作品の配信権を買い、2014年度には日本作品180タイトル、中国作品600タイトルで約95億円の売り上げを目指す。

中国の行政機関「中国版権保護センター（CPCC)」傘下の会社と共同出資で運営会社を設立した。CPCCは現地で海賊版を流すサイトに警告文書を送ったり、権利者に代わって提訴したりする。日本企業がCPCCと組むのは初めて。

12年の中国での動画配信・共有サイトの広告市場規模は約1100億円といわれ、急成長している。ただ、中国の動画共有サイトには日本のアニメなどの海賊版が氾濫。削除を要請しても対応してもらえないことが多く、日本企業は本格的な配信ビジネスを手掛けにくかった。

作品の提供元には、契約金のほかに年間アクセス数に応じて広告料の10％以上を配分する。

TBSは中国の動画共有サイトからの配信提案を断ってきたが「今回は海賊版対策に力を入れるということで参加を決めた」（吉田尚子コンテンツ販売事業部長）としている。

リソース：日本経済新聞