中国の政府系とみられる投資ファンドが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化後の９月末時点も、日本株を大量に保有していたことが分かった。
日本企業１７３社で１０位以内の大株主になっており、投資総額も約３兆円で高水準のままだ。中国の反日政策に伴う日本製品の不買運動や日系企業の生産拠点や大型小売り店舗の破壊行動の中でも、日本への投資姿勢を維持していた格好だ。
ちばぎんアセットマネジメントが東証１部などに上場する３月決算企業を調べた。同ファンドが１０位以内の株主になっている銘柄は半年前から１社増えた。保有株の総額は株価下落を背景に３月末よりも５４０５億円減り、３兆４０６億円になった。
リソース：Yahoo!ニュース
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